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2013年6月に作成された記事

採用試験で人権侵害か  愛媛県警

採用試験で人権侵害か 適性検査MMPI使用 
愛媛県警2013年06月28日(金)
   http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130628/news20130628807.html

 「異性より同性に魅力を感じるか」「神を信じるか」など、性的指向や信教についての設問が含まれる適性検査が、愛媛県警の採用試験で2003年度以降、使われていたことが県のホームページ(HP)などで分かった。県内の人権団体や全国の専門家からは「プライバシーの侵害、同性愛者や性同一性障害者への差別に当たる」と疑問の声が出ている。
 県警が使っている適性検査MMPI(ミネソタ多面人格検査)は精神疾患の病理診断を目的に1943年、米国で開発。日本では50年代に導入された。質問数が550問の完全版のほか県警が使う383問の縮小版などがある。中心となる10種の診断尺度の得点を算出。尺度の一つに性の特徴を示すものが含まれている。
 MMPIに詳しい金沢大の岩本健良准教授(社会教育学)によると、性に関連する尺度は作成段階で同性愛者を特定する狙いがあったという。

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不適切な面接592件(新潟)

不適切な面接592件(新潟)
採用試験受けた高校生・県同教12年度調査

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20130621050228.html

 県同和教育研究協議会(県同教)は21日、2013年春の就職に向けて12年度に採用選考を受けた高卒者が、面接時に家族構成など不適切な質問を受けた事例が592件あったと発表した。前年度より58件増えた。県同教は「適性や能力以外で判断しようという採用側の傾向が変わっていない」としている。

 592件の内訳は、家族構成と家族の職業を聞かれたのが362件、自宅の住所が175件で、信仰している宗教を聞かれたケースも3件あった。こうした質問に「人権侵害や差別につながると思ったので答えなかった」とした生徒は3人だった。

 国などが定めた、統一応募用紙以外の書類の提出を求められたケースは453件で、前年度より102件減少した。内訳は健康診断書が165件、事業所所定用紙が113件。戸籍謄本・抄本の提出は前年度に続きゼロだった。

 調査結果は長岡市で開かれた、県同教の進路保障部会の会合で報告された。調査担当者は「不適切な選考があったときに、学校としてすぐに採用側に抗議することが意識を変えることにつながる」と強調した。

 調査は毎年度実施しており、17回目。採用試験を受けた高校生の93・1%に当たる5213人が回答した。

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「なぜ、今「国防軍」なのか 激論!孫崎享×水島朝穂」

2013/06/24
【北海道】第56回日弁連人権擁護大会プレシンポジウム
「なぜ、今「国防軍」なのか 激論!孫崎享×水島朝穂」

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/86727

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「中国人はウソつき」の法務局支局長 同和問題でも発言していた

「中国人はウソつき」の法務局支局長 同和問題でも発言していた

2013/6/21 19:54

http://www.j-cast.com/2013/06/21177819.html?p=all

   「中国人はウソつき」などと講演で発言したとされる広島法務局東広島支局の男性支局長(58)について、外国人差別だなどと抗議する動きが報じられた。支局長はさらに、同和問題でも発言していたことが分かった。一方、ネット上では、「どこが悪いのか」との声も出ている。

   発言が出たのは、なんと「雇用と人権」をテーマにした講演だった。

「同和団体の糾弾が怖いから、エセ同和生まれる」

   この講演は、広島県大崎上島町と町内企業などでつくる町企業関係者等人権推進協議会の主催で、2013年6月17日にメンバーら約30人が出席して町内で行われた。

   大崎上島町の住民課などによると、東広島支局の支局長は講演で、「中国人は自尊心が強く、ウソつき」などと述べたほか、「フィリピン人はちゃらんぽらん」とも指摘した。続けて、「分かりやすくするために少し耳障りな言葉を言った。公の場では、このような発言はしない」とし、外国人を雇用するときには違いを認め合うことが大切だと言いたかったなどと説明した。

