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2013年5月に作成された記事

差別の定義を明確に  障害者差別解消法案で

差別の定義を明確に

赤嶺議員 障害者差別解消法案で

衆院内閣委

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-31/2013053104_03_1.html

 日本共産党の赤嶺政賢議員は29日の衆院内閣委員会で、障害者差別解消法案が禁止する「差別」の定義をただしました。

 同法案は、障害者権利条約の批准に向けたもの。赤嶺氏は「法案に『差別』自体の定義がない。権利条約が規定する『差別』と同じか」とただすと、山崎史郎内閣府政策統括官は「基本的に条約の趣旨をふまえたもの」と答弁しました。

 赤嶺氏は、内閣府障害者政策委員会の差別禁止部会が昨年9月の意見書で「共通の物差し」を示すよう求めていることをあげ、「障害を理由とした差別の定義を明確に示すことが求められている」と述べました。山崎統括官は「差別の個別の事案は指針で示していく」と答え、赤嶺氏は「3年後の見直しを待たずに法案の問題を検討していくべきだ」と強調しました。

 また赤嶺氏は「当事者である障害者の意見を聞く機会がないまま採決することは極めて重大だ」と指摘しました。

 同法案は全会一致で可決されました。

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本国会での障害者差別解消法の成立を!

本国会での障害者差別解消法の成立を!
6.4・6.5東京集会/DPI日本会議メールマガジン

http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/3ebed70a333631549e097b90c4978c31

DPI日本会議メールマガジン(13.05.29)第382号
       DPI-JAPAN Mail Magazine
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こんにちは、DPIメルマガ編集部です。

本日、差別解消法案が衆議院内閣委員会で可決されました!
明日にも本会議で審議される見込みです。
今後は、参議院での今会期中の可決を求める要請活動が焦点になります。
ぜひ、各地で開催されている差別解消法成立を求める集会・デモに参加して発言するとともに、地域や知り合いの国会議員、特に参議院議員に、早期成立を求める皆さんの声を伝えてください。

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~もくじ~
1)5月29日 衆議院内閣委員会
  「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議(案)」全文 
2)6月4日 日弁連主催院内集会
  「本国会での障害者差別解消法の成立を目指して」
3)6月5日 JDF地域フォーラムin東京実行委員会主催
  「差別解消法の今国会での成立を求める東京アピール行動」




障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案(障害者差別解消法)の概要
http://www.cao.go.jp/houan/doc/183-5gaiyou.pdf

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「漫画・アニメ」も視野に入れた「児童ポルノ禁止法改正案」の問題点とは?

「漫画・アニメ」も視野に入れた「児童ポルノ禁止法改正案」の問題点とは?

弁護士ドットコム 5月29日(水)16時5分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130529-00000432-bengocom-soci


「漫画・アニメ」も視野に入れた「児童ポルノ禁止法改正案」の問題点とは? 

「児童ポルノを持っているだけで犯罪」とする児童ポルノ禁止法改正案は5月29日、衆議院に提出された

「児童ポルノを持っているだけで犯罪」とする児童ポルノ禁止法改正案が5月29日、衆議院に提出された。自民・公明・維新の3会派による改正案は、児童ポルノの単純所持を禁止する規定を新たに設けるほか、「児童ポルノに類する漫画やアニメ」の規制も将来的に検討するという内容だ。

法案では、附則の第2条として、「児童ポルノに類する漫画やアニメ、CG」と児童の権利を侵害する行為との関連性について、政府が調査研究を行うという条項を設けた。そして、改正法施行から3年をめどに検討して、その結果に基づいて「必要な措置」を講ずるとしている。つまり、将来的に、漫画やアニメ、CG(ゲームなど)に規制をかけることを視野に入れた法改正が行われようとしているのだ。これを受けて、漫画・アニメの関係者には激震が走っている。

はたして、このような法改正は、児童の保護という目的に照らして、妥当といえる内容なのだろうか。特に、現実には存在しない少年や少女を描く漫画やアニメやゲームといった「フィクション」にまで規制をかける必要があるのだろうか。もし改正案が通れば、どんな事態が想定されるのか。表現規制問題に詳しい京都大学の曽我部真裕教授(憲法)に聞いた。

●児童ポルノ禁止法改正案の「3つの問題点」

「実在する児童に関する『児童ポルノ』の被害は深刻です。これに関しては、作り手や拡散する側だけではなく、受け手の側に罰則を課すことも一定程度、理解できます。しかし、今回の改正案にはいくつもの問題があります」

曽我部教授はこう述べて、次のような「3つの問題点」を指摘した。

(1)単純所持の処罰は『濫用』の危険性が大きい

「この法案のいう『児童ポルノ』はそもそも、定義が曖昧で、対象が広すぎるという問題点が指摘されています。つまり、誰もが持っているような写真集やグラビアについても、摘発される可能性が、完全には否定できない状態です。そのような状態を放置したまま『単純所持』を禁止し、罰則を加えてしまえば、捜査当局に過度の裁量権を与えることになると言えるでしょう。罰則を科す際には、児童ポルノ流通の実態をしっかりと把握したうえで、効果的かつ最小限の規制を工夫すべきです」

(2)被害児童が実在しない創作物の規制は、問題が全く異なる

「附則の2条にある『児童ポルノに類する漫画等』を、調査研究対象とするという点は、大きな問題をはらんでいます。まず前提として、児童ポルノを規制するのは、実在する児童の保護が目的です。しかし、具体的な被害児童が登場しない『児童ポルノに類する漫画等』はあくまで創作物で、『擬似児童ポルノ』とも言えない全く異質のものです。法律に、その目的と関係のない規制を紛れ込ませるのは不適切です。それだけでなく、不必要な規制は表現の萎縮効果を生み出しかねません」

(3)立法過程が不透明

「議員立法の立法過程は一般に、政府提出法案に比べても透明性が低いのが特徴です。特に今回の法案提出には唐突感がぬぐえません。単純所持の処罰や漫画等の規制については、必ずしも世論が明確だとも言えません。

本来これは、表現の自由にも関わる刑罰法規ですから、世論の形成に加えて、国会でも非常に慎重な議論が必要なはずです。そういった重要な法規を、国会議員に対する水面下の根回しという手法で、十分な議論を経ないまま成立させようとしているのだとすれば、その実質的な正統性には疑問を抱かざるを得ません」

おそらく、「児童をポルノや性的搾取の被害から救い出さなければならない」という児童ポルノ禁止法の目的に異論を唱える人は、まずいないだろう。しかし、その目的を達成するための手段として、今回の改正案が示すような規制が本当に必要なのか。国民の代表である国会議員には、しっかりと議論することが求められている。

【取材協力】

曽我部真裕(そがべ・まさひろ)京都大学大学院法学研究科教授(憲法学)。現在の研究テーマはメディア法制の国際比較。印刷メディアだけでなく、放送、インターネットにも考察範囲を広げつつある。著書に『反論権と表現の自由』(有斐閣,2013年)など。
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弁護士ドットコム トピックス編集部









児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か? 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念

ITmedia ニュース 5月27日(月)17時58分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130527-00000092-zdn_n-sci


児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か? 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念 

改定案の概要=山田議員のWebサイトより

 「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。

 この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。議員立法による制定である。2004年に一度改定され、その後08年、09年、11年にも改定案が提出されたものの衆議院解散のため廃案になっている。今回の改定案はこれまでの3回の改定案を踏まえたものである。

 本来この児童ポルノ禁止法の立法趣旨は、第1条で述べられているように「児童に対する性的搾取及び性的虐待」から児童を護ることである。

 これ以前は法的に児童を守る方法がなかったことを考えると画期的な法律である。この点において児童ポルノ禁止法の必要性、重要性は十分に理解できるし、むしろ積極的に運用していくべきとさえ筆者は考える。

 ところが、今回の改定案を見ると諸手をあげて賛成できない案になっている。すなわち、法本来の趣旨から逸脱して、目的が変わっているのではないかと思える部分が散見できるのだ。

