在特会、人権救済申し立て「デモで抗議側から妨害受け」

在特会、人権救済申し立て「デモで抗議側から妨害受け」
http://www.asahi.com/national/update/0426/TKY201304260220.html

　東京・新大久保で、「朝鮮人を殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモが繰り返されている問題で、デモを主催する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長らが２６日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。

　許可を得たデモであるにもかかわらず、デモに抗議する人たちから暴行・妨害を受けたこと、「ヘイト」「レイシスト（人種差別主義者）」などと決めつけられたことが、人権侵害に当たると主張している。

　新大久保のデモを巡っては、宇都宮健児・前日弁連会長ら有志弁護士が３月、差別や暴力をあおる言動が在日外国人に恐怖を感じさせ、周辺店舗の業務にも影響を与えているとして、東京弁護士会に人権救済を申し立てている。

新大久保の反韓デモ、救済申し立て
http://digital.asahi.com/articles/TKY201303290464.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201303290464

　「身に危険の恐れ」　韓国系の商店が並ぶ東京・新大久保で「韓国人をたたき出せ」「殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモが続いていることを受け、人権問題に取り組む有志の弁護士１２人が２９日、「これ以上、放置できない」として、東京弁護士会に人権救済を申し立てた。

　弁護士らは、外国人の安全を守る責任があるのに、適切な防止策をとっていないとして、警視庁に対しても周辺住民の安全確保を申し入れた。

　申し立てたのは、日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士ら。梓沢和幸弁護士は「在日外国人の恐怖感は高まっており、身体に危険が及ぶ可能性もある」と話した。

　デモを主催しているのは「在日特権を許さない市民の会（在特会）」など。日章旗を掲げ、１００人以上のデモ隊が「在日韓国・朝鮮人をたたき出せ」などとシュプレヒコールを上げながら行進している。

　欧州ではドイツや英国などでヘイトスピーチを規制する法律があるが、日本では明確な法規制はない。

「殺せ」連呼するデモ横行　言論の自由か、規制の対象か紙面で読む
http://digital.asahi.com/articles/TKY201303150764.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201303150764

「韓国を竹島から叩（たた）き出せ！」と銘打ち、「殺せ」と連呼する反韓デモ＝２月１７日、東京・新大久保

　排外主義的な主張を掲げる市民団体が「韓国人を殺せ」などと連呼するデモが、最近、各地で繰り返されている。差別的な表現の規制をめぐる議論も起きている。

　韓流の街、東京・新大久保。２月の休日、日の丸や旭日旗を掲げた約１００人が、シュプレヒコールとともに通り過ぎた。韓国から竹島の奪還を、という訴えに「射殺しろ」「殺せ」と物騒な言葉が混じる。

　別の日のデモでは「朝鮮人首吊れ」「良い韓国人も悪い韓国人も殺せ」といったプラカードも見た。

　こうしたデモを主催するのが、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などの団体。竹島や歴史問題で日韓の対立が激しくなったこともあり、ここへ来て活動は過激化している。

　こうした動きに、１４日には有田芳生氏（民主）、平山誠氏（みどり）ら有志国会議員による抗議集会が国会で開かれ、「日本でもヘイトスピーチ規制を議論すべきでは」との意見も相次いだ。

　■刑法の適用困難

　人種や宗教など、ある属性を有する集団に対し、おとしめたり暴力や差別をあおったりする侮辱的表現を行うことを、ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ぶ。

　特定の個人や団体への攻撃ならば、名誉毀損（きそん）罪や侮辱罪になる。だが、相手が「朝鮮人」「韓国人」と言うだけでは抽象的すぎて、刑法の適用は難しい。

　日本も加盟する人種差別撤廃条約は、その４条で、人種差別の扇動を法律で禁じるよう求めている。だが日本政府はこの条文には、留保を付けてきた。

　「正当な言論を萎縮させる危険を冒してまで、処罰立法を検討しなければならないほど、現在の日本で人種差別の扇動が行われているとはいえない」。これが政府の考え方だ。

　■独は「民衆扇動罪」

　ヘイトスピーチを厳しく処罰する国もある。ドイツは刑法で「民衆扇動罪」を設け、ナチス下のホロコーストの事実を否定するような言動も禁じた。英国やカナダにも規制法がある。

　一方、米国は日本と同じ条文を留保。ヘイトスピーチ規制の市条例を連邦最高裁が違憲とした例もあり、議論は揺れている。

　人々の尊厳を守るため、表現の自由をどれだけ制約できるかは難しい問題だ。日本では戦前の言論統制の経験もあり、憲法学者には消極論が多い。

　在特会側は批判に対し、「中国や韓国の反日デモでは、もっとひどいことを日本人に投げつけている」と反論。規制論についても、「何をヘイトとするか、基準が確立していない」としている。（石橋英昭）

　◇市民から抗議を

　『デモとは何か』の著書がある五野井郁夫・高千穂大准教授（国際政治学）の話　五輪招致や日中韓自由貿易協定などを考えれば、彼らのデモが国益を害するのは間違いない。まずは市民が抗議の意思表示をし、やめさせる努力をすべきだろう。

　法規制となると、政府に都合の悪い言論を権力側が恣意（しい）的に「ヘイト」とする恐れもある。表現の自由への制約の前に、できることは多くあるだろう。