在特会、人権救済申し立て「デモで抗議側から妨害受け」

在特会、人権救済申し立て「デモで抗議側から妨害受け」
http://www.asahi.com/national/update/0426/TKY201304260220.html

　東京・新大久保で、「朝鮮人を殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモが繰り返されている問題で、デモを主催する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長らが２６日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。

　許可を得たデモであるにもかかわらず、デモに抗議する人たちから暴行・妨害を受けたこと、「ヘイト」「レイシスト（人種差別主義者）」などと決めつけられたことが、人権侵害に当たると主張している。

　新大久保のデモを巡っては、宇都宮健児・前日弁連会長ら有志弁護士が３月、差別や暴力をあおる言動が在日外国人に恐怖を感じさせ、周辺店舗の業務にも影響を与えているとして、東京弁護士会に人権救済を申し立てている。

新大久保の反韓デモ、救済申し立て
http://digital.asahi.com/articles/TKY201303290464.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201303290464

　「身に危険の恐れ」　韓国系の商店が並ぶ東京・新大久保で「韓国人をたたき出せ」「殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモが続いていることを受け、人権問題に取り組む有志の弁護士１２人が２９日、「これ以上、放置できない」として、東京弁護士会に人権救済を申し立てた。

　弁護士らは、外国人の安全を守る責任があるのに、適切な防止策をとっていないとして、警視庁に対しても周辺住民の安全確保を申し入れた。

　申し立てたのは、日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士ら。梓沢和幸弁護士は「在日外国人の恐怖感は高まっており、身体に危険が及ぶ可能性もある」と話した。

　デモを主催しているのは「在日特権を許さない市民の会（在特会）」など。日章旗を掲げ、１００人以上のデモ隊が「在日韓国・朝鮮人をたたき出せ」などとシュプレヒコールを上げながら行進している。

　欧州ではドイツや英国などでヘイトスピーチを規制する法律があるが、日本では明確な法規制はない。

「殺せ」連呼するデモ横行　言論の自由か、規制の対象か紙面で読む
http://digital.asahi.com/articles/TKY201303150764.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201303150764

「韓国を竹島から叩（たた）き出せ！」と銘打ち、「殺せ」と連呼する反韓デモ＝２月１７日、東京・新大久保

　排外主義的な主張を掲げる市民団体が「韓国人を殺せ」などと連呼するデモが、最近、各地で繰り返されている。差別的な表現の規制をめぐる議論も起きている。

　韓流の街、東京・新大久保。２月の休日、日の丸や旭日旗を掲げた約１００人が、シュプレヒコールとともに通り過ぎた。韓国から竹島の奪還を、という訴えに「射殺しろ」「殺せ」と物騒な言葉が混じる。

　別の日のデモでは「朝鮮人首吊れ」「良い韓国人も悪い韓国人も殺せ」といったプラカードも見た。

　こうしたデモを主催するのが、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などの団体。竹島や歴史問題で日韓の対立が激しくなったこともあり、ここへ来て活動は過激化している。

　こうした動きに、１４日には有田芳生氏（民主）、平山誠氏（みどり）ら有志国会議員による抗議集会が国会で開かれ、「日本でもヘイトスピーチ規制を議論すべきでは」との意見も相次いだ。

　■刑法の適用困難

　人種や宗教など、ある属性を有する集団に対し、おとしめたり暴力や差別をあおったりする侮辱的表現を行うことを、ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ぶ。

　特定の個人や団体への攻撃ならば、名誉毀損（きそん）罪や侮辱罪になる。だが、相手が「朝鮮人」「韓国人」と言うだけでは抽象的すぎて、刑法の適用は難しい。

　日本も加盟する人種差別撤廃条約は、その４条で、人種差別の扇動を法律で禁じるよう求めている。だが日本政府はこの条文には、留保を付けてきた。

　「正当な言論を萎縮させる危険を冒してまで、処罰立法を検討しなければならないほど、現在の日本で人種差別の扇動が行われているとはいえない」。これが政府の考え方だ。

　■独は「民衆扇動罪」

　ヘイトスピーチを厳しく処罰する国もある。ドイツは刑法で「民衆扇動罪」を設け、ナチス下のホロコーストの事実を否定するような言動も禁じた。英国やカナダにも規制法がある。

　一方、米国は日本と同じ条文を留保。ヘイトスピーチ規制の市条例を連邦最高裁が違憲とした例もあり、議論は揺れている。

　人々の尊厳を守るため、表現の自由をどれだけ制約できるかは難しい問題だ。日本では戦前の言論統制の経験もあり、憲法学者には消極論が多い。

　在特会側は批判に対し、「中国や韓国の反日デモでは、もっとひどいことを日本人に投げつけている」と反論。規制論についても、「何をヘイトとするか、基準が確立していない」としている。（石橋英昭）

　◇市民から抗議を

　『デモとは何か』の著書がある五野井郁夫・高千穂大准教授（国際政治学）の話　五輪招致や日中韓自由貿易協定などを考えれば、彼らのデモが国益を害するのは間違いない。まずは市民が抗議の意思表示をし、やめさせる努力をすべきだろう。

　法規制となると、政府に都合の悪い言論を権力側が恣意（しい）的に「ヘイト」とする恐れもある。表現の自由への制約の前に、できることは多くあるだろう。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案

平成25年4月26日（金）定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2013/kakugi-2013042601.html
法律案
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案