●「単純所持」禁止の問題点

 改定案の柱は6つある。1つ1つ見ていこう。

(1)適用上の注意規定の明確化

 「『本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用することがあってはならない』と改める」とある。これは次の項目「単純所持禁止」との関連で、単純所持禁止を新設するために設けられたのだろう。単純所持禁止とは、児童ポルノを持っているだけで処罰するというものである。

 というのは、単純所持禁止項目を新設することで警察の捜査権を拡大するとの指摘があったからだ。すなわち、捜査のきっかけがつかみにくい事件では、入り口事件として児童ポルノの単純所持を家宅捜索のために利用できる。たとえばマンガやアニメDVD、ゲームを購入したことのある人、携帯電話やPCを持っている人(つまりほとんどの国民)に「あなたは児童ポルノを持っているかもしれないので、家宅捜索する」ということができるわけだ。その過程で、児童ポルノ以外であっても別の犯罪を構成するような証拠が出てきたら、逮捕できる。このような事態にならないために乱用をいましめている。それほど次の項目「単純所持禁止」は危険な条文だともいえよう。

(2)児童ポルノ所持等の禁止

(3)自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノ所持等についての罰則の新設

 いずれも児童ポルノを所持したり、保管してはならない(単純所持禁止)とし、これに違反すると「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」を科するという規定である。

 今回の改定はこの部分が眼目なのだ。08年、2009年、2011年ともに、この条文を提出者は強固に主張してきた。京都府や奈良県では全国に先駆けて単純所持禁止を条例で定めている。

 警察による恣意的捜査の恐れ(1)の条文で多少緩和されたものと見なそう。けれども別の問題点がある。

 多くの法律では、その法律が制定されたり、改定された後、その法に違反した場合に罰せられる。法施行以前には遡及しないのが通常である(法の不遡及)。理由は簡単で、日本国憲法39条(「何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない」)で保障されているからである。

 ところが児童ポルノ禁止法に単純所持禁止の条項を入れることで、過去の児童ポルノと目されるものにまで罰則が適用されることになってしまう。過去に発売された写真集や漫画、アニメ、ゲームであっても、持っていたら逮捕、罰金の可能性がある。

 たとえば、宮沢りえの「Santa Fe」が該当する可能性があるといわれていたり、映画では大林宣彦監督の「転校生」が児童ポルノになるかもしれないという。浮世絵など歴史的なものの中にも相当するものもあろう。将来、この規定がマンガに適用されると鳥山明の「ドラゴンボール」すら児童ポルノになる可能性がある。

 この罰則は改定案要綱の「第5 その他 (1)施行期日」にわざわざ「本法施行日から1年間は、適用しない」とあるから、該当するであろう児童ポルノを1年以内に破棄せよと命令しているのだ。しかも単にゴミに出せばよいというわけではない。ゴミとして捨てると、児童ポルノの提供と見なされるかもしれない。シュレッダーにかけたり、燃やさなければならないのだ。ネットサーフィン中にうっかり児童ポルノサイトにまぎれこんだり、もしくはこうしたサイトへ誘導するバナー画像などがWebブラウザのキャッシュに残っていたり、迷惑メールの添付ファイルに該当する画像があったりするかもしれないので、HDDも初期化したほうがいいだろう。

 21世紀の文明社会で、古代に行われた焚書を強要しているのである。文化的価値は時代時代で変化する。現在では無価値(もしくは違法)と思われているものが後世に見直されることがあるのは歴史が証明している。文化遺産を消滅させることの愚かさについては論を待たない。

 あるいは美術品は除外するというかもしれないが、今回の改定案がどうやらマンガを美術品とおなじ扱いをする気がないのは、のちに述べる(6)で「漫画、アニメ、CG、疑似児童ポルノ」と書かれていることからわかる。図書館の本、少なくとも漫画喫茶あたりに保管されているマンガ単行本や雑誌は破棄されることが予想される。

 それだけではない。2009年の法務委員会では「篠山紀信さんにもネガごと捨ててもらう」との議員による発言があったように、マンガだと原稿も燃やせというだろう。すなわち、マンガ、アニメ、ゲームなどに児童ポルノ禁止法の適用を広げることで、本来の目的である「性的虐待から児童を護る」を逸脱して、「表現規制」「文化財破壊」になるのだ。

 わたしたちは憲法21条で「表現の自由」を保証されている。これは第2次世界大戦下の言論統制への反省から設けられた。被害者のいない創作物にまで児童ポルノ禁止法の適用を広げることは、児童を守るという美名の下、表現規制を目指している法律と邪推されても仕方なかろう。「政府を批判する者を投獄する」まであと一歩である。

●表現規制を目論む一方で「クールジャパン」

 2010年に東京都の青少年健全育成条例が改定された。「非実在青少年」なる奇妙な造語で批判を浴びたのは記憶に新しいだろう。この条例ももとより「青少年の健全な育成を図ることを目的」としている。このために青少年に(都の考える)エロマンガを店舗で販売できないようにする販売規制を盛りこんだ改定案が10年改定であった。(なのでマンガ同人誌は対象外だった)

 そもそも出版業界では日本雑誌協会、日本書籍出版協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会で作る出版倫理協議会という自主規制団体が1963年からあり、その時々に世論の要望を受けて「成年コミック」マークやコンビニエンスストア等で売られている成人向け雑誌に「シール止め」などを行ってきた。従って青少年が容易に成人向け雑誌やマンガ単行本を買える環境にもともとなかった。にもかかわらず、「学校などでは成人向けの雑誌やマンガ単行本がまん延している」として改定を強行した。だいたいそのような雑誌などは、一般の雑誌やマンガ単行本に比べて発行部数が少ない。尾田栄一郎の「ONE PIECE」ならともかく、「まん延」などするわけがない。

 事実、もともと改定する必要などなかったためか、創作者の萎縮によるものかはわからないが、改定された青少年健全育成条例は7月1日で施行から2年になるものの、施行後に新基準(「刑罰法規に触れたり婚姻を禁じられている近親者間の性行為を不当に賛美・誇張した作品」)に基づいて「不健全図書類」に指定された書籍は1冊もない。だが今回の児童ポルノ禁止法改定がマンガなどに適用されれば、販売規制だった都条例とは異なり、マンガ同人誌とその原稿も摘発の対象になる。

 この都条例改定に対して、マンガ家とマンガ出版社は都主催の「東京国際アニメフェア」への参加を見合わせたが、これを意趣返しととらえられたようだ。けれどもそうではない。権力側が問答無用でマンガを規制すると、創作者の萎縮効果で創作の基盤が弱くなり、良質なマンガ作品すら生まれてこなくなる。全てのアニメ作品がマンガを原作とするものではないが、日本からマンガ作品が失われるとどのようになるかを権力者に知ってもらいたかったわけだ。

 翌11年には不幸にも東日本大震災が発生し、アニメフェア自体が開催できなかったものの、2012年もおなじ状況でアニメフェアの来場者数が数万人単位で減った。ちなみに2013年からは読者、視聴者のためを考えて(改定を推進した石原慎太郎前知事が退任したためでもあるが)マンガ家とマンガ出版社は従来通りアニメフェアに協力している。

 児童ポルノ禁止法がマンガ、アニメの表現規制を目論む一方で、経済産業省は「クールジャパン」などと称して積極的にマンガ、アニメを推進している。しかし表現規制されればマンガ家やマンガ出版社がどれほど協力したくとも、自然と東京国際アニメフェアが窮地に追いこまれたようになるのは明かである。国の方針としてどうしたいのだろうか。

 また(3)の「自己の性的好奇心を満たす目的で所持」もおかしな文言である。

 犯罪とは、その行為、行動に対していうのであって、心の中で何を思うかは自由のはずである。犯罪行為が起こる以前にこのような曖昧な文言で心の中までも規制され、罰金もしくは懲役の対象にするのは暴挙といえよう。人の心の中に踏みこむのは間違いなく「思想統制」である。

