同和融資、知事「適正」 福岡県の多額焦げ付き問題

同和融資、知事「適正」　福岡県の多額焦げ付き問題

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/362546

　県が１９７４～２０００年度に実施した同和対策事業向けの無利子融資のうち約６割が焦げ付いている問題で、小川洋知事は８日、当時の融資審査について「適正だった」と強調した。複数の元県職員が西日本新聞の取材に対し、採算性を度外視した融資の実態や“貸し倒れ”を見逃したと証言したことについても、「そういったことはなかった」と述べ、元職員への聞き取り調査などは行わない考えを示した。

　これに対し、一部県議は「異常な焦げ付きがあるのだから、過去にさかのぼって融資の実態を調べるのは当然だ」と知事の姿勢を批判した。

　多額の焦げ付きが判明したのは、中小企業を支援する「中小企業高度化事業」のうち、同和地区の雇用促進などを目的とした融資制度。県によると、２０１１年度末時点で約２３億８千万円（融資総額の５９・５％）の融資が回収できていないという。同和対策事業を除く高度化事業の融資では未回収額の割合は全体の０・６％にとどまっており、同和対策事業の焦げ付きが突出している。

　知事は８日の定例記者会見で「経営基盤が弱い地域の企業を支援しており、経済変動や不況の影響を受けやすい実態があったのかもしれない」と説明。未回収分のうち、県が債権放棄した分を除く約１５億６千万円について「担保物件の処分や連帯保証人からの償還など最大限回収の努力を続ける」と述べた。

　「当時、上司から債権回収を止められた」とする元職員の証言について、知事は「誰かが指示するなど、そういったことはなかったと聞いている」と述べるにとどまった。

＝2013/05/09付 西日本新聞朝刊＝