障害者差別解消推進法の状況（その１）
http://aoinoatama.friendship-web.com/?eid=1017876

法律の名称が「障害者差別禁止法」から「障害者差別解消法」へ変わりそうですよ・・という速報でしたが、いよいよ法案審議の予定が見えつつあります。
具体的には今週末（４月26日ころ）には法律案を閣議決定して、国会への提出準備が整う段階まで来ているようです。
もちろん、この法律は与野党ともに必要性は認識していますので、閣議決定されるまでの間には与野党ともにある程度の党内議論を行っているでしょうから、国会へ提出されれば（他の案件でバタバタしない限りは）見込みどおり今国会で法案成立となるものと予想されます。

以下、前回からもう少し見えてきた法律の全体像です。

★　法律の名称
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が正式名称となりそうです。略称は、おそらく「障害（者）差別解消推進法」でしょう。

★　障害者定義
障害者基本法の定義を用います。すなわち、何らかの障害があり、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある人のことを「障害者」と定義します。（手帳の有無は基本的に問いません）

★　基本方針
国は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針を策定します。その際には、障害者政策委員会（改正障害者基本法で新設された、障害当事者が半数を占める会議体）の意見を聴くことが求められています。

★　差別の禁止
行政機関や事業者が、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることを禁じます。

★　合理的配慮
社会的障壁の除去、解消のための「合理的配慮」については、行政機関等は義務、事業者は努力義務となりました。行政機関は必ず実施、民間事業者はできるだけ実施に努める・・という感じです。

★　行政職員の対応要領
国や自治体は、職員の対応方法などを定めた「対応要領」を作成します。国は義務、自治体は努力義務となっています。

★　紛争の防止等のための体制整備
国や自治体は、障害を理由とする差別に関する相談に応じ、紛争の防止や解決のために必要な体制整備を図ります。

★　情報収集
国は、国内外の障害を理由とする差別に関する情報収集を行ない、内容整理や情報提供を行います。

★　協議会
自治体は、差別に関する相談や事例を踏まえた差別解消のためのに「障害者差別解消支援地域協議会」を置くことができます。

★　施行日
法律の施行は平成28年４月１日です。

★　見直し
法律の施行から３年をメドに、法律の施行状況を検証し、必要に応じて見直しします。

障害者差別解消法案:法施行「３年後」　政府が概要提示
http://mainichi.jp/select/news/20130410ddm041010116000c.html
毎日新聞　2013年04月10日　東京朝刊

　障害者差別解消の法制化に関し、政府は９日、自民、公明、民主３党の担当者に法案の概要を提示した。差別解消の法的義務化の対象となる公的機関の分野について教育、公共交通、医療などに加え「刑事手続き」も挙げた。法施行時期については２０１６年４月とし、施行３年後をめどに見直すとしている。政府は２６日に閣議決定し、今国会に提出する方針。

　政府が提示したのは「障害者差別解消推進法案」（仮称）。過重な負担が無い限り、日常生活や社会参加に関する障壁を取り除く配慮を行うよう、国や自治体など行政機関や公立学校に義務付ける。警察・司法をどこまで義務化の対象にするかは議論が分かれており、「刑事手続き」を対象として挙げる一方、取材に対して内閣府の担当者は「刑確定後の刑務所の処遇は対象だが、『行政機関』の範囲から外れる裁判所や国会は対象外」との考えを示した。

　禁止される具体的事項については、施行後に具体例をまとめ、法律に明記することを検討する。新たな紛争解決機関は設置せず、地域ごとに関係機関が連携を図る協議会を設置する。

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案（仮称）」についての与党ワーキングチーム報告
掲載日：2013/04/22
http://www.jfd.or.jp/2013/04/22/pid10734

　2013年4月10日（水）公明党内閣部会、厚生労働部会、障がい者福祉委員会合同会議による「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案（仮称）」について与党ワーキングチームの取りまとめの報告があり、石野理事長と久松事務局長が出席しました。

　公明党からは、内閣部会長・障がい者福祉委員会委員長の高木美智代氏をはじめ、厚生労働部会長の渡辺孝男氏、障がい者福祉委員会事務局長の山本博司氏が出席、法案の説明のため、内閣府からも内閣府大臣官房審議官の伊奈川秀和氏が同席しました。

　当事者及び関係団体からは、全日本ろうあ連盟のほか、日本身体障害者団体連合会、日本盲人会連合、日本障害者協議会、日本弁護士連合会など、16団体が出席し、法案の基本的な考え方や骨子案の説明を受けました。

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案（仮称）」の現状についての説明会
掲載日：2013/04/22
http://www.jfd.or.jp/2013/04/22/pid10738

　2013年4月15日（月）自民党障害者特別委員会による「与党・障害者の差別禁止に関する立法措置ワーキングチーム」などでの検討を踏まえた「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案（仮称）」の現状について、関係団体への説明会があり、石野理事長と長谷川副理事長、久松事務局長が出席しました。

　自民党からは、障害者特別委員委員長の衛藤晟一氏をはじめ、同委員会事務局長の松本純氏他7名の議員が出席しました。また法案の説明のため、内閣府からも内閣府大臣官房審議官の伊奈川秀和氏が同席しました。

　当事者及び施設関係団体からは、全日本ろうあ連盟のほか、日本身体障害者団体連合会、日本盲人会連合、DPI日本会議など、18団体が出席し、法案の基本的な考え方や骨子案の説明を受けました。また、質疑応答も行われ、出席の議員からも活発な質問がなされました。