(4)インターネットの利用に係る事業者の努力規定の新設

 インターネット事業者は捜査協力しろとする規定である。これも「通信の自由」を阻害しないといえるのか。

(5)被害児童の保護のための措置を講ずる主体及び責任の明確化

 児童ポルノ禁止法の本来の趣旨を考えると、この(5)が最も優先されるべきであろう。すなわち児童ポルノの製造者、流通者を厳しく取り締まるべきであり、不幸にも被害を受けた児童がいるならば、そのケアを国がするべきなのだ。しかるに、この規定が付け足しのように最後にあげられていることを見るに、今回の改定は児童を守ることよりも過去にさかのぼって児童ポルノを根絶することを目的とした改定であるとしか思えない。

●「漫画、アニメ、CG、疑似児童ポルノ等」

(6)その他2の1 児童ポルノに類する漫画等(漫画、アニメ、CG、疑似児童ポルノ等)と児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究(施行後3年をめどとして)

 これまで述べてきたように、児童ポルノ禁止法の本来の目的は「児童を性的被害から守る」ことである。被害者のいない創作物に対して調査研究しても、この法律が目指す趣旨が充足するとは考えられない。

 事実、過去の国会答弁でも法務省は、単純所持禁止を実施した他国で実際の犯罪を抑止しているかどうか分からない、と答えている。また都条例改定の際にも、都青少年治安対策本部が議会答弁で「マンガやアニメーションの性描写・表現が青少年の性に関する健全な判断能力の形成を妨げるとする学問的知見は見出せていない」と述べている。

 当然であろう。刑事ドラマを見て殺人者が増えたりするわけがないのだ。逆に、創作物とは人の欲求を昇華させるべく創られている。創作物があることで犯罪が抑止されていると考える方が健全なのである。マンガやアニメなどの創作物を規制したい権力者が調査研究したところで、規制側に都合のよい結論を出すための方便としか思えない。常識があれば調査研究するまでもなく、その議論が無意味であり、税金の無駄遣いとわかるはずだ。

 日本は世界に類を見ないマンガ大国である。子ども向けだけではなく青年向け、成人向け、少女向け、OL向けなどさまざまなマンガ作品がある。減ったとはいえ年間に発行されるマンガ雑誌は290銘柄・約5億部。マンガ単行本も1万3000作品・約4億部である。アニメの制作本数は約300本(いずれも2012年実績)。他国と比較して日本のマンガ、アニメがどうのこうのと議論しても文化環境、文化土壌がまったくちがう。日本以上に多種多様なマンガ、アニメを創造している国はない。

 マンガ、アニメのこの豊饒さが経産省のいうクールジャパンを支えているのだ。あるいは中には眉をひそめるような作品があるかもしれない。膨大な作品が創作される中で玉石混淆はやむを得ない。しかし、石もやがて玉になるのであって、玉だけの創作などはありはしないのだ。創作物はもとより自由な発想、自由な表現が保障されてできあがる。描くことができない、描くと逮捕されるかもしれないと怯えながらの創作活動は不可能である。

 性的被害を受けないよう児童を守る、受けた児童をケアするための改正ならば、反対する者はいないだろう。このように一見優しげな体裁をとりながら、その実は文化を破壊し、通信を暴き、表現規制をし、思想統制を強いるなど国民を縛る目論見の改定。それを違法ダウンロードの刑事罰化と同じく議員立法で国民との議論の余地なく拙速に成立させようとしている。国会議員は今回の改定が何を目的として、何をもたらすのか、改定案提出者の本意を見極めていただきたい。

●幸森軍也

1961年兵庫県出身。関西大学卒業。作家、マンガ研究者。専修大学兼任講師。著書に「マンガ大戦争」「ゼロの肖像」ほか。

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ヘイトスピーチ 言葉の暴力、法的な規制も 岐阜新聞 社説

岐阜新聞  社説

http://www.gifu-np.co.jp/column/syasetsu/sya20130527.shtml
2013年 5月27日(月)

ヘイトスピーチ
言葉の暴力、法的な規制も

 東京・新大久保などで繰り返されている在日韓国・朝鮮人らを標的にしたヘイトスピーチ(憎悪発言)デモは「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も殺せ」「東京湾に沈めろ」など驚くべき言葉を白昼堂々と投げ付けている。

 その中心となっているのはネット右翼とも呼ばれる「在日特権を許さない市民の会」(在特会)だが、右翼というよりもレイシスト(人種差別主義者)と呼ぶべき団体だろう。彼ら、彼女らの行為は言葉の暴力であり、脅迫に近い。

 韓国、中国などのネットサイトでは、在特会の映像が翻訳付きで紹介され、反日感情を刺激している。「例外的日本人」の行動だとしても、周辺諸国は日本社会全体のムードを何かしら反映した言動と受け止めている。

 このような言葉の暴力は、それを浴びる人々に、単なる不快感を超えた恐怖感さえ植え付けている。韓国料理店が立ち並ぶ商店街の客足への影響など経済的被害もある。

 「こんな連中の言動はまともに相手にせず、徹底して無視すればいい」との意見もあるが、被害が厳然と存在している以上、何らかの対応を考えるべきだ。

 法的な規制を求める声に「表現の自由が脅かされる」との慎重論が法律専門家の間では根強い。言論には言論で対抗すべきだとの原則論もある。

 しかし、そもそもこれは「言論」の問題だろうか。論理を超えた言葉の暴力は言論の名にすら値しない。集団によって目の前で罵倒される被害者の状況を想像すれば、まともな言論で対抗し、被害を回復することはほとんど不可能だ。

 ドイツ、フランス、イタリア、米国など欧米諸国の多くは、憎悪発言をヘイトクライム(憎悪犯罪)として規制する法律を持つ。ユダヤ人虐殺の過去があるドイツは特に厳しく、公的な場所でナチスを礼賛する言動をしただけでも、処罰の対象だ。

 国際人権委員会、国連人種差別撤廃委員会なども憎悪発言を規制するよう各国に要請している。

 日本は1995年に人種差別撤廃条約に加入したが、条約内容を徹底させる国内法は未整備だ。

 日本政府は人種差別撤廃委員会への今年1月の報告書で次のように書いている。

 「処罰立法措置を取ることを検討しなければならないほど、現在の日本が人種差別思想の流布や扇動が行われている状況とは考えていない」

 在特会だけでなく、憎悪発言がネットにあふれている現状を思うと、残念ながらこの認識は一時代前の認識になりつつあるようにも思える。

 脅迫、威力業務妨害など既存の罪による処罰が十分に行われていない状況も考えれば、「人種差別禁止法」の制定を検討すべきだ。法の下の平等を定めた憲法14条が禁じる人種による差別とは何かを具体的に法で定義する必要がある。

 ただちに罰則を設けるかどうかは慎重に考えたいが、禁止法があれば、人種差別デモを実質的に規制することが可能になるし、損害賠償など民事訴訟の根拠にもなる。

 文学や映画、演劇などにおける個別表現までも「言葉狩り」のように規制する必要はない。

 表現の自由を萎縮させない十分な配慮をしつつ、憎悪犯罪に該当する最小限の範疇(はんちゅう)を定めるだけでも抑止効果はあるはずだ。

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橋下氏会見 政治家としての資質を疑う 琉球新報 社説

琉球新報  社説
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-207223-storytopic-11.html

橋下氏会見 政治家としての資質を疑う   2013年5月28日         

 

