滞納最多１３億３７００万円 兵庫県の高大生奨学金

滞納最多１３億３７００万円　兵庫県の高大生奨学金

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130412-OYT8T00828.htm   

　高校生らに貸し付けている兵庫県の奨学金の滞納額が、過去最高の約１３億３７００万円（２０１１年度）に上っていることが県のまとめで分かった。

　４年前の１・５倍となっており、県教委は今月から民間業者に収納業務の一部を委託し、回収強化に乗り出した。

　県や県高等学校教育振興会が設けた奨学金制度には、▽年収が基準額に満たない家庭の高校生らに支給する「高等学校奨学資金」▽旧同和地区の高校・大学生が対象の「地域改善対策奨学資金」（０５年度で終了）――などがある。うち、「高等学校」は月額１万８０００円（公立高自宅通学）～３万５０００円（私立高自宅外通学）、「地域改善」は公立高生徒の場合、月額２万３０００円と通学一時金を貸与。双方でこれまで計２万５９１９人に約２４０億円を貸し付けてきた。

　しかし、不況の影響で返済が滞り、「高等学校」の滞納額は０７年度に４８６９万円（約４８０人）だったのが１１年度には３億８３３４万円（２８５４人）と約８倍に。「地域改善」でも０７年度の８億１７００万円（１９７９人）から、１１年度には９億５２００万円（１９９７人）と膨らんだ。

　滞納対策としてはこれまで、金融機関ＯＢらでつくる「収納促進員」が回収に努めてきたが、対象者が不在続きだったり、訪問に応じなかったりして難航。そこで、広島県などで効果を上げている取り組みを参考に、弁護士法人または法相から認可を受けた債権回収業者に業務委託し、専門的なノウハウを生かして回収を図ることにした。

　県教委は今年度予算に３８７７万円を計上。４月以降に業者を選び、「高等学校」は２年以上、「地域改善」は３年以上にわたって納付実績がない人に当たってもらう。

　滞納額が増え続ければ、新たに貸し付ける対象人数や上限額を減らすことも検討する必要性があるといい、県教委は「後輩たちが今後通学するための財源になることを理解し、返還に協力してほしい」としている。
（2013年4月12日  読売新聞）

失業して借金だけが…奨学金滞納、１０年で３倍

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130317-OYT8T00444.htm?from=popin   

　奨学金を滞納する人が増えている。

　昨年度の滞納額は、１０年前の３倍の約４７００億円に達した。長引く不況で収入が減り、返済したくても返せない人が増えたためだ。大学生の３人に１人が奨学金に頼っており、識者からは「返済の負担を軽くする工夫が必要だ」との声が上がっている。

　「大学を卒業して借金だけが残った。いったい何のために通ったのか」。さいたま市のアルバイト女性（２６）は、ため息をつく。

　心理学を学ぶため、２００５年に埼玉県内の私立大学に入学。しかし、その直前に父親が体調を崩して退職して家計が苦しくなり、日本学生支援機構から卒業まで計約２４０万円を借りて学費に充てた。卒業して保険会社に就職したが、上司のパワハラに耐えられず、３か月で退社。奨学金の返済が重くのしかかった。

　今の収入は、スーパーのアルバイトで月約１１万円。その半分近くが奨学金や生活費の借金返済に消える。女性は「仕事を辞めたのが大きな誤算。今後の生活が不安で仕方がない」と話す。
（2013年3月17日  読売新聞）

奨学金未収、２年で倍増５０６０万円…香川県

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130301-OYT8T01019.htm?from=popin

　高校生や高専生を対象とした香川県の奨学金制度で、２０１１年度末までに返還されるべき額の３割にあたる約５０６０万円が未収となっていることが、県の包括外部監査で明らかになった。

　県に提出された報告書で、監査人は「未収金が増えれば原資が不足し、事業の安定的な運営に支障が生じる恐れがある」と指摘している。

　制度は０２年度の創設。０５年度からは、日本学生支援機構の高校生向け事業も移管され、県の奨学金に一本化された。月額最大３万５０００円を無利子で貸し付けている。

　０９年度末に２４４０万円だった未収金は、その後に急増し、２年間で倍増。県教委によると、徴収率は６０％台後半でほぼ横ばいで、一本化で債権が増えた影響が大きいという。

　高額未納者らへの督促を行っている県税務課は「悪質な場合は、法的措置も含めて徴収を進めたい」としている。
（2013年3月4日  読売新聞）

奨学金財源、「古本」で…学生支援の制度も充実

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130317-OYT8T00440.htm?from=popin

　奨学金制度の充実に取り組む大学も増えている。

　法政大は今月から、「古本奨学金」と銘打った新制度をスタートさせた。古本の買い取り販売会社と提携し、卒業生らが古本を売ると、売上金が奨学金の財源に回る仕組みだ。こうした取り組みは東京大、筑波大、東京薬科大、京都大などでも実施されているという。

　明治大は来月、従来の「貸与型」ではなく、返済が不要な「給付型」の奨学金として、授業料の半額を補助する制度を新設。早稲田大と慶応大では、家計の問題で進学を断念しないよう、入試前に支給対象者を決める制度を採り入れている。

　日本学生支援機構も、返済期間を延ばす代わりに月々の支払額を減らしたり、年収３００万円以下の人に無期限に返済を猶予したりする制度を設けた。同機構を所管する文科省は「返済不要の給付型の奨学金を導入することも含め、支援の充実を検討したい」としている。
（2013年3月17日  読売新聞）