連本第120611号
2013年３月21日
http://www.jfd.or.jp/2013/03/22/pid10705

自由民主党　政務調査会
障害者特別委員長　衛藤晟一様

財団法人全日本ろうあ連盟
理事長　石野 富志三郎

「障害を理由とする差別を禁止する法制」について

　日頃より、聴覚障害者の福祉向上について、格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申しあげます。
　昨年９月14日、内閣府障害者政策委員会差別禁止部会から「障害を理由とする差別の禁止に関する法制」についての差別禁止部会の意見が発表されました。障害者の社会参加には、障害を理由としての排除をなくし、その障害による不利益をなくすための「合理的配慮」を取り入れることが必要な条件となります。私たち聴覚障害者の社会参加に必要な「情報アクセス・コミュニケーション」も含まれる「障害者差別禁止法」についてその成立を求めたく以下の意見を提出いたします。

記

① 「障害者差別禁止法」の早期制定・今後のガイドライン策定について
　内閣府障害者政策委員会差別禁止部会の意見を最大限反映し、本法律を一日も早く成立させていただくと共に、今後、国や地方で行われる「差別禁止にかかるガイドライン策定」について、必ず障害当事者を含めるようにしてください。

② 紛争解決にあたる機関の在り方
　紛争解決の機関は、すべての障害者に対し開かれたものにする必要があります。差別禁止法を運用するにあたり、紛争解決のために設置される機関とその役割については、裁判所と同様に、内閣からの独立性を担保しつつ、この場面においても、当事者間の情報アクセスやコミュニケーションの保障がなされることを明記してください。

③ 横断的に存在する「情報・アクセス」の明記
　各則「情報・コミュニケーション」では、「情報提供・意思疎通」という枠組みで提言されています。しかしながら、コミュニケーションには常に相手方が存在し、どの分野においても必ず発生します。情報保障やコミュニケーション保障が不要な分野は存在しません。各則に明記されるあらゆる分野の差別をなくすためにも、どの項目にも「情報・コミュニケーション」の「合理的配慮」について明記してください。

④ 言語及びコミュニケーション手段の自己選択
　聴覚障害者は音声からの情報を得ることができないため、手話言語や文字情報といった視覚的手段から情報を入手することも少なくありません。しかし、残存聴力の程度も個々人によって異なるように、手話通訳を選択する人もいれば、要約筆記や文字通訳を選択する人もいます。盲ろう者も同様です。コミュニケーション手段は当事者自らが選択できるよう明確に記載されることを求めます。

⑤ 情報・コミュニケーションでの「差別をしてはならないとされる相手方の範囲」
　部会意見では「一般公衆へ情報を提供する相手方」の中に事業者も含めた記述となっていますが、中でも「電気通信事業法（昭和59年法律86号）に基づき電気通信役務を行う事業者」については、音声通信のみならず、それに代わる通信手段（電話リレーサービス等）も提供することが、音声通信手段へのアクセスが制限されている障害者にとって合理的配慮となることを明確にするためにも、「差別をしてはならない相手方」として記載する必要があると考えます。

⑥ 教育分野における「環境」について
　部会意見では「インクルーシブ教育」に主眼が置かれていますが、聴覚障害教育の分野では、聴覚障害児には、おかれる環境が非常に重要なものであることも指摘されています。聴覚障害児にとって、地域の学校の一般学級はもちろん、選択しうる環境の1つとしてろう学校や難聴学級があり、そういった情報を保護者や本人へ提供しないことは差別であることを踏まえ、インクルーシブ教育と併記して、こういった障害特性に合わせた教育環境を整備する場があることを明記していく必要があると考えます。

⑦ 合理的配慮の不提供についての制約
　医療や司法等、個人の生命や人権を脅かす可能性のあるものについては「合理的配慮の不提供」について、「過度の負担」を容易に認めることのないよう一定の制約を設けてください。

⑧ 「合理的配慮」の実行を担保する財源の明記
「合理的配慮」が国民の理解が得られ広く実行するためには、財源の保障が必要です。「合理的配慮」の実行を確実にするためにも財源を明記してください。

⑨ 法的救済と損害賠償請求権
　部会意見では、法的救済については、差別禁止法ではなく民法等の一般法によって定められるとなっています。「合理的配慮を行わないことは違法（差別）である」ということをより明確に打ち出すためにも、損害賠償請求権については、差別禁止法の施行後、段階的に検討すべき事項として取り組んでいただきたいと考えます。

⑩ 既存の法律に点在する権利制限について
　成年後見人制度では、被後見人となった場合、判断能力がないということで選挙権が剥奪されています。障害者の保護という名の下に、本人が本来持つ権利を国が制限することは、障害者の意思決定支援の観点から見ても再考すべき内容です。障害者差別禁止法と併せ、既存の法律に点在する権利制限についても見直しをしてください。

以　上

 

精神障害者雇用義務化

精神障害者雇用義務化

2013年04月26日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=53156&catid=15

差別の解消に大きな前進だ

　事業主などに一定の障害者の雇用を義務付ける障害者雇用促進法の対象に、従来の身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者を新たに加えるよう、政府は改正案を今国会に提出、成立を目指す。

　日本では、精神障害者への偏見や差別が根強い。雇用が義務化されると、差別解消に向けた大きな前進となる。

　ハローワークの職業紹介では精神障害者が年間2万件近くに上る。本県でもハローワークを通じて2012年度に採用された852人の障害者のうち、3割以上の281人が診断書を持つ精神障害者だった。精神障害者を受け入れる環境が整いつつあることを歓迎し、さらにその機運を高めたい。