 日本維新の会の橋下徹共同代表が日本外国特派員協会で一連の発言について釈明した。自らの見解を英語と日本語で公表。海外メディアに「真意」を訴えて事態の収拾を図ったようだが、その人間性があらためて問われたのではないか。
 橋下氏は在沖米軍に風俗業活用を求めた発言について「米軍、米国民を侮辱することにもつながる不適切な表現だった」と正式に撤回すると表明。「謝罪を米軍と米国民の皆さまが受け入れてくださいますことを願います」とわびた。
 だが県民や女性たちへの謝罪はついに聞かれなかった。米軍犯罪の防止を沖縄の風俗業に求める差別的な発想や女性を「モノ」として扱うような人権感覚に、今後も無自覚であり続けるのだろうか。
 「米軍の犯罪被害に苦しむ沖縄の問題を解決したいとの思いが強すぎて誤解を招いた」と、沖縄のためを思っての発言だったというが、苦しい弁明だ。「県民の基本的人権が尊重されるよう、米軍が実効性ある取り組みを開始することを切に望む」とも述べたが、大型連休中に来県した際、県などが長年求めている日米地位協定の抜本改定を「市民運動的」と酷評していたことを指摘しておきたい。
 一方、橋下氏は旧日本軍の従軍慰安婦制度は「必要だった」との発言は撤回せず、「真意と正反対の報道が世界中を駆け巡った」と説明。「一つのワードを抜き取られて報じられた」とマスコミ批判を展開したが、果たしてそうか。
 最初の発言は「精神的に高ぶっている猛者集団に慰安婦制度が必要なことは誰だって分かる」だ。翌日のツイッターには、自身に批判的な新聞も「発言を比較的正確に引用してくれた」と書き込んだが、非難が殺到すると態度を一変。「大誤報」「日本人の読解力不足」と責任を転嫁するさまは見苦しく、政治家としての資質さえ疑う。
 発言の修正を重ねて臨んだこの日の会見では「女性の尊厳と人権を普遍的価値として重視している」と最初とはまるで別人だったが、慰安婦に関しては、「利用」した日本は悪かったとしつつ、外国軍も同様のことを行ったと重ねて主張した。
 問題解決への向き合い方が問われている自身の責任は棚に上げ、「他も同じことをやっている」と反論を繰り返していることが、海外の日本批判をさらに強めていることにもいい加減気付くべきだ。


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大阪府 平成24年度インターネット差別事象対策推進会議

大阪府
平成24年度インターネット差別事象対策推進会議

http://www.pref.osaka.jp/jinken/internet/suisinkaig.html

http://blhrri.org/topics/topics_0319.pdf

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生活保護改定 人権侵害の恐れがある

社説

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/468064.html



生活保護改定 人権侵害の恐れがある(5月23日)

 政府は、生活保護費の不正受給防止などを目的とした生活保護法改正案を国会に提出した。1950年に制度が始まって以来の大幅な変更だ。

 柱の一つが、申請時に本人の資産や収入だけでなく、民法上扶養義務のある親族の扶養状況まで記した文書の提出を義務付けたことである。

 これまで口頭でも認められてきた申請が文書化の義務付けにより、実質的に門戸が狭まる。保護を必要としている人が、門前払いを受けることになりかねない。

 記入が不十分なため、本当に生活に困窮している人が申請できないなら人権侵害の疑いもある。日弁連が会長声明で廃案を求めているのも理解できる。これでは改正ではなく改悪だ。到底容認できない。

 現行法では申請書の記入項目の規定はなく、判例で口頭での申請も認めている。審査に必要な資産状況は自治体が調査するのが原則だ。

 口頭での申請が認められるようになったのも、自治体の中には必要のない書類の提出を求め、申請を断念させた例があったからだ。

 そもそも家族がいても扶養を受けるかどうかは保護の要件ではない。法が改定されれば、受給条件と関係のない親族からの援助の有無なども調べ、記入する必要が出てくる。

 大幅に負担が増えるうえ、申請者に心理的な圧迫感を与える懸念も払拭(ふっしょく)できない。

 資産や収入の有無の裏付けとなる預金通帳などの提出を求められる可能性もあり、路上生活者などは申請そのものが難しくなる。文書の提出を義務付けるべきではない。

 さらに、扶養義務者の収入や資産について、自治体が金融機関や勤務先などに報告を要求できる規定が盛り込まれた。これも大きな問題をはらんでいる。

 昨年、芸能人の母親が保護を受けていることが発覚し、対策を求める声があったためだ。

 扶養義務者の資産調査となれば、プライバシーの侵害もはなはだしい。親族に「迷惑がかかる」と、申請を諦める人も出てくるだろう。

 不正防止が目的なら、ケースワーカーの増員や行政機関同士の連携強化こそが優先されるべきだ。

 受給者は年々拡大し、現在、過去最多の約216万人に達している。資格がありながら申請していない人はその4~5倍に上るとみられる。

 申請のハードルが高くなれば昨年1月、保護を受けずに孤立死した札幌市白石区の姉妹のような悲劇が再発しかねない。

 自立給付金創設も盛り込まれているが、弊害の方がはるかに大きい。慎重な審議を強く求める。

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ツアー表彰式でウッズに差別発言

ツアー表彰式でウッズに差別発言 ガルシア、直後に謝罪

http://digital.asahi.com/articles/TKY201305220402.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201305220402

 【畑中謙一郎】男子ゴルフの世界ランキング1位、タイガー・ウッズ(米)に対して差別的な発言をしたとして、同14位のセルヒオ・ガルシア(スペイン)が21日、「不快な思いをさせて申し訳ない」と謝罪の声明を発表した。

 問題の発言は、同日にロンドンで行われた欧州ツアーの表彰式のパーティーの席上であった。6月の全米オープンで、犬猿の仲で知られるウッズにどう接するかと話題を振られると、ガルシアは「毎晩、彼を食事に誘って、フライドチキンを出すよ」と発言。かつては黒人の貧困層を象徴していた食べ物の名をあえて口にしたため、英米のメディアが一斉に報じた。

 ガルシアはすぐに声明を出し、「愚かなジョークを言わせるような質問に乗ってしまった。決して、人種差別的な意図があったわけではない」と釈明した。

 ウッズに対する差別的な発言では、1997年にマスターズでウッズが初優勝した際、重鎮のファジー・ゼラー(米)が「来年のチャンピオンズディナーでフライドチキンを出すのはやめるよう彼に伝えてくれ」と口にし、ゼラーはすべてのスポンサーを失った。

 さらに、2年前にはウッズの元専属キャディーのスティーブ・ウィリアムス氏が「あの黒いやつをギャフンと言わせたい」などと発言し、謝罪に追い込まれている。

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入店拒否騒動の乙武洋匡

入店拒否騒動の乙武洋匡、「冷静さを欠いた」 反省するも「逆ギレしたのではない」

2013年5月21日(火)13時57分配信 J-CASTニュース

http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/jcast-175519/1.htm

   車いすのため入店拒否されたとイタリア料理店の店名を公開してツイートしたことが波紋を呼んだ乙武洋匡さんは「軽率だった。自分でも、冷静さを欠いた行為だったと思う」と2013年5月21日のブログで騒動を謝罪した。

   しかし、「僕はいきなり訪れた店で無理難題を吹っかけて、それが受け入れられなかったから逆ギレしたのではない」と店側の態度に問題があったことを強調した。

「いつの日か再訪してみたい」騒動の幕引きか?

   5月18日、予約していたイタリア料理店に「到着してみると、車いすだからと入店拒否された。『車いすなら、事前に言っておくのが常識だ』『ほかのお客様の迷惑になる』―こんな経験は初めてだ」とツイートしたのが騒動の発端だ。

   店はエレベーターのない雑居ビルの2階にあり、乙武さんは従業員に「下まで降りてきて抱えてほしい」とお願いしたが、従業員から「忙しいから無理」「これがうちのスタイルなんでね」と入店を拒否されたという。

   ネット上では、乙武さんがツイッターで店名を公開した上での攻撃を、大人気ないのではないかとする意見もみられ、また事前予約の際に車いすであることを伝えるべきだった、などと話題を呼んだ。

   これに乙武さんは、

「ネット上の声を見るかぎり、僕は『店側に抱えてもらえなかったことに逆ギレした』となっている。でも、それはまったくの誤解だ」

という。

   従業員とのやり取りを明かし、車いすであることの事前連絡について、「『いや、常識でしょ』他人を小馬鹿にしたような笑みを浮かべる店主に、ますます僕は頭に血がのぼってしまった」という。さらに「店主が最後に言った言葉だけは絶対に忘れない。『これがうちのスタイルなんで』その言葉はとても冷たく、これ以上のコミュニケーションを拒むひとことだった」と振り返る。