   さらに、大崎上島町や、役員がメンバーになっている部落解放同盟広島県連合会によると、支局長は講演で、同和問題についても発言した。

   部落の住所などの一覧本が1975年ごろから企業などに出回った「部落地名総鑑事件」を巡り、同和団体がそうしたことを糾弾したことから、同和は怖いという意識が生まれ、献金などを不当に要求する「エセ同和行為」が生まれてきたと指摘した。

   大崎上島町などでは、外国人への発言について、「人権意識を欠いており不適切」だなどとして、支局長らに真意の説明を求める文書を19日に送った。また、同和問題への発言についても、「事実と反する内容なので不適切」(大崎上島町)だとしている。広島法務局側からは、まだ回答はないという。

   新聞各紙が支局長の外国人発言を報じると、ネット上では、「なんでこんな人権感覚に疎い人がこう云う役職に就くんやろ」「言っていい時とそうでない時の区別が付かないようでは…」と批判も出た。

町などは不適切とするが、ネット上は理解の声多く

   しかし、むしろ、「おおむね,的を得てるのでは」「それのどこが悪いのかな?」「日本人に被害が出るから啓蒙してくれている」と東広島支局の支局長の意図について理解を示す声の方がネット上では多い。

   大崎上島町の住民課では、取材に対し、課長が取っただけでも、こうした内容の抗議電話が2件あったことを明らかにした。課長は、「自分の思いを勝手に無責任に書き込むのは、人に迷惑をかけないならいいですが…。いろんな意見がありますので、いちいち相手にしてコメントはしません」と答えた。

   部落解放同盟広島県連合会の事務局長は、ネット上の声について、「それは論外ですよ」と反論した。

「支局長の発言は、嫌韓デモでしているヘイトスピーチのレベルに近く、差別だと考えるのは当たり前です。中国人はウソつきなどの発言も、お互いに気を付けましょうと言っているとしても、そんな説明の仕方はありません。外国人差別であり、少なくとも法務局の人が言うことではないはずです」

   広島県連合会では、2013年6月20日に支局長に会い、抗議文を手渡したことも明らかにした。

   そこで、支局長は、外国人発言について、「ポロッと出てしまった。失敗したと思っている」と反省の言葉を述べたとした。また、同和発言については、「同和団体を誹謗する気持ちで言ったのではない」と釈明したが、「そのように受け止められても仕方がない話だった」と認めたという。

   広島法務局の人権擁護課では、取材に対し、「発言内容の事実確認をしていますので、今の時点では何もコメントできない状況です」としている。



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法務支局長「中国人はうそつき」

法務支局長「中国人はうそつき」

2013年6月21日(金)11時39分配信 共同通信

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013062101001487/1.htm


 広島法務局東広島支局の男性支局長(58)が17日に広島県大崎上島町で雇用と人権をテーマに講演した際、「中国人は自尊心が強く、うそつき」「フィリピン人は、ちゃらんぽらん」などと発言していたことが21日、同町への取材で分かった。同町は、人権意識を欠く不適切な発言だとして、真意をただす文書を支局長側に送った。支局長は、外国人を雇用する際の心掛けや注意点を話す中で発言した。

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告別式で柳井まで  全国人権連副議長 中島純男

告別式で柳井まで
http://minnanoie.org/?p=7597

13年06月20日 全国人権連副議長 中島純男 

19日の朝早く事務所に。この日の、山口の中島正行さんの葬儀、お別れのことば、をパソコンに打ち込んで印刷して持参です。7時43分の備前三門駅の汽車に乗り、岡山駅で山口県柳井までの往復切符を購入。行きは広島までのぞみ、そこからこだまで徳山まで、そして在来線で柳井まで、というコース。柳井には、10時10分ごろに到着でした。

柳井の駅からタクシーで10分ほどで告別式会場に到着。11時からの告別式ですが、すでに大勢の人たちがロビーにおられます。喪主の奥さんにご挨拶。亡くなる直前のことを聞かせてもらいます。薬の副作用で口内炎、食べることができなかった、お腹がパンパンになっていたなど、と。つらい思いになります。

