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首長に教育長罷免権 ?

首長に教育長罷免権 再生会議 関与大幅強化を提言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013041502000040.html

2013年4月15日 夕刊



 安倍晋三首相肝いりの政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は十五日、教育長に教育行政の責任を一元化し、首長が議会の同意を条件に教育長の任命・罷免権を持つことを柱とする教育委員会制度改革の提言書を首相に提出した。事実上、首長の教育行政への関与を大幅に強化する内容で、教育の政治的中立性をめぐり、議論を呼ぶのは必至だ。

 提言は「教育行政の権限と責任を明確にするため、地域の民意を代表する首長が、連帯して責任を果たせるような体制にする必要がある」と指摘。具体的には、首長が教育長を任命・罷免できるようにし、教育長を教育行政の責任者と位置付けるよう求めた。

 教育委員会の役割を「地域の教育のあるべき姿や基本方針などについて審議を行い、教育長に大きな方向性を示し、教育事務の執行状況をチェックする」と定義。政治的中立性の確保のため「教育長が教育の基本方針や教育内容に関する事項を決定する際には、教育委員会が審議するなどの制度上の措置を講ずる」ことを求めた。

 だが、教育委員会の審議内容が教育長の意思決定にどの程度影響力を持つかどうかは提言には盛り込まず、詳細な制度設計は、今後の下村博文文部科学相の諮問機関の中央教育審議会(中教審)での審議に委ねた。

 さらに提言は、地方教育行政への国の関与について、原則、地方自治体が判断し、責任を負うとした上で「自治体に法令違反や(いじめ自殺など)子どもへの人権侵害があった場合は、最終的には国が是正、改善の指示を行えるようにする」ことを盛り込んだ。下村文科相は「来週にも中教審に諮問し、来年の通常国会には改正案を出したい」と述べた。

 現行の教育委員会は、首長が議会の同意を得て任命する原則五人の有識者らで構成。教育長以外は非常勤のため会合も月一、二回程度しか開かれず、「審議が形骸化し、いじめ自殺などの際に迅速な意思決定ができない」と批判されていた。

 <教育委員会> 原則5人の有識者らで構成する機関で、教育行政を担う。都道府県や市町村に設置されている。導入は1948年。戦争を肯定した戦前の教育に対する反省を踏まえ、教育の政治的中立性や継続性の観点から、首長からは独立している。委員は議会の同意を得て首長が任命。うち1人が常勤の教育長に選ばれ、実務を担う事務局を統括。他の委員は非常勤で、1人が代表者として互選で教育委員長に選ばれる。

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