   また店で働いているコックと名乗る人物がツイッターで、「ご案内が難しいと伝えましたが『うちのスタイルなんでね』と言ってはない事です。最後にお断りしてしまい申し訳ありませんでしたと頭を下げ謝罪しました」と書いていることについて、「なぜそんなウソをつくのか」と厳しく指摘している。

   一方で店名を公開したことにより、抗議の電話など業務に支障があったとすれば、「それは本当に申し訳ないし、本意ではない」として、迷惑が掛かる行為の自制を促す。

   ブログの末尾には「P.S.でもやっぱり、店主がお許しくださるのなら、いつの日か再訪してみたいな。だって、お店の料理、本当においしそうだったから」と書くなど事態の収束を図った。

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論説 : 橋下市長発言/人権への認識を求めたい

論説 :  橋下市長発言/人権への認識を求めたい 

http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=538879033

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、旧日本軍時代の従軍慰安婦について「当時は軍の規律を維持するために必要だった」と容認する考えを表明。先日沖縄を視察した際には、駐留する米軍の幹部に対して海兵隊員に風俗業者を活用させるよう求めたことを記者団に明らかにした。

 大都市の市長という公職にあり、衆院では第3党の地位を占める政党の共同代表の発言である。これが日本を代表し国民の大きな期待を集める政治家の歴史認識なのか。本人は極めて「率直」に語ったつもりなのかもしれないが、慎重さが足りないのではないか。

 従軍慰安婦については、第2次大戦中、命懸けで戦闘に臨む兵士には心休まる時間が必要だった。それが「慰安婦」だったという論理を展開した。維新の会のもう一人の共同代表、石原慎太郎氏も「軍と売春は付きものだ」と発言している。

 もう一つは、現在の在日米軍についての言及だ。祖国を離れて軍務に就く若者には、息抜きの場が必要だろう。それならば「風俗業」の女性を活用すればいい。そうすればかつての少女暴行事件のような一般人への被害が少なくなるという発想が橋下氏にはあるのかもしれない。その後「建前論では人間社会は回らない」とも橋下氏は強調したという。

 しかしその根底には女性を軽視し、男性の欲望をさまざまな理由のある女性に押しつけ、従属関係を認める考えがあるのではないか。「世界各国が慰安婦制度を持っていた」という橋下氏の言葉は事実だろう。だが歴史への反省から人間は前に進むのではないか。そして女性の人権が政治の焦点になった事実を直視するべきだ。

 それには、慰安婦を生んだ戦争時代への反省が必要だ。さらに、米軍が沖縄に存在する事態を少しでも解消しようという働き掛けもいる。現状を少しでもよく変えようという政治家の信念が欠けている。

 安倍内閣からも批判的な声が相次ぐ。「慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害」(稲田朋美行政改革担当相)、「今の時点で慰安婦の必要性を強調する必要があるのか、大変疑問だ」(谷垣禎一法相)。当然の言葉だろう。

 日本は第2次大戦をどう総括したのか。他国へ軍隊を送り込むことは「侵略」以外の何ものでもない。それを安倍晋三首相は「学問的にさまざまな定義があり、絶対的な定義は定まっていない」と述べている。自民党の高市早苗政調会長も過去の植民地支配と侵略を認めた1995年の村山富市首相談話に対して「違和感がある」とした。

 こうした発言が現状で国益につながるとは思えない。従軍慰安婦に関しては、日本政府は93年、宮沢内閣時代に河野洋平官房長官談話を発表、95年には「女性のためのアジア平和国民基金」を設置した。

 戦争責任に向き合おうとする努力は続けられてきた。国連でも度々取り上げられ、今年4月に英国で開かれた主要国(G8)外相会合の主要議題は「紛争下での性暴力防止」だった。今でも戦時下の女性の人権は大きな国際的なテーマだ。橋下氏らには世界の現状を認識してもらいたい。

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韓国、差別禁止法に保守派が抵抗

韓国、差別禁止法に保守派が抵抗

http://jp.globalvoicesonline.org/2013/05/19/21571/

翻訳掲載 2013/05/19

(リンク先の表示で[ko]は韓国語、[ja]は日本語、他は英語のページです)

宗教、政治的イデオロギー、性的指向による差別を禁止した[ko]差別禁止法案の提出を受け、韓国の保守派団体が激しい抵抗運動を展開している。

国連人権理事会の勧告後に起草され、2013年の2月初旬に国会へ提出された包括法案は、現在、法制司法委員会からの回答を待っており、発効まであと僅かの段階にある。

法律がもたらしうる変化には、あらゆる体罰の禁止や、子どもに対する性的暴力への施策強化、移民労働者に対する差別へのモニタリング強化が含まれる。 しかし、物議をかもしている反共産主義的な国家保安法[ja]については、死刑制度同様、いまだ法改正の対象外となっている。

国が最初に差別禁止法の成立を試みたのは2007年、同様の法律が必要と法務部から提案を受けてのことだった。しかし、個人の「教育と医療記録」による差別を禁止する条項に「自由な企業活動が制限される」と企業がけちをつけ、また性的マイノリティー保護の部分にキリスト教団体が反対したため、この法案は成立を阻止された [ko]。

今回の法実現化に向けた動きも同様の批判を多く呼んでいる。キリスト教団体は法律が同姓婚の根拠になり得ると脅しをかけた。

そのうえ、保守派団体は政治的表現の自由を保護する条項を「危険な従北共産団体を助勢するもの[ko](自由主義の団体や北朝鮮に対しハト派的スタンスの韓国人を指して、与党保守派がしばしば用いる侮蔑的な言い回し)」だとしている。

およそ200に及ぶ[ko]政治、教育、市民セクターなどの団体がソウルで法案への抗議集会を決行した(写真)。 大韓イエス教長老会は、法律は宗教間に無用の摩擦を生じ、説教の内容にまで干渉するという声明を発表[ko]した。

しかしながら、若いネットユーザーは強く法を擁護し、保守派の批判にネット上で対抗している。

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差別的言動には出場停止処分、来季からイングランド協会

差別的言動には出場停止処分、来季からイングランド協会
2013.5.17 13:45

http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130517/scr13051713470005-n1.htm

 イングランド・サッカー協会(FA)は16日、人種差別や性差別的な言動をした選手を、最低でも5試合以上の出場停止とする罰則を来季から導入することを決めた。

 2度目の場合は10試合以上の出場停止とする。また、1年以内に2人以上の違反者を出したクラブには、勝ち点の減点などの処分も科す。(AP)

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同和融資、知事「適正」 福岡県の多額焦げ付き問題

同和融資、知事「適正」 福岡県の多額焦げ付き問題

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/362546

 県が1974~2000年度に実施した同和対策事業向けの無利子融資のうち約6割が焦げ付いている問題で、小川洋知事は8日、当時の融資審査について「適正だった」と強調した。複数の元県職員が西日本新聞の取材に対し、採算性を度外視した融資の実態や“貸し倒れ”を見逃したと証言したことについても、「そういったことはなかった」と述べ、元職員への聞き取り調査などは行わない考えを示した。

 これに対し、一部県議は「異常な焦げ付きがあるのだから、過去にさかのぼって融資の実態を調べるのは当然だ」と知事の姿勢を批判した。

 多額の焦げ付きが判明したのは、中小企業を支援する「中小企業高度化事業」のうち、同和地区の雇用促進などを目的とした融資制度。県によると、2011年度末時点で約23億8千万円(融資総額の59・5%)の融資が回収できていないという。同和対策事業を除く高度化事業の融資では未回収額の割合は全体の0・6%にとどまっており、同和対策事業の焦げ付きが突出している。

 知事は8日の定例記者会見で「経営基盤が弱い地域の企業を支援しており、経済変動や不況の影響を受けやすい実態があったのかもしれない」と説明。未回収分のうち、県が債権放棄した分を除く約15億6千万円について「担保物件の処分や連帯保証人からの償還など最大限回収の努力を続ける」と述べた。