住職のお経のあと、弔辞。当方と山口県連の末長書記長のふたりです。末長さん、同じ世代で30年余り、互いに山口県で励ましあってきた間柄がにじみ出るような語り口でした。

別れの雨が降り注いでいます。少し雨宿りをさせてもらって、光市の仲間の車で柳井駅まで送ってもらいます。徳山からずーと、こだま、で岡山まで帰ります。なにか身体が寒い気がします。同じ世代の仲間の死は、少し身体と心に変調をきたしてるようです。

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障害者差別解消法:共生社会目指し、参院で成立

障害者差別解消法:共生社会目指し、参院で成立

毎日新聞 2013年06月19日 11時07分
http://mainichi.jp/select/news/20130619k0000e010183000c.html

 障害の有無にかかわらない共生社会の実現を目指す「障害者差別解消法」が19日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。公共機関や民間企業に対し、障害を理由とした不当な差別的取り扱いを禁じ、過重負担にならない限りは施設のバリアフリー化を進めるなどの合理的配慮を求める内容。国に指導・勧告権があるとして、虚偽報告した企業への罰則規定も設けた。施行は3年後の2016年4月。何が差別に当たるか、政府は今後、基本方針を策定する。

 政府が目指す国連障害者権利条約の批准に向けた国内法整備の一環で、11年成立の改正障害者基本法で障害者への差別禁止が定められたことを受け、差別解消策を具体化するため制定した。

 可決された条文では、障害者や家族が意思表示したのに障害に応じた合理的配慮をしないことを禁じ、障害者の性別や年齢、障害の状態に応じて「社会生活上の障壁」を除去するよう求めた。

 合理的配慮については、行政機関(国と自治体や公立学校、福祉施設など)に対し法的に義務化。民間事業者に対しては努力義務にとどめたが、実効性を持たせるため国が事業者に報告を求めたり、助言や指導、勧告をしたりできると定めた。報告しなかったり、虚偽報告をしたりした場合は、20万円以下の過料が科される。

 政府は基本方針を策定する際、有識者らで組織する障害者政策委員会の意見を聴く。その後、各省庁で、何が差別に当たるかなどのガイドラインを作る。施行3年後をめどに見直す。

 今回の国会審議で衆参両院は政府に対し、差別の相談例や裁判例の集積▽中小企業への配慮▽障害者施設の認可時に「周辺住民の同意を求めない」ことを徹底する一方、住民全体の理解を深めるよう啓発に努める▽子供や女性障害者に配慮する−−ことなどを付帯決議で求めた。

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平成24年度人権教育及び人権啓発施策

「平成24年度人権教育及び人権啓発施策」について

平成25年6月18日
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/06/1336478.htm

 本日、「平成24年度人権教育及び人権啓発施策」、いわゆる人権教育・啓発白書が 閣議決定されました。(同時発表:法務省)

 「平成24年度人権教育及び人権啓発施策」は、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第8条に基づく報告であり、平成24年度に政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策について、同法を共管する法務省及び文部科学省において、関係各府省庁の意見を踏まえつつ作成したものです。

 内容的には、平成24年度に実施された「人権擁護に関する世論調査」の結果のほか、人権一般の普遍的な視点からの取組、「女性」、「子ども」、「障害のある人」等の人権課題に対する取組、人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修、人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進体制など、平成24年度の取組を盛り込んでいます。

  国会へ提出した内容について、「白書」として刊行しております。近日中に法務省のホームページよりPDF形式でご覧になれます。(法務省のホームページにて掲載後、リンクいたします。)

  『平成24年度 人権教育及び人権啓発施策』(概要) 
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成12年法律第147号)