事業者側にためらい

　障害者の法定雇用率は4月から民間企業で2.0％、国と地方公共団体で2.3％、都道府県などの教育委員会で2.2％にそれぞれ0.2ポイント引き上げられた。

　障害者雇用者数は9年連続で過去最高を記録、12年度には約38万人に達した。本県でも従業員56人以上の対象企業612社のうち65.2％に当たる399社で法定雇用率をクリアし、前年度比で4.1ポイントも増加。計1936人が働く。実雇用率は1.96％で全国平均の1.69％を上回り、長引く不況の中で障害者雇用が進んだことは評価できる。

　しかし法定雇用率に算定されている精神障害者保健福祉手帳所持者はおよそ1万6千人。本県でも47人にすぎない。求職は多いが、雇用されるのは一部にとどまっているのが現状だ。

　精神障害者の雇用義務化が遅れたのは「勤務をすぐやめる」など懸念が強く、雇用する側にためらいがあるからだ。しかし、身体障害者も知的障害者も偏見を乗り越え、事業者が受け入れてきた。精神障害者が取り残される状況に早く終止符を打たねばならない。

労働は治療の助けに

　精神障害者の場合、能力はあるが「気分が不安定」「環境に慣れるのが苦手」という困難も伴う。短時間労働を導入するなど、適切に配慮すれば元気に働ける。

　医療の側も問われる。精神障害者の社会進出を促し、希望すれば働けるよう治療に努めるべきだ。病気で休職した人の復職を支援する精神科のリワークプログラムが広がりつつある。偏見の解消と働くことは、治療の手助けにもなると期待できる。

　精神疾患の患者は全国で約350万人。雇用義務化の対象になる精神障害者保健福祉手帳の所持者は60万人を超え、本県でも11年度末で5165人。病名を公表して働く人が増えれば、偏見は減っていくと精神医学の分野でも指摘されているところだ。

　精神障害者の雇用義務化の時期は18年4月で、5年の猶予を設けてある。この間に当事者や事業者を含め社会で真剣に精神障害の問題に向き合い、雇用に積極的に取り組みたい。

調布の暴言問題

都教委、各学校に「人権配慮した教育」改めて通知　調布の暴言問題受け
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130419/tky13041920450007-n1.htm

2013.4.19 20:45

　東京都調布市の市立小学校の５０代の女性教諭が複数の児童に暴言を繰り返していた問題を受け、東京都教育委員会は１９日、各区市町村教委や都立高に「人権に配慮した教育」を徹底するよう通知した。同日の都内の指導主事の会合でも要請した。

　通知では「教職員は幼児・児童・生徒を調和のとれた人間として育成するため極めて重要な役割を担っている」と強調。職員会議や校内研修などで、子供の呼び方や言葉、表現のあり方を教職員自らが検証する機会を設けるよう求めた。

　この女性教諭は今も学校勤務から外れ、市教委の研修を受けているという。

裁判員がストレス障害 経験上確かにありうる・新井

裁判員がストレス障害　「殺害カラー写真　頭離れず」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013041802000236.html

2013年4月18日 夕刊

　強盗殺人罪などに問われた男に死刑判決を言い渡した三月の福島地裁郡山支部の裁判員裁判で、裁判員を務めた福島県の六十代女性が、公判後にストレス障害と診断されたことが、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、女性は「審理で見た血みどろの殺害現場のカラー写真がフラッシュバックする」と話し、国への法的措置などを検討している。

　最高裁によると、二〇〇九年に裁判員制度が始まって以来、裁判が原因で裁判員経験者が精神疾患を発症し、規定に基づき公務災害と認定された事例はない。裁判員の精神的負担はこれまでも懸念されてきたが、実際に精神疾患の事例が出たことで、サポート体制の充実などが求められそうだ。

　関係者によると、女性は判決日を含む六日間の公判全日程に参加。殺害現場の写真をモニターで見た三月四日には休廷中に嘔吐（おうと）した。その後も食事がのどを通らず、脳裏に写真がフラッシュバックして就寝中に何度も目が覚めるといった症状が、毎日のように出たとしている。

　判決後、裁判員経験者の相談に応じる最高裁の窓口を利用したが症状は改善せず、県内の病院に通院。三月下旬にストレス障害と診断され、現在も治療を受けている。女性は過去に精神疾患になったことはないという。

　福島地検は「真実を伝えるため必要最小限のカラー写真を見せたのは事実」とする一方、女性のストレス障害は「承知していない」としている。

　審理では写真のほか、被害者が助けを求める一一九番の音声も流れ、判決後の記者会見では、複数の裁判員経験者が精神的負担が大きかったと話した。

　この裁判で福島地裁郡山支部は三月十四日、昨年七月に福島県会津美里町で夫婦を殺害したとして強盗殺人罪などに問われた無職高橋明彦被告（４６）に求刑通り死刑の判決を言い渡し、弁護側が即日控訴した。

首長に教育長罷免権 ？

首長に教育長罷免権　再生会議　関与大幅強化を提言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013041502000040.html

2013年4月15日 夕刊

　安倍晋三首相肝いりの政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は十五日、教育長に教育行政の責任を一元化し、首長が議会の同意を条件に教育長の任命・罷免権を持つことを柱とする教育委員会制度改革の提言書を首相に提出した。事実上、首長の教育行政への関与を大幅に強化する内容で、教育の政治的中立性をめぐり、議論を呼ぶのは必至だ。

　提言は「教育行政の権限と責任を明確にするため、地域の民意を代表する首長が、連帯して責任を果たせるような体制にする必要がある」と指摘。具体的には、首長が教育長を任命・罷免できるようにし、教育長を教育行政の責任者と位置付けるよう求めた。