 「当時、上司から債権回収を止められた」とする元職員の証言について、知事は「誰かが指示するなど、そういったことはなかったと聞いている」と述べるにとどまった。

=2013/05/09付 西日本新聞朝刊=

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子どもに過激すぎ…橋下発言、学校現場にも波紋

子どもに過激すぎ…橋下発言、学校現場にも波紋

http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20130517-00011/1.htm

2013年5月17日(金)9時13分配信 読売新聞

 橋下徹大阪市長が、いわゆる従軍慰安婦問題について「当時は必要だった」と述べたほか、沖縄の在日米軍幹部に風俗業の活用を働きかけた発言に批判が集まっている。

 16日には「不適切だったことは間違いない」と釈明。今後は一連の発言を「封印」することで幕引きを図る狙いだが、波紋は行政活動にも広がっている。

 学校現場からは戸惑いの声が上がる。ある市立高校の校長は、「市長が『風俗を活用すればいい』と繰り返すのは、多感な時期の生徒にとっては過激すぎる」と話す。市立中の校長は、「人権教育を進めるべき行政の長なのだから、人の気持ちや尊厳に配慮した表現をしてほしかった」と言う。

 発言には、「売春」「買春」「性的エネルギー」といった言葉が飛び出す。府立高校教職員組合幹部は「子どもから意味を質問されたら、教師はどう返答すればいいのか」と批判する。

 橋下氏は、男女共同参画社会に向けた施策を実施する自治体の長でもある。女性への家庭内暴力(DV)防止事業などを市から受託する団体の担当者は「女性を軽視する発言だ。市民に説明がつかない」と嘆く。

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米政府「言語道断で侮辱的」 橋下氏発言を厳しく非難

米政府「言語道断で侮辱的」 橋下氏発言を厳しく非難

朝日新聞デジタル 5月16日(木)19時0分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130516-00000006-asahi-int

 米政府当局者は16日、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」などとした日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による一連の発言について、「発言は言語道断で侮辱的なものだ」などと厳しく非難するコメントを朝日新聞に寄せた。

 米政府の公式な立場を示したものとみられ、米当局者が同盟国・日本の政治家に対し、こうした態度を示すのは極めて異例だ。

 さらに、この当局者は従軍慰安婦について、「戦時中、性的な目的のために連れて行かれた女性たちに起きたことは、嘆かわしく、明らかに深刻な人権侵害で、重大な問題だ」との考えを示した。

朝日新聞社

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橋下徹大阪市長の歴史を冒とくし、女性の人権を愚弄する妄言に抗議し、公職を辞することを求める(声明)全国人権連

13年5月16日 木曜日

http://zjr.sakura.ne.jp/?p=825

橋下徹大阪市長の歴史を冒とくし、女性の人権を愚弄する妄言に抗議し、公職を辞することを求める(声明)

2013年5月15日

橋下徹大阪市長の歴史を冒とくし、女性の人権を愚弄する妄言に抗議し、
公職を辞することを求める(声明)

全国地域人権運動総連合
議 長  丹波正史

2013515.pdf



2013.05.14 Tue
http://synodos.jp/politics/3894/2

橋下徹大阪市長「米軍の風俗業活用を」はいかなる文脈で発言されたのか
(2013年5月13日)

大阪市長・橋下徹氏ぶらさがり取材全文文字起こし

20130514.pdf

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橋下大阪市長に関する週刊朝日の記事について  石原知事定例記者会見録2012.1019

石原知事定例記者会見録
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/ARC/20121031/KAIKEN/TEXT/2012/121019.htm

2012年10月19日(金曜)
15時17分~15時50分

2 橋下大阪市長に関する週刊朝日の記事について

 それからもう1つ、これは私、友人だから、腹に据えかねてあえて申し上げるんだけども、大阪の橋下市長について、佐野眞一なるインチキ野郎が、週刊朝日にとんでもない記事を書いてる。朝日もさすがに、とにかく謝罪をするみたいだけど。
 この男ってのは、私も被害者の1人なんだ。彼は何故か、同和の問題、いわゆる部落っていうんですかね、それについて非常に強い偏見を持ってる男でね。私が何故それを感じたかというと、私に対しても好感を持っていないみたいで、私についての変な、1冊、本を書いたんですが、その調査のときにも、私の父親の本籍地っていうのは、伊予ですね。それで、そこへ出かけて行って、周辺の人にいろんな質問をしているんですけど、誘導尋問で、石原の一族は部落じゃないか、同和じゃないかっていう誘導尋問をして、で、聞かれた人達から、けしからんやつが来てこう誘導尋問しましたよと報告があって、私もあきれたんですが。
 幸か不幸か、私の家は没落士族でありましてね。昔の戸籍の原本、ハラホンというんですけど、これには士族と載ってるんだ。なぜ私がそのときに同和の問題に関心を持ったかといったら、私の父親が、うちは昔は武田の武士で残党で、ある戦で弓矢で功績を上げたんで、うちの家紋は子供心に覚えていますし、今でもそう、お正月に使うお膳についてますけども、黄金分轄のできない7本の矢なんですな、家紋が。で、そのゆえんを聞かされました。で、だから、故にうちはこの士族だというので、原本を見せてもらった。そのときに、あのときの階級というのは4つに分かれてまして、華族、士族、平民、新平民ってあった。私はその新平民って意味が分からなくて、これ何ですかと父親に聞いたら、これは、これこれしかじか、昔、政治的な理由で強引につくられた1つの差別階級で、非常に気の毒なんだっていう話を聞いたんですが、
 まあね、私の一族、どの出でも構わないんだけども、そういう出自とか、それから、お父さんとかおじいさんの職業というものをあげつらって、しかもそれがDNAとして橋下君に受け継がれて、ああいう性格のとんでもない人間をつくったと、これは非常に危険な存在だという、これは中傷誹謗の域の、本当に卑劣な作業だと思います。

 それで、私は彼が非常に卑しいと思うのは、彼、今まで剽窃(ひょうせつ)問題っていうのを何回も起こしてるんだ。うちの副知事の、猪瀬さんの書き物も盗まれまして、彼も抗議したんですが、今までも事例は5つか6つありますよ。
 典型的例は、大宅壮一賞ですかな、あの選考員をしてる深田祐介君という、日本航空の出身で直木賞をもらった作家ですけども、古い人だから、皆さん覚えてないかも知らないが、この深田さんの一部を剽窃して問題になって、結局、深田君が、その本を読んでたまげて、審査員としてこれは許せないといって、はねたことがある。
 それから、1985年の11月号の月刊現代に「池田大作『野望の軌跡』」という文章を書いて、これは三一書房の単行本が『池田大作ドキュメント-堕ちた庶民の神』というんですか、これ、溝口(敦)さんという人が書いた本ですけど、ここから、とにかく十数箇所あってですね、盗作が。これ、非常に問題になったんだ。
 それからまた、1993年講談社の『日本のゴミ』の359ページには、1987年のPHPから出た『ドキュメント東京のおそうじ』、山根一眞さんっていうんですか、この一部を盗用していて問題になったんだ。
 それから、幾つもありますな。1990年の文藝春秋の『紙の中の黙示録』には、1988年の文藝春秋の『新東洋事情』の、これ、深田さん、これですね、これから3ページか4ページがそのまま剽窃されている。こういう前科のある人間ですよ。非常に卑しい、卑劣な男だ、これ。これは本当に許せないね。

  これがまた、朝日新聞がそれに、どういうつもりか知らんけど、彼の出自というものを暴くというんですか、問題にして、しかもお父さん、おじいさんの職業という、そのDNAが彼に生きてつながってると。こういう誹謗というのは、じゃあ、あの人は7人子供いるわけでしょう、立派な話だ。その子供たちに影響するんじゃないですか、その一生に。こういう、文筆を借りて、何というのか、他人の家族までを貶めるという、こういう物書きというのは本当に私は許せませんな。あなた方メディアの人、もうちょっとしっかりして、この佐野眞一なる卑しい男を監視してもらいたいね。これはアメリカなんかだったら、西洋社会では、絶対こんなことは通用しませんよ。
 私から申し上げたいことはそれだけですから、質問があったらどうぞ。