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障害者差別:「なくす法律・条例」考えるフォーラム

障害者差別:「なくす法律・条例」考えるフォーラム開催

毎日新聞 2013年06月16日 

http://mainichi.jp/select/news/20130617k0000m040023000c.html

 障害者差別解消法案の国会審議が大詰めを迎える中、「障害者差別をなくす法律・条例を考えるフォーラム」(同フォーラム実行委員会主催)が16日、千葉県市川市で開かれ、国に先駆け条例を制定した北海道、岩手県、千葉県、熊本県、さいたま市の担当者らが参加した。2006年に条例が成立した千葉県の担当者は、相談員650人などが施行後約6年で1400件以上の相談に応じたと成果を説明。ほかの自治体からは「(条例の)認知度が低い」「事例を重ね、解決に向き合うことが大事」といった課題も挙がった。

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「新しい人権」明記で隔たり 参院憲法審査会

「新しい人権」明記で隔たり 参院憲法審査会

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061302000118.html

2013年6月13日 朝刊


 参院憲法審査会は十二日、環境権やプライバシー権など「新しい人権」について議論した。自民、公明、生活、日本維新の会、新党改革の五党が憲法に書き加えるべきだと主張。民主、共産など四党は反対し、見解の隔たりが鮮明になった。

 自民党は昨年公表した党改憲草案を引き合いに、個人情報の不当取得を禁じたプライバシー権のほか、知る権利、環境権、犯罪被害者の権利、知的財産権を書き込むべきだと主張。「規定を設けることで、国民の権利保障はより強固になる」と説明した。

 公明党も、国と国民が環境保全に取り組むよう定める環境権の必要性を強調。生活、維新、改革は自民党とほぼ同意見だった。

 これに対して民主党は「現行憲法制定時に想定していなかった新たな権利や利益が生まれており、権利の確立が求められている」と認めつつ、環境権やプライバシー権、知る権利は「憲法で事細かく規定できない」と指摘。法整備で対応すべきだと主張した。

 共産党やみどりの風、社民党も、新しい人権を書かなくても、現行憲法を解釈すれば保障されているといえるなどとして「書く必要がない」との認識を示した。みんなの党は態度を明確にせず「今後さらに議論を深めねばならない」と述べるにとどめた。

 「新しい人権」の新設は、戦争放棄と戦力不保持を定めた九条改憲などより意見集約しやすいとされるが、賛成した五党の参院(定数二四二)の所属議員は計百十五人。改憲の発議に必要な三分の二(百六十二議席)どころか過半数にも満たず、合意形成の難しさをあらためて浮き彫りにした。審査会は、この日で今国会での審議を終えた。

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【動画】日本の人権人道大使が国連委員会で激怒 「笑うな! 黙れ!」と怒りを爆発させる

【動画】日本の人権人道大使が国連委員会で激怒 「笑うな! 黙れ!」と怒りを爆発させる

http://rocketnews24.com/2013/06/10/338597/

2013年5月、スイスのジュネーブで国連の拷問禁止委員会において、日本政府報告書審査が開かれました。

・日本の人権人道大使が怒鳴り声

20・21日の会期の終了間際、日本の上田秀明・外務省人権人道大使が委員に対し、「黙れ!」と怒鳴る一幕があったようです。一体なぜ、大使は声を荒げたのでしょうか?

・いら立っていた委員たち
最終日の終了時間間際、アフリカ・モーリシャスの委員から日本の司法制度に対する指摘がありました。それまでにも、各委員から「取り調べに弁護人の立会いがない点」や「取り調べ時間が制限されていない点」などの指摘があったそうです。しかし日本側が不誠実な答弁に終始していたため、委員たちはいら立っていたとのこと。

・日本の司法制度は中世
そのような状況でモーリシャスの委員は、日本の司法制度の透明性の問題を指摘し、「中世の名残」と批判したのです。さらに「刑事手続を国際水準に合わせる必要がある」と訴えました。