　教育委員会の役割を「地域の教育のあるべき姿や基本方針などについて審議を行い、教育長に大きな方向性を示し、教育事務の執行状況をチェックする」と定義。政治的中立性の確保のため「教育長が教育の基本方針や教育内容に関する事項を決定する際には、教育委員会が審議するなどの制度上の措置を講ずる」ことを求めた。

　だが、教育委員会の審議内容が教育長の意思決定にどの程度影響力を持つかどうかは提言には盛り込まず、詳細な制度設計は、今後の下村博文文部科学相の諮問機関の中央教育審議会（中教審）での審議に委ねた。

　さらに提言は、地方教育行政への国の関与について、原則、地方自治体が判断し、責任を負うとした上で「自治体に法令違反や（いじめ自殺など）子どもへの人権侵害があった場合は、最終的には国が是正、改善の指示を行えるようにする」ことを盛り込んだ。下村文科相は「来週にも中教審に諮問し、来年の通常国会には改正案を出したい」と述べた。

　現行の教育委員会は、首長が議会の同意を得て任命する原則五人の有識者らで構成。教育長以外は非常勤のため会合も月一、二回程度しか開かれず、「審議が形骸化し、いじめ自殺などの際に迅速な意思決定ができない」と批判されていた。

　＜教育委員会＞　原則５人の有識者らで構成する機関で、教育行政を担う。都道府県や市町村に設置されている。導入は１９４８年。戦争を肯定した戦前の教育に対する反省を踏まえ、教育の政治的中立性や継続性の観点から、首長からは独立している。委員は議会の同意を得て首長が任命。うち１人が常勤の教育長に選ばれ、実務を担う事務局を統括。他の委員は非常勤で、１人が代表者として互選で教育委員長に選ばれる。

障がい者の差別解消へ

障がい者の差別解消へ

公明新聞：2013年4月11日付

http://www.komei.or.jp/news/detail/20130411_10845

法案骨子　関係団体に見解聞く
党合同会議

公明党障がい者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）などは10日、参院議員会館で合同会議を開き、政府が今国会への提出を準備している障害者差別解消法案（仮称）の骨子案について、障がい者関係団体から見解を聞いた。

同法案は、障害者基本法に規定している障がいに基づく差別の禁止について具体化するもの。障がいを理由とした不当な差別的取り扱いと、障がい者に必要な配慮や措置をしない「合理的配慮の不提供」を禁止する。合理的配慮の提供を義務付ける範囲については公的機関に法的義務を課し、民間事業者は努力義務とした。ただ、施行後の見直しの中で、民間事業者に対する義務化の検討を行う。

この日の会合では、障がい者関係団体から「この法律をきっかけに各自治体での条例づくりが活発になるようにしてほしい」「当事者の声が反映されるような見直し規定に」などの意見が出された。

自民、公明、民主の3党実務者は9日、参院議員会館で同法案の骨子案について協議。その議論を踏まえ、与党ワーキングチームで骨子案を取りまとめた。

義務化の範囲で一致

公明新聞：2013年4月6日付
http://www.komei.or.jp/news/detail/20130406_10803

差別解消の障害者法案　まず公的機関のみ
自公民実務者
.

自民、公明、民主3党は5日、参院議員会館で、政府が検討している障害者差別禁止法案（仮称）に関する実務者協議を開き、前回提示していた自公案について民主党が受け入れる考えを表明した。公明党から高木美智代衆院議員、山本ひろし参院議員（参院選予定候補＝比例区）が出席した。

同法案は障害者基本法に規定している障がいに基づく差別の禁止について具体化する法律で、国連の障害者権利条約の批准に必要な国内法の整備の一つとなっている。障がいを理由とした不平等な取り扱いと、障がい者に必要な配慮や措置をしない「合理的配慮の不提供」を差別と定義。具体的な内容については、障がい者や関係事業者の意見を踏まえ、政府が事業分野別の指針（ガイドライン）を定める。

会合では、焦点となっていた合理的配慮の提供を義務付ける範囲について、公的機関のみを義務化することで一致。民間事業者は努力義務にとどめるが、施行後の見直しの中で義務化の検討を行う。

与党内で表現が強いとの声があった「差別禁止法案」の名称は、「差別解消法案」に修正される見通し。次回の3党協議で修正部分を確認し、法案内容がまとまり次第、政府提出法案として4月中にも国会提出する。

障害者差別:解消のための法、３年後めどに施行

毎日新聞　2013年04月10日　02時35分
http://mainichi.jp/select/news/20130410k0000m040123000c.html

　障害者差別解消の法制化に関し、政府は９日、自民、公明、民主３党の担当者に法案の概要を提示した。差別解消の法的義務化の対象となる公的機関の分野について教育、公共交通、医療などに加え「刑事手続き」も挙げた。法施行時期については２０１６年４月とし、施行３年後をめどに見直すとしている。政府は２６日に閣議決定し、今国会に提出する方針。

　政府が提示したのは「障害者差別解消推進法案」（仮称）。過重な負担が無い限り、日常生活や社会参加に関する障壁を取り除く配慮を行うよう、国や自治体など行政機関や公立学校に義務付ける。警察・司法をどこまで義務化の対象にするかは議論が分かれており、「刑事手続き」を対象として挙げる一方、取材に対して内閣府の担当者は「刑確定後の刑務所の処遇は対象だが、『行政機関』の範囲から外れる裁判所や国会は対象外」との考えを示した。