質疑応答

【記者】2点お伺いします。先ほどの橋下市長の問題ですけれども、これ、朝日新聞が、子会社ですね、朝日新聞出版。こういう編集長は一種のお詫びということを出すと言ってますけれども、朝日新聞は編集権が違うという形でね、100%子会社、そして、記者もみんな出向してる人達が多い。こういう中で、別々のものだという形でやっています。それともう一つ、私達…。

【知事】それはイクスキューズ(弁解)ですね、ただのね。会社全体の責任ですよ、そんなの。

【記者】それともう一つ、若宮主筆という方が、この人が「安倍晋三叩きは朝日新聞の社是である」と、三宅久之さんにこれ言ってる。こういうことをね、公然と言ってるというのは、今言った佐野さんという、とんでもない人だと私も思いますけれども、こういう個人のね、ライターを使ってる、これ、組織的な問題だと私は思ってるんですね。これは、今言ったように、いろんな意味でこれから個人、政治家に対するバッシングとか、いろんなものがあると思いますけれども、知事はこの、いわゆるこういう問題についてね、ちょっと見解をまずひとつお伺いしたい。これが1つと、あと、尖閣もちょっと聞きたいと思います。まずそれをお答え…。

【知事】第1問はやっぱり、第4権力ですか、を自称しているメディアのおごりでね、それは卑劣な話で、(朝日新聞記者に向かって)石原叩きも社是なんだろ。な。人民日報と同じような記事書いてるじゃないか、尖閣に関して。こんな新聞が日本にあるということはちゃんちゃらおかしいよ、私に言わせると。何回も言うけど、あさひというのは飲むもので読むものじゃないんだよあんなもの。と、私は思っております。はい。




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橋下氏止まらぬ発言 人権・沖縄…痛み広がる

橋下氏止まらぬ発言 人権・沖縄…痛み広がる

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051502000117.html

2013年5月15日 朝刊

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が従軍慰安婦を容認する発言をした問題で、橋下氏は十四日、短文投稿サイト「ツイッター」で間断なく自身の発言を正当化し続けた。石原慎太郎共同代表も擁護したが、発言は歴史、外交、人権、沖縄に絡む多くの問題をはらんでいる。 (城島建治、中根政人)

 橋下氏はツイッターで「人間、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実」と指摘。在日米軍海兵隊幹部に風俗業者の活用を促し、拒否されたことについて「法律で認める風俗業を活用しろと言った。米国はずるい。建前はやめた方がいい」と持論を展開した。

 「韓国女性を拉致して強制的に売春させた証拠がない。世界が誤解しているなら言わなければならない」とも強調。従軍慰安婦の強制性を認めた一九九三年の河野洋平官房長官談話を否定した。この問題をめぐるツイッター発信は、十五日未明にかけて五十回以上に上った。

 石原氏は十四日、国会内で「軍と売春は付き物だ。橋下氏は基本的に間違ったことは言っていない」と擁護。松井一郎幹事長(大阪府知事)も大阪府庁で「本音で解決するために(橋下氏は)言った」と語った。維新首脳が同じ認識でそろったことになる。

 橋下氏の発言で、まず問題なのは歴史認識だ。河野談話を否定するため、歴史認識をめぐる韓国や中国との対立は避けられない。

 安倍晋三首相の歴史認識では、中韓両国が反発し、首相が同盟関係を重視する米国も懸念を示している。維新は野党とはいえ、橋下氏の発言が外交問題に発展する可能性は否定できず、維新と改憲や歴史認識で共同歩調をとる自民党内にも懸念が広がる。

 発言は買春を肯定していると受け取られかねず、女性全体の尊厳や人格を軽視することになりかねない。橋下氏は在日米軍の風俗活用論を、米兵による性犯罪を防ぐのが目的としているが、社民党の福島瑞穂党首は「米兵の性的暴行に苦しんできた沖縄をさらに傷つける」と批判。沖縄に米軍基地が集中する現状を「容認」することが前提ともいえ、基地の縮小・撤退を願う沖縄県民の心情を踏みにじることにつながる。

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ノンフィクションの「巨人」佐野眞一が殺したジャーナリズム

ノンフィクションの「巨人」佐野眞一が殺したジャーナリズム

http://tkj.jp/book/?cd=02076401

大手出版社が沈黙しつづける盗用・剽窃問題の真相

価格:1200円(税込)

発売日:2013年04月22日

著者:溝口 敦/荒井香織 編著
出版界のタブー決壊! 27年にわたって欺(あざむ)かれた読者

巨人は虚人だ!

『あんぽん』『旅する巨人』[大宅賞受賞]…etc.
ベストセラー作家140件の盗用(パクリ)全公開!

今、ひとりの「カリスマ」が、業界構造の頂点から転げ落ちようとしている。カリスマの名前は佐野眞一氏。近年では書籍『あんぽん 孫正義伝』が、十数万部も売れたベストセラー作家にして、大宅賞作家だ。人は彼のことを「ノンフィクション界の巨人」と呼ぶ。しかし「巨人」は「虚人」だったことが、2012年10月に起きた佐野氏による『週刊朝日』の連載記事「ハシシタ 奴の本性」の人権侵害問題を契機に、いみじくもバレてしまった。 

実は「ハシシタ 奴の本性」が表のメディアで騒動となっていたのと同時期、佐野氏のかつての仕事仲間、猪瀬直樹・現東京都知事のツイートをきっかけに、27年間にもわたる「盗用・剽窃」行為が、ネットメディアの精緻な調査によって次々と暴かれた。ネット発、前代未聞の「大量盗用スキャンダル報道」に、大手週刊誌も追従するものと期待された。しかし……一部の報道を除けば、いまだにこの一件は黙殺されている。

本書は27年前に佐野氏から盗用の被害を受けたノンフィクションライター溝口敦氏の発案によって誕生した。

佐野氏は「ハシシタ 奴の本性」問題、さらには『ガジェット通信』荒井香織記者の追及に対して、『週刊ポスト』『創』誌上で釈明文を公表してきた。佐野作品を「商品」として頒布する版元は、この釈明文によって「禊(みそぎ)」とする腹積もりのようだが、だからといって27年間にわたる盗用行為に“恩赦”が与えられる道理はない。

本書では、出版界内部からの自浄作用を促すことを目的に、佐野作品に発覚した140件以上の盗用・剽窃箇所(ネットメディアではまだ指摘されていない盗用を多数発掘)および、その疑惑をすべて公開するとともに、佐野氏の釈明がいかに欺瞞に満ちたものか、徹頭徹尾、指弾する。

溝口敦氏の切れ味するどい批判論考を中心に、佐野取材班として活動してきたジャーナリストの安田浩一氏・今西憲之氏×断筆派のジャーナリスト西岡研介氏の激論座談会、佐野ブランドが週刊誌ジャーナリズムの「てっぺん野郎」に上り詰めた業界構造の解析、盗用被害者の手記、告白、そして新たに発見された「無断引用」への佐野氏の詫び状公開など、内容は盛りだくさん。

全出版人、マスコミ関係者、取次ぎ、書店関係者、そして何よりも「佐野文学ファン」必読の書! 読者はこうして27年間、欺かれてきた!!