・笑うな! 黙れ!
この発言に上田大使は、「先ほど(日本の司法制度は)中世という指摘があったが、日本は世界一の人権先進国である」と反論。すると、会場から笑い声が漏れたのです。これに対して大使は激怒し、「笑うな! なぜ笑う? 黙れ! 黙れ!」と声を上げたのでした。

・拷問禁止委員会の勧告
なお日弁連の代表団の一員として傍聴した小池振一郎氏によると、拷問禁止委員会は5月31日、日本政府に対して一日の取調べ時間を規制し、取り調べへの弁護人の立会いを実現せよ、と勧告したとのことです。

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日本の刑事司法は『中世』か 小池振一郎の弁護士日誌

2013年5月29日 (水)
小池振一郎の弁護士日誌
http://koike-sinichiro.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-99bb.html

日本の刑事司法は『中世』か

5月21日、22日の2日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第2回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。

第1回日本政府報告書審査は2007年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」(英語版)を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから6年振りである。

最終日の終了時間が近づいてきたころ、アフリカのモーリシャスのDomah委員(元判事)が、「(日本の刑事司法は)『中世』」とコメントした。衝撃的だった。
それまで、各委員から、
取調べに弁護人の立会がないのはなぜか、と質問され、日本政府が、取調べの妨げになるからなどと答えたり、
取調べ時間が制限されていないという指摘にも、誠意をもった回答をせず
…というように、日本政府が不誠実な官僚答弁に終始していたから、委員たちはいらだっていた。

そこで、Domah委員の「弁護人に取調べの立会がない。そのような制度だと真実でないことを真実にして、公的記録に残るのではないか。弁護人の立会が(取調べに)干渉するというのは説得力がない…司法制度の透明性の問題。ここで誤った自白等が行われるのではないか。…有罪判決と無罪判決の比率が10対1(㊟100対1の間違い)になっている。自白に頼りすぎではないか。これは中世の名残である。こういった制度から離れていくべきである。日本の刑事手続を国際水準に合わせる必要がある。」と、ズバリとメスを入れたコメントになったのだと思う。

これに対して、過敏な反応をしたのが、最後に日本政府を代表して挨拶した上田人権人道大使だった。
「先ほど、『中世だ』という発言があったが、日本は世界一の人権先進国だ」と開き直った。びっくりしたが、大使はあわてて、「人権先進国の一つだ」と言い直した。
これに対する会場の、声を押し殺して苦笑する雰囲気を見て感じたのか、なんと、大使は、
「なぜ笑うんだ。笑うな。シャラップ!シャラップ!」と叫んだ。
会場全体がびっくりして、シーンとなった。
議長が慌てて、「時間がないところで、(いらいらさせて)申し訳ありません。」などと取り繕っていた。

日本の傲慢さを目の当たりにした印象だ。アフリカの委員にまで言われたくない、という思いがあったのだろうか。戦前、このジュネーブの国際連盟で日本が脱退した時も、こんなだったのではないかと、思わず連想してしまった。
外務省の人権人道大使でありながら、条約機関の意義(当該政府と委員会の建設的対話
)を理解しているのだろうかと不安に思った。
ちなみに、この「人権人道大使」というのは、10年前の第1次安倍内閣のときに設けられ、上田氏は2008年に任命されたようだ。

本当は、この『中世』j発言と「シャラップ!」は新聞の1面トップに大きく報じられて然るべきだと思うのだが。

5月31日に出される拷問禁止委員会の日本政府に対する 第2回勧告が注目される。








2013年6月 8日 (土)

http://koike-sinichiro.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-6f08.html

「中世」発言から―とまどいのブログ後日談



 国連・拷問禁止委員会での日本政府報告書審査の模様を書いた私の5月29日付ブログ「日本の刑事司法は『中世』か」に、1日だけで52,000件ものアクセスがあった。大変なことになっている、と驚いた。以前、日本テレビのワイドショーでコメンテーターをしていたときは、視聴率10%で1000万人が見ていると言われ、オウム事件のときは20%を超えたこともあったが、特にあわてたことはなかった(拙著『ワイドショーに弁護士が出演する理由(わけ)』平凡社新書)のに…。ネットの怖さだろうか。とまどった。

