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韓国、差別禁止法に保守派が抵抗

韓国、差別禁止法に保守派が抵抗

http://jp.globalvoicesonline.org/2013/05/19/21571/

翻訳掲載 2013/05/19

(リンク先の表示で[ko]は韓国語、[ja]は日本語、他は英語のページです)

宗教、政治的イデオロギー、性的指向による差別を禁止した[ko]差別禁止法案の提出を受け、韓国の保守派団体が激しい抵抗運動を展開している。

国連人権理事会の勧告後に起草され、2013年の2月初旬に国会へ提出された包括法案は、現在、法制司法委員会からの回答を待っており、発効まであと僅かの段階にある。

法律がもたらしうる変化には、あらゆる体罰の禁止や、子どもに対する性的暴力への施策強化、移民労働者に対する差別へのモニタリング強化が含まれる。 しかし、物議をかもしている反共産主義的な国家保安法[ja]については、死刑制度同様、いまだ法改正の対象外となっている。

国が最初に差別禁止法の成立を試みたのは2007年、同様の法律が必要と法務部から提案を受けてのことだった。しかし、個人の「教育と医療記録」による差別を禁止する条項に「自由な企業活動が制限される」と企業がけちをつけ、また性的マイノリティー保護の部分にキリスト教団体が反対したため、この法案は成立を阻止された [ko]。

今回の法実現化に向けた動きも同様の批判を多く呼んでいる。キリスト教団体は法律が同姓婚の根拠になり得ると脅しをかけた。

そのうえ、保守派団体は政治的表現の自由を保護する条項を「危険な従北共産団体を助勢するもの[ko](自由主義の団体や北朝鮮に対しハト派的スタンスの韓国人を指して、与党保守派がしばしば用いる侮蔑的な言い回し)」だとしている。

およそ200に及ぶ[ko]政治、教育、市民セクターなどの団体がソウルで法案への抗議集会を決行した(写真)。 大韓イエス教長老会は、法律は宗教間に無用の摩擦を生じ、説教の内容にまで干渉するという声明を発表[ko]した。

しかしながら、若いネットユーザーは強く法を擁護し、保守派の批判にネット上で対抗している。

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