　禁止される具体的事項については、施行後に具体例をまとめ、法律に明記することを検討する。新たな紛争解決機関は設置せず、地域ごとに関係機関が連携を図る協議会を設置する。

障害者差別、悪質企業に過料も　政府が法案骨子2013年4月9日         

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-205118-storytopic-3.html

　政府が今国会提出を予定している障害者差別解消法案の骨子案が９日まとまった。企業や社会福祉法人など民間事業者に対しては、過大な費用負担となる可能性があるため障害者への配慮を努力義務にとどめた。ただし必要な配慮をせず、国の指導にも従わない悪質な民間事業者からは過料を徴収し、実質的な法的義務に近い内容とする。
　国や地方自治体など公的機関には障害者への配慮を義務付ける。政府は条文化の作業を急ぎ、今月末の提出を目指す。
　骨子案は、障害者への不平等な取り扱いと、コミュニケーションや移動の手助けなど障害者に必要な配慮を行わないことを差別と規定した。
（共同通信）

No.２７０　２０１３．４．１１(木）
http://www9.plala.or.jp/shogairen/faxletter.html#130411
「障害者の生活保障を要求する連絡会議（障害連）」

差別禁止の法制化、今国会に提出か・・・

20年来の長年の悲願であった。差別禁止の法制化を「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案」として、自民・公明の与党は、政府案として出すことでほぼ固まった。

「差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」の禁止規定を置くこととした。ただし、「合理的配慮の不提供」禁止の義務付けについては、国や自治体については法的義務を課すが、民間事業者については努力義務となる。施行は３年後の予定。

この間、各政党のヒアリングが行われ、９日(火)の公明党の障害者団体への報告会では、質疑の中で、「公」と「民」のどこで線引きをするか、救済の仕組みについて、新しい仕組みをつくってほしい、などなどが出されていった。

公明党の高木美智代衆議院議員は、「要望をできるだけ受け止めていきたいが、省庁の抵抗が非常に強く、時間もない中で、内閣府も苦労している」と述べた。

いろいろな評価はあるだろうが、とにかく差別禁止の法制化を一刻も早く実現させ、障害者権利条約批准へとつなげていくことが今求めらている。

http://www9.plala.or.jp/shogairen/newpage10.html#130402
2013年3月26日

障害者の生活保障を要求する連絡会議

代　　表　伊藤　雅文

事務局長　太田　修平

障害者差別禁止法（仮称）の制定を求める意見書

日頃より障害者の権利の促進や福祉の増進にご尽力をいただき、心より御礼申し上げます。

さて、2006年に国連で採択された障害者権利条約は、120か国以上の国々が批准している中、日本においては批准に向けた国内法の整備が進められています。与党は、「障がい者の差別禁止に関する立法措置を検討するワーキングチーム（ＷＴ）」を設置、検討が始められました。

これまで私たちは障害を理由に様々な差別（特別な取り扱い）を強いられてきました。心身の機能の障害をもちながら社会で何かを行おうとした時、多くの差別が立ちはだかり、泣き寝入りするしかありません。どんな障害があっても当たり前に社会へ参加するためには、「差別とは何か」という物差しを社会全体で共有し、権利を侵害された時には訴え出るための後ろ盾が必要です。

2012年9月、内閣府障害者政策委員会の差別禁止部会は、「障害を理由とする差別の禁止に関する法制」についての差別禁止部会の意見　を出しました。これに貫かれている基本的な考え方は「共生社会の実現」です。私たちはこの意見を支持するとともに、制定にあたり、下記の事柄を強く求めます。

記

１．      障害者差別禁止法を今国会で提出・成立させてください。

２．      尚その際下記項目について、反映させてください。

（１）差別禁止部会の意見に即して、障害の範囲を定義してください。

（２）差別禁止部会の意見に即して、「不均等待遇」「合理的配慮の不提供」などの差別の定義を明確にしてください。

（３）障害者が気軽に相談できる、簡易迅速な紛争解決の仕組みをつくってください。

以上

【事務局】障害者の生活保障を要求する連絡会議（障害連）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒101‐0054　東京都千代田区神田錦町3－11―8

武蔵野ビル５階

ＴＥＬ：03－5282－0016　　ＦＡＸ：03－5282－0017

(担当　太田)

滞納最多１３億３７００万円 兵庫県の高大生奨学金

滞納最多１３億３７００万円　兵庫県の高大生奨学金

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130412-OYT8T00828.htm   

　高校生らに貸し付けている兵庫県の奨学金の滞納額が、過去最高の約１３億３７００万円（２０１１年度）に上っていることが県のまとめで分かった。

　４年前の１・５倍となっており、県教委は今月から民間業者に収納業務の一部を委託し、回収強化に乗り出した。

　県や県高等学校教育振興会が設けた奨学金制度には、▽年収が基準額に満たない家庭の高校生らに支給する「高等学校奨学資金」▽旧同和地区の高校・大学生が対象の「地域改善対策奨学資金」（０５年度で終了）――などがある。うち、「高等学校」は月額１万８０００円（公立高自宅通学）～３万５０００円（私立高自宅外通学）、「地域改善」は公立高生徒の場合、月額２万３０００円と通学一時金を貸与。双方でこれまで計２万５９１９人に約２４０億円を貸し付けてきた。

　しかし、不況の影響で返済が滞り、「高等学校」の滞納額は０７年度に４８６９万円（約４８０人）だったのが１１年度には３億８３３４万円（２８５４人）と約８倍に。「地域改善」でも０７年度の８億１７００万円（１９７９人）から、１１年度には９億５２００万円（１９９７人）と膨らんだ。