 いちばん伝えたかったことは、日本の刑事司法は「中世」か、というキーワードだった。だからタイトルをそうしたのだが、それ以上に日本大使の「シャラップ」発言が注目を浴びたようだ。先日、東京新聞の取材を1時間ほど受け、その大半は刑事司法について語ったのだが、翌日の6月5日付朝刊は、「国連で日本政府代表『笑うな、黙れ』」の大見出しとなってしまった。

 その前日に発行された日刊ゲンダイは、大使の日本語使用を皮肉った記事になっていた。当初のブログに、「日本語で挨拶した大使」と書き(後に、修正)、これが、大使の挨拶全体が英語ではなく、日本語だったという印象を与えてしまったようだ。私は、日本語同時通訳のイヤホーンをしていたはずだが、大使が全体として日本語で挨拶したのか、英語だったのかに関心がなかった。「笑うな。シャラップ」発言の「笑うな」は日本語、「シャラップ」は英語そのままだったことを強調するつもりが、不正確な記述となっていた。大使は、全体としては英語で話していたようだ。私の当初の記述が日刊ゲンダイの出所だったとすれば、申し訳ない。日刊ゲンダイから取材を受けていれば、この点を正す機会になったのに、残念だ。

 韓国の朝鮮日報にもこの委員会の模様が掲載されているようだ。

 私が最も言いたいことは、日本では、未だに、取調べへの弁護人の立会が実現していないことと、連日長時間にわたる取調べがいまも普通に行われていること。東電OL事件では、被告人と同居していた同じネパール人が2か月近く連日「任意」で取調べられた。午前3時まで取調べられ、その後午前7時から取調べが再開されたこともあった。私が最近担当した事件では、逮捕された夜遅くまで取調べられ、仮眠をとった後、午前3時50分から5時10分まで再び取調べられている。異常だ。前近代的(まさに「中世」か)刑事司法といっても過言ではない。

世界の嘲笑を買っていることが、日本の官僚司法家にはわかっていない。日本で拘禁された外国人は、家族に電話もできないのか、とあきれている(数年前の広島刑務所逃亡事件は、中国の家族に電話したくて逃亡したと報じられている)。

「取調べに過度に依存した日本の刑事司法は時代の流れとかい離したものであり、根本から改める必要がある」(2011年3月検察の在り方検討会議提言)という反省から設置されたはずの法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」が、本年1月、中途半端な取調べの可視化と会話傍受などの新たな捜査手段の拡大をセットとする基本構想をまとめた。弁護人の立会は先送りされ、取調べ時間の規制については一言も触れられていない。何とも時代遅れな構想であり、マスコミがなぜ批判しないのか、不思議でならない。基本構想は撤回して、一から出直すべきだ(拙稿「えん罪原因の解明から刑事司法の根本的改革へ」日弁連えん罪原因究明第三者機関WG編著『えん罪原因を調査せよ』勁草書房所収)。

5月31日拷問禁止委員会は、日本政府に対して、1日の取調べ時間を規制し、取調べへの弁護人の立会いを実現せよと勧告した。法制審は、まずこの勧告を真摯に受けとめるところから再出発すべきだろう。

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生活保護費不正「見逃す」…自主解散した市議会

生活保護費の不正受給、市職員3人を懲戒免職

2013年6月3日(月)12時46分配信 読売新聞

http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20130603-00641/1.htm

 福岡県中間市の生活保護費不正受給事件で、市は3日、詐欺罪で起訴された市職員田中道(わたる)(40)、藤崎靖彦(44)、松尾励路(39)の3被告(いずれも起訴休職中)を懲戒免職にしたと発表した。処分は5月31日付。

 監督責任を取るとして、松下俊男市長が6、7月分給与と6月支給のボーナスの全額カット、行徳幸弘副市長が6、7月分給与の10分の1の減給とすることを同日付で専決処分し、4日開会する定例市議会で承認を求める。