著者紹介
浅野恭平(あさの きょうへい) 喜田村洋一(きたむら よういち) 常松裕明(つねまつ ひろあき) 長岡義幸(ながおか よしゆき) 日隈威徳(ひぐま たけのり)

溝口 敦 (みぞぐち あつし) プロフィール

1942年東京・浅草生まれ。65年早稲田大学政経学部卒。ノンフィクション作家、ジャーナリスト。主として日本社会の暗部である暴力団や新宗教に焦点をしぼってジャーナリスト活動を続 けている。2003年、同和利権を暴いた『週刊現代』での連載「食肉の王」とそれに加筆した単行本『食肉の帝王―巨富を掴んだ男浅田満』(講談社)で編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞の大賞、日本ジャーナリスト会議のJCJ賞、第25回講談社ノンフィクション賞の3賞同時受賞を果たした。


溝口 敦 の他の作品

現代ヤクザのウラ知識
新装版 現代ヤクザのウラ知識
現代ヤクザのウラ知識
新装版 現代ヤクザのウラ知識 闇社会のシノギ・女・権力、そのすべて!
別冊宝島Real068 追跡! 平成日本タブー大全Ⅱ
別冊宝島Real072 池田大作なき後の創価学会


荒井 香織 (あらい かおる) プロフィール

1977年生まれ。月刊『創』編集部勤務を経て、2005年にフリーライターとして独立。雑誌記事を執筆するほか、書籍・ムック本の編集も手がける。猪瀬直樹氏の指摘をきっかけに、佐野眞一氏の盗用問題を調査開始。12年10~12月、ネットメディア『ガジェット通信』に「佐野眞一氏の『パクリ疑惑』に迫る」を連載。


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検察、厳罰から更生へ…釈放後の受け皿探しも

検察、厳罰から更生へ…釈放後の受け皿探しも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130513-00000662-yom-soci

読売新聞 5月13日(月)18時26分

 再犯者率が過去最悪の43・8%を記録する中、検察が再犯防止の取り組みに力を入れ始めた。

 立ち直る可能性がある被告に執行猶予を求刑したり、釈放しても行き場のない容疑者らの受け入れ先を探したりしている。市民が参加する裁判員裁判で保護観察付きの執行猶予判決が増えていることもあり、検察は犯罪者の処遇で厳罰から更生へとかじを切っている。

 ◆検事総長が指示 

 「薬物処遇プログラムを受けさせるため、保護観察付きの判決が相当だ」

 昨年12月18日、長崎地裁であった覚醒剤取締法違反事件の初公判。覚醒剤の使用と所持の罪に問われた男性被告(45)について、検察側は保護観察官から薬物を断つための指導を受けることを条件に、異例の執行猶予を求刑した。9日後の判決は求刑通り、懲役1年6月、保護観察付き執行猶予3年。男は保護観察所で指導を受けているという。

 検察はこれまで厳罰が犯罪抑止につながると考え、執行猶予を求めることはほとんどなかった。しかし、小津博司検事総長が昨年9月、全国の地検トップを集めた会議で「犯罪者の社会復帰にも目を向けよう」と指示して以降、執行猶予を求めるケースが増えた。

 背景には、検察の意識の変化がある。2010年に大阪地検特捜部の証拠改ざん事件が発覚。検察改革の過程で、有罪獲得だけを目的とせず、適切な処罰も使命と考えられるようになった。高齢者らの再犯率の高さも問題視され、犯罪者をただ刑務所に入れるのではなく、住居や就労先の確保こそが再犯防止に有効だと認識されるようにもなった。

 裁判員裁判の判決では、執行猶予に保護観察を付ける割合が55・7%と、裁判官だけの裁判(35・8%)と比べて増えており、実刑の一部期間を猶予して保護観察付きの判決などを言い渡すことができる法案も国会で審議中だ。

 ◆福祉との連携

 犯罪者が刑の執行や起訴を猶予され釈放されても、「受け皿」が整っていなければ、再犯防止の成果は出ない。

 東京地検は今年4月、「社会復帰支援室」を発足。非常勤職員として新たに採用した社会福祉士から、容疑者らの処遇について助言を得ている。取り扱ったケースは準備段階の同1月から80件以上を数え、寒さをしのぐため他人の家に不法侵入したホームレスの施設への入所につなげるなどした。

最終更新:5月13日(月)18時26分

読売新聞

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「地域人権憲章」パンフレット

ご活用下さい。

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高校無償化、年収900万前後

高校無償化、年収900万前後

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013050901001792/1.htm

2013年5月10日(金)2時0分配信 共同通信



 文部科学省は9日、高校無償化に所得制限を設ける際の世帯年収の線引きを800万~950万円の間で決定する方向で調整に入った。今後、政府・与党で本格的な協議を開始し、今夏の参院選前に結論を出すことを目指す。高校無償化は民主党政権の目玉政策で10年度から実施。下村文科相は14年度から所得制限を設けることを表明しており、実施されれば高所得世帯は制度導入前と同じ年約12万円の授業料負担を求められる。

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障害者差別解消法の成立を!緊急院内集会

■5/14緊急院内集会!!
 ~にご参集を!~

http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/793a8b0080826ea615718d34b18ba4c8

■日時:2013年5月14日(火曜日)11:30~13:00
■場所:参議院議員会館 一階講堂(東京都千代田区永田町2-1-1)
■参加費:無料

■プログラム(予定):
・開会のあいさつ 小川榮一(JDF代表)
・特別報告「障害者差別解消法について」内閣府より予定
・パネルディスカッション「今国会成立を! 障害者差別解消法、その意義と課題」
 パネリスト
  森 祐司(JDF政策委員長)
  太田修平(JDF差別禁止小委員会委員長)
  日本弁護士連合会より(調整中)
  発達障害関係者(調整中)
  国会議員からの決意表明(ご出席された議員より適宜)
  指定発言 2名程度
・閉会のあいさつ 竹下義樹(JDF副代表、日本盲人会連合会長)

■進行:田中正博(全日本手をつなぐ育成会)、佐藤加奈(日本身体障害者団体連合会)

■主催:日本障害フォーラム(JDF)
 〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会内
 TEL 03-5273-0601/FAX 03-5292-7630/メール jdf_info@dinf.ne.jp

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【障害者差別解消】高知新聞 社説

高知新聞 社説
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=302121&nwIW=1&nwVt=knd

【障害者差別解消】共生社会の実現に向けて 
2013年05月06日07時53分 

 政府は、障害者の社会的な障壁を取り除くよう公的機関などに求めた障害者差別解消法案を国会に提出した。
 一昨年夏の改正障害者基本法でも、障害を理由とする差別や権利の侵害行為が禁じられた。差別解消法案は、より具体的に公的機関などの役割を定めたのが特徴だ。
 また公的機関や民間事業者はもとより国民全体に、障害を理由とする差別の解消を求めた。この考えを多くで共有できれば、国が目指す「共生社会」へ前進することになるだろう。
 法案は国連の障害者権利条約批准に向けた最後の国内法整備でもある。権利条約は、建物や交通機関へのアクセス、教育、就職で差別がない立法措置を各国に求めている。
 日本は6年前に署名したものの法律が間に合わず、各国より批准が遅れている。障害者の人権をより尊重するのが国際社会の潮流だ。差別解消法案の提出は、世界の仲間入りを果たす下準備がやっと整ったともいえる。
 ただし法案の中身では、気になる部分がある。
 民主党政権時から検討が始まり、昨年秋に内閣府が法案の骨格を示した。その時点では、例えば車いす利用者用のスロープ設置などは民間事業者にも義務化する方針だった。
 ところが、そうした社会的障壁を取り除く配慮義務を負ったのは自治体や学校など公的機関だけとなった。政権交代後の与党協議で、中小零細企業などの負担が指摘され、民間事業者は努力義務にとどめられた。
 しかも障壁の除去について、条文では「負担が過重でないとき」と限定するなど事業者側への配慮がうかがえる。同じ文言は、義務を負う公的機関の条文にも盛り込まれている。
 確かに、経営的に小さな企業などへの目配りは必要だろう。だが、経営や財政面で「過重な負担」と判断されれば、根本的な障壁の排除はいつまでたっても進まないことになる。
 もっとも、どんな障壁を取り除くかなど、具体的な国のガイドライン作りは法案成立後となる。施行後3年で法律を見直す規定もあるが、より実効性がある法律とするためにも、まずは今国会での十分な審議が望まれる。
 障害者が住みよい社会は、お年寄りら多くの国民にとっても暮らしやすいはずだ。豊かな共生社会の実現のためにも、この法案の動向を注視したい。

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