　滞納対策としてはこれまで、金融機関ＯＢらでつくる「収納促進員」が回収に努めてきたが、対象者が不在続きだったり、訪問に応じなかったりして難航。そこで、広島県などで効果を上げている取り組みを参考に、弁護士法人または法相から認可を受けた債権回収業者に業務委託し、専門的なノウハウを生かして回収を図ることにした。

　県教委は今年度予算に３８７７万円を計上。４月以降に業者を選び、「高等学校」は２年以上、「地域改善」は３年以上にわたって納付実績がない人に当たってもらう。

　滞納額が増え続ければ、新たに貸し付ける対象人数や上限額を減らすことも検討する必要性があるといい、県教委は「後輩たちが今後通学するための財源になることを理解し、返還に協力してほしい」としている。
（2013年4月12日  読売新聞）

失業して借金だけが…奨学金滞納、１０年で３倍

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130317-OYT8T00444.htm?from=popin   

　奨学金を滞納する人が増えている。

　昨年度の滞納額は、１０年前の３倍の約４７００億円に達した。長引く不況で収入が減り、返済したくても返せない人が増えたためだ。大学生の３人に１人が奨学金に頼っており、識者からは「返済の負担を軽くする工夫が必要だ」との声が上がっている。

　「大学を卒業して借金だけが残った。いったい何のために通ったのか」。さいたま市のアルバイト女性（２６）は、ため息をつく。

　心理学を学ぶため、２００５年に埼玉県内の私立大学に入学。しかし、その直前に父親が体調を崩して退職して家計が苦しくなり、日本学生支援機構から卒業まで計約２４０万円を借りて学費に充てた。卒業して保険会社に就職したが、上司のパワハラに耐えられず、３か月で退社。奨学金の返済が重くのしかかった。

　今の収入は、スーパーのアルバイトで月約１１万円。その半分近くが奨学金や生活費の借金返済に消える。女性は「仕事を辞めたのが大きな誤算。今後の生活が不安で仕方がない」と話す。
（2013年3月17日  読売新聞）

奨学金未収、２年で倍増５０６０万円…香川県

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130301-OYT8T01019.htm?from=popin

　高校生や高専生を対象とした香川県の奨学金制度で、２０１１年度末までに返還されるべき額の３割にあたる約５０６０万円が未収となっていることが、県の包括外部監査で明らかになった。

　県に提出された報告書で、監査人は「未収金が増えれば原資が不足し、事業の安定的な運営に支障が生じる恐れがある」と指摘している。

　制度は０２年度の創設。０５年度からは、日本学生支援機構の高校生向け事業も移管され、県の奨学金に一本化された。月額最大３万５０００円を無利子で貸し付けている。

　０９年度末に２４４０万円だった未収金は、その後に急増し、２年間で倍増。県教委によると、徴収率は６０％台後半でほぼ横ばいで、一本化で債権が増えた影響が大きいという。

　高額未納者らへの督促を行っている県税務課は「悪質な場合は、法的措置も含めて徴収を進めたい」としている。
（2013年3月4日  読売新聞）

奨学金財源、「古本」で…学生支援の制度も充実

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130317-OYT8T00440.htm?from=popin

　奨学金制度の充実に取り組む大学も増えている。

　法政大は今月から、「古本奨学金」と銘打った新制度をスタートさせた。古本の買い取り販売会社と提携し、卒業生らが古本を売ると、売上金が奨学金の財源に回る仕組みだ。こうした取り組みは東京大、筑波大、東京薬科大、京都大などでも実施されているという。

　明治大は来月、従来の「貸与型」ではなく、返済が不要な「給付型」の奨学金として、授業料の半額を補助する制度を新設。早稲田大と慶応大では、家計の問題で進学を断念しないよう、入試前に支給対象者を決める制度を採り入れている。

　日本学生支援機構も、返済期間を延ばす代わりに月々の支払額を減らしたり、年収３００万円以下の人に無期限に返済を猶予したりする制度を設けた。同機構を所管する文科省は「返済不要の給付型の奨学金を導入することも含め、支援の充実を検討したい」としている。
（2013年3月17日  読売新聞）

補助対象事業募集 長野

人権意識向上に県　取り組み経費支援　補助対象事業募集　長野
2013.4.11 02:01

http://sankei.jp.msn.com/region/news/130411/ngn13041102010000-n1.htm

　長野県は、「人権尊重社会づくり県民支援事業」の補助対象事業を募集している。県内で活動するＮＰＯ法人や市民団体、個人などが取り組む、人権意識向上のための学習会や研修会などの経費の一部を支援するもの。募集期間は５月１３日まで。

　応募資格は県内に居住する個人や事務所がある団体で、講演会などの開催事業は県民誰もが参加でき、２０人以上の参加が見込まれるものが対象となる。リーフレットやビデオなど啓発資料作成事業は、県民に広く配布、使用して啓発活動を行うことが条件となる。いずれも営利を目的とするものは除外する。補助金額は、対象経費の２分の１以内で１事業５０万円が限度。詳細は県ホームページの人権・男女共同参画課のコーナーに記載している。

橋下氏、週刊朝日に法的手続きへ

橋下氏、朝日新聞にも法的措置へ　「面会申し入れ、誰が会うか」
2013.4.6 22:36
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130406/waf13040622420030-n1.htm