 また、市は2010~12年、総額約1200万円が不正受給されたと認定し、当時の元保護課長ら5人も減給10分の1(6か月~2か月)の懲戒処分とした。

 市幹部が5月下旬に田中、藤崎両被告と接見したところ、田中被告は「(生活保護の対象となる)実態がないことを認識したうえで支給した」、藤崎被告は「田中被告に頼まれた」と罪を認めたという。松尾被告には接見できていないが、「逮捕、起訴されたことで市の信頼を著しく傷つけた」としている。





生活保護費不正「見逃す」…自主解散した市議会

2013年6月7日(金)16時2分配信 読売新聞

http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20130607-00828/1.htm

 福岡県中間市の生活保護費不正受給事件を受け、同市議会(定数19)は7日、「チェック機能を果たせなかった」として議員提出の自主解散動議を賛成多数で可決し、解散した。

 出直し市議選は今月23日告示、30日投開票の同市長選に合わせて実施する方向で調整が進む見通しだ。

 この日は、佐々木晴一議員(中間クラブ)が「市長と同格の市議会も(事件の)チェック機能は果たせなかった。みそぎを受けるべきだ」として緊急動議を提出。公明党の議員3人が退出後、記名投票が行われ、13対3の賛成多数で可決、即日解散した。地方議会の解散を定めた特例法によると、自主解散には4分の3以上の議員が出席したうえ、5分の4以上の賛成が必要。解散がなければ、同市議会の任期満了は2015年4月29日だった。

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「韓国、日本をおとしめようと…」中山成彬氏

「韓国、日本をおとしめようと…」中山成彬氏

2013年6月7日(金)19時34分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20130607-01015/1.htm

 日本維新の会の中山成彬代議士会長は7日の代議士会で、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る橋下共同代表の発言を韓国側が批判していることについて、「強制連行はなかったことだけは声を大にして言わなければいけない。韓国は日本人をおとしめようとしている」と述べた。

 中山氏は「(当時の朝鮮半島の人口は)2000万人ちょっとしかいなかったのに、(韓国側が主張しているように)20万人も強制連行するということは、100人に1人が連れて行かれた(ということ)」と指摘。その上で、「自分の子や近所の娘が連れて行かれるのを黙って見ていたのか。そんなに朝鮮人は弱虫だったのか」と語った。

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慰安婦問題めぐり応酬=日韓、国連人権理事会で

慰安婦問題めぐり応酬=日韓、国連人権理事会で

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013060400719

 【ソウル時事】韓国外務省は4日、スイス・ジュネーブで3日開かれた国連人権理事会の一般討論で、従軍慰安婦問題をめぐり、日韓が答弁権を行使し合ったことを明らかにした。
 同省によると、韓国代表が日本の政治家の一連の発言について「歴史に対する無理解と、女性の尊厳に対する冒涜(ぼうとく)を露呈した」と非難。日本代表は答弁で「安倍(晋三)首相は日本が過去に多くの国家の人々に多大な被害と苦痛を与えた点を認めている」とし、日本維新の会の橋下徹共同代表の立場は政府の立場とは全く違うと主張した。
 また、日本側は、第2次大戦関連の賠償問題は法的に解決済みで、政府は元慰安婦を支援するため「アジア女性基金」に最大限の協力をしたと強調した。 
 これに対し、韓国代表は「日本が慰安婦問題の法的責任を認めないことを深く憂慮する」とし、日本に法的責任が残っていると反論。韓国政府との協議に応じるとともに、高齢となった元慰安婦が受け入れられる解決策を取るよう求めた。(2013/06/04-16:55)


