滞納最多13億3700万円 兵庫県の高大生奨学金
滞納最多13億3700万円 兵庫県の高大生奨学金
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130412-OYT8T00828.htm
高校生らに貸し付けている兵庫県の奨学金の滞納額が、過去最高の約13億3700万円(2011年度)に上っていることが県のまとめで分かった。
4年前の1・5倍となっており、県教委は今月から民間業者に収納業務の一部を委託し、回収強化に乗り出した。
県や県高等学校教育振興会が設けた奨学金制度には、▽年収が基準額に満たない家庭の高校生らに支給する「高等学校奨学資金」▽旧同和地区の高校・大学生が対象の「地域改善対策奨学資金」(05年度で終了)――などがある。うち、「高等学校」は月額1万8000円(公立高自宅通学)~3万5000円(私立高自宅外通学)、「地域改善」は公立高生徒の場合、月額2万3000円と通学一時金を貸与。双方でこれまで計2万5919人に約240億円を貸し付けてきた。
しかし、不況の影響で返済が滞り、「高等学校」の滞納額は07年度に4869万円(約480人)だったのが11年度には3億8334万円(2854人)と約8倍に。「地域改善」でも07年度の8億1700万円(1979人)から、11年度には9億5200万円(1997人)と膨らんだ。
滞納対策としてはこれまで、金融機関OBらでつくる「収納促進員」が回収に努めてきたが、対象者が不在続きだったり、訪問に応じなかったりして難航。そこで、広島県などで効果を上げている取り組みを参考に、弁護士法人または法相から認可を受けた債権回収業者に業務委託し、専門的なノウハウを生かして回収を図ることにした。
県教委は今年度予算に3877万円を計上。4月以降に業者を選び、「高等学校」は2年以上、「地域改善」は3年以上にわたって納付実績がない人に当たってもらう。
滞納額が増え続ければ、新たに貸し付ける対象人数や上限額を減らすことも検討する必要性があるといい、県教委は「後輩たちが今後通学するための財源になることを理解し、返還に協力してほしい」としている。
(2013年4月12日 読売新聞)
失業して借金だけが…奨学金滞納、10年で3倍
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130317-OYT8T00444.htm?from=popin
奨学金を滞納する人が増えている。
昨年度の滞納額は、10年前の3倍の約4700億円に達した。長引く不況で収入が減り、返済したくても返せない人が増えたためだ。大学生の3人に1人が奨学金に頼っており、識者からは「返済の負担を軽くする工夫が必要だ」との声が上がっている。
「大学を卒業して借金だけが残った。いったい何のために通ったのか」。さいたま市のアルバイト女性(26)は、ため息をつく。
心理学を学ぶため、2005年に埼玉県内の私立大学に入学。しかし、その直前に父親が体調を崩して退職して家計が苦しくなり、日本学生支援機構から卒業まで計約240万円を借りて学費に充てた。卒業して保険会社に就職したが、上司のパワハラに耐えられず、3か月で退社。奨学金の返済が重くのしかかった。
今の収入は、スーパーのアルバイトで月約11万円。その半分近くが奨学金や生活費の借金返済に消える。女性は「仕事を辞めたのが大きな誤算。今後の生活が不安で仕方がない」と話す。
(2013年3月17日 読売新聞)
奨学金未収、2年で倍増5060万円…香川県
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130301-OYT8T01019.htm?from=popin
高校生や高専生を対象とした香川県の奨学金制度で、2011年度末までに返還されるべき額の3割にあたる約5060万円が未収となっていることが、県の包括外部監査で明らかになった。
県に提出された報告書で、監査人は「未収金が増えれば原資が不足し、事業の安定的な運営に支障が生じる恐れがある」と指摘している。
制度は02年度の創設。05年度からは、日本学生支援機構の高校生向け事業も移管され、県の奨学金に一本化された。月額最大3万5000円を無利子で貸し付けている。
09年度末に2440万円だった未収金は、その後に急増し、2年間で倍増。県教委によると、徴収率は60%台後半でほぼ横ばいで、一本化で債権が増えた影響が大きいという。
高額未納者らへの督促を行っている県税務課は「悪質な場合は、法的措置も含めて徴収を進めたい」としている。
(2013年3月4日 読売新聞)
奨学金財源、「古本」で…学生支援の制度も充実
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130317-OYT8T00440.htm?from=popin
奨学金制度の充実に取り組む大学も増えている。
法政大は今月から、「古本奨学金」と銘打った新制度をスタートさせた。古本の買い取り販売会社と提携し、卒業生らが古本を売ると、売上金が奨学金の財源に回る仕組みだ。こうした取り組みは東京大、筑波大、東京薬科大、京都大などでも実施されているという。
明治大は来月、従来の「貸与型」ではなく、返済が不要な「給付型」の奨学金として、授業料の半額を補助する制度を新設。早稲田大と慶応大では、家計の問題で進学を断念しないよう、入試前に支給対象者を決める制度を採り入れている。
日本学生支援機構も、返済期間を延ばす代わりに月々の支払額を減らしたり、年収300万円以下の人に無期限に返済を猶予したりする制度を設けた。同機構を所管する文科省は「返済不要の給付型の奨学金を導入することも含め、支援の充実を検討したい」としている。
(2013年3月17日 読売新聞)
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