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フェイスブック、ツイッター内でいじめにあったら

フェイスブック、ツイッター内でいじめにあったら

(PRESIDENT Online ) 2013年5月28日(火)配信

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/po-20130528-9472/1.htm

インターネット上のトラブルは、年々増加傾向にあります。警察庁の統計によると、名誉毀損、誹謗中傷等に関する相談件数は、2005年に5782件だったのが、09年には1万1557件と倍近くになっています(「サイバー犯罪等に関する相談状況」)。実際、ネット関係の相談が増えています。

多いのは、「2ちゃんねる」、個人のブログ、「ツイッター」などでの誹謗中傷やプライバシー侵害行為です。有名人でなくとも、悪口を書かれたり、伏字だけれどもわかる人にはわかるような誹謗中傷をされるケースもあります。

「ミクシィ」や「フェイスブック」といったSNSサイトでのなりすましに関する相談もあります。自分になりすまして、ウソの書き込みをされたりプライベートな写真をアップされたりするケースです。

対処方法はいくつかありますが、1つ有効なのは気にしないこと、無視することです。ツイッターやSNSの場合、特定の人から自分のサイトを見られないようにブロックできますし、自分も見ないようにする。そのうち向こうも飽きてやめることも多いのです。

ただ、どうしても見過ごせない誹謗中傷もあるでしょうし、なりすましをされているのは気持ち悪いと思われる人も多いでしょう。その場合は、SNSなどの運営会社に迷惑行為を報告(スパム報告)します。たいていのサイトにはそのような報告を受け付ける機能がついています。ツイッターなど国外の会社が運営しているサイトでも同じ。

 

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【社説】東京新聞 障害者差別解消 違いを認め合う社会へ

【社説】東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013060302000128.html

障害者差別解消 違いを認め合う社会へ

2013年6月3日




 健常者の都合のみに即してつくられた社会を、障害者の多様なニーズに応えられるよう変えていく。国会で審議中の障害者差別解消法案の狙いだ。違いを尊重し、支え合う社会への一里塚としたい。

 日本は国家ぐるみで障害者を差別してきたといえる。

 知能や精神の障害のため、成年後見人がついた途端、選挙権を奪い取っていた。公職選挙法に基づき、いわば“合法的”に人権を侵していたのだ。

 差別や偏見を生み出す元は、障害への無知や無理解が大きい。

 もちろん、憲法違反の法規定をほったらかしていた国会に限った話ではない。行政や司法、さらには民間分野のさまざまな場面、場所に、それはひそんでいる。

 障害者が生きにくい訳は、心身の機能がうまく働かないからというだけではない。健常者のことしか頭にない社会の仕組みや意識に阻まれてしまうからでもある。

 政府が国会に出した法案は、そんな考え方に立っている。障害者を分け隔てる社会の壁をなくすための初めてのルールとなる。

 障害があるからと、健常者と異なる扱いをするのはご法度だ。車いすの人はバスに乗せない、精神障害の人はホテルに泊めないといったあしらい方は差別になる。国や自治体はじめ公的機関はもとより、民間事業者も許されない。

 気をつけたいのは、障害者や家族の要望にはなるべく応えなくてはならなくなることだ。その配慮を欠くと、差別とみなされる。

 目の見えない人には点字翻訳を、耳の聞こえない人には手話通訳を提供する。お金や人手の負担が重すぎない限り、例えば、そんな援助が求められる。

 でも、負担が過重かどうか、だれがどうやって判断するのか。法案でははっきりしていない。

 障害者への配慮を公的機関にのみ義務づけ、民間事業者には努力を促すにとどめるという点も気になる。中小零細事業者への公的支援をふくめ、社会の障壁をなくす手だてをよく議論してほしい。

 もっとも、どんな事柄が差別に当たるか、どんな配慮が好ましいかは、政府が具体例を示す段取りだ。理解と協力が根づくような工夫を期待したい。

 百三十カ国が結ぶ国連障害者権利条約の批准に欠かせない法案だ。建物や交通へのアクセス、教育や就労の機会、選挙や裁判の手続き。差別撤廃は世界の約束だ。

 障害者にとって優しい社会づくりは、高齢化への備えにもなる。





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