橋下徹・大阪市長
　週刊朝日に刑事、民事の両面で法的手続きを講じる方針を表明した日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は６日夜、自身の短文投稿サイト「ツイッター」で、発行元の朝日新聞出版の親会社である朝日新聞社にも法的手続きを講じることを表明し、「久しぶりに弁護士魂が燃えてきた。余計な仕事を増やしやがって。司法の場で決着を付けようぜ」と息巻いた。

　また「週刊朝日から市役所に面会申し入れが来た」と明かし、「誰が会うかバカ。僕はそんな暇人じゃない。報道機関だからと言って調子に乗るな。民主国家のルールで週刊朝日のやったことがどういうことがはっきりさせてやる」と批判した。

週刊朝日は昨年１０月１６日、橋下氏の出自を取り上げる連載を掲載したが、橋下氏の反発を受けて連載打ち切りを決定し、おわびを掲載。河畠大四編集長（当時）が更迭され、１１月１２日には朝日新聞出版の神徳英雄社長（同）が引責辞任した。同日には同社幹部が市役所で橋下氏に直接謝罪し、「報道機関として、あってはならない過ち」などとする第三者機関の検証結果を報告した。

　橋下市長はこれまで同誌側の謝罪を受け入れる意向を示していたが、２日発売の同誌最新号で「賞味期限切れで焦る橋下市長」とする記事が掲載されたことに反発し、６日午後にツイッターで法的手続きを講じる方針を表明した。

同日夜には「（これまで謝罪を受け入れてきたことの意味を）あのバカ集団は分かっていないらしい。普通なら、慰謝料請求が当たり前だろう。僕は呑み込んだつもりだ。しかし請求権を放棄したわけではない。事実上、黙っていただけ」と述べ、「週刊朝日よ。お前らがそういう態度なら、こっちもとことん行ってやるぜ」とたたみかけた。

橋下氏、週刊朝日に法的手続きへ　連載めぐりバトル再燃
2013.4.6 15:27
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130406/waf13040615380015-n1.htm
橋下徹・大阪市長
　週刊朝日が日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の出自を取り上げた連載を掲載した問題をめぐり、橋下氏は６日、自身のツイッターで、同誌に対して刑事、民事の両面で法的手続きを講じる方針を表明した。

　連載をめぐっては同誌側が橋下氏に謝罪するとともに、謝罪文を掲載して連載を打ち切り、これを受けて橋下氏は問題化しない意向を示していた。

　橋下氏は６日のツイッターで、週刊朝日が４月１２日号（２日発売）で最近の橋下氏のバラエティー番組出演をちゃかしているとして、「週刊朝日が僕に対して重大な人権侵害をやったのはつい半年前。そのような大失態をやったなら、真正面からの政策批判かルール違反行為の追及で攻めて来いよ」と猛反発。

　その上で「こういう人権侵害週刊誌は、性根が腐っている。黙っていたら調子に乗るばかりだ。公人になってから報道の自由は絶対的に尊重していたが、こりゃダメだ」として、出自を扱った連載に関して法的手続きを講じる方針を表明した。

http://www.best-worst.net/news_aBSpi0GzPi.html
橋下徹大阪市長VS朝日！週刊朝日「賞味期限切れ」とする記事掲載！橋下氏ツイッターでブチ切れ！

　2013年4月8日 16:00

:軽んじられた少年法＝山田健太

月いち！雑誌批評:軽んじられた少年法＝山田健太

毎日新聞　2013年03月23日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20130323ddm012070009000c.html

　「週刊新潮」３月１４日号は、少年法違反の疑いがある、との理由から一部の書店で取り扱い中止となった。同誌は、東京・吉祥寺での強盗殺人事件の容疑者として２人の未成年の実名・顔写真を掲載したが、同日発売の「週刊文春」も仮名で目の部分を黒塗りした顔写真を掲載している。この両社、過去にも同様の扱いをして裁判でも争われ、いずれも出版社側が勝訴した経緯がある。そこで週刊新潮は、自社の判決を記事の冒頭に引用し「事件が社会の正当な関心事であり、凶悪、重大であれば実名報道が是認される」のであって、まさに今回の事件がそれに該当するとした。確かに、少年に「報道されない権利」があるかどうかは議論があるところだし、少年法６１条の特定できる報道の禁止規定が憲法違反との見解も存在する。しかし、少年の社会的更生のため表現の自由の例外規定として、報道界が尊重し、定着している報道ルールであることも事実だ。しかも先の判決では、凶悪重大な事件で現行犯逮捕されたような場合に、直ちに少年の権利侵害とはならない、と述べており、実名報道を書く側の主観的判断によって全面的に正当化するものでないことは明らかだ。実名記事の筆者が匿名な点にも違和感がある。

　この２誌は橋下徹大阪市長に対する差別表現でも、同じ路線を歩んでいる。２０１１年１１月の発行号で両誌は、橋下氏の出自を暴くことで人格攻撃をした。現行法の下で、差別表現は個人を特定する名誉毀損（きそん）や侮辱表現を除き罰せられない。しかも公人についてはその批判の対象は格段に広く解釈されている。しかし、当人がいかんともしがたい事実（たとえば出自）などを理由とした人格否定は、報道倫理として許されない範疇（はんちゅう）のものであり、だからこそ差別表現が厳しい自主規制の対象であったわけだ。いわば２誌は、こうした「法の規制がない」ことを利用し、しかも差別や少年顔写真で読者の歓心を買う商売をしていることになる。今回の週刊新潮の見出しは「『未成年ペア』肖像写真と荒廃家庭」で、記事も３ページにわたり、２人がいかに不良少年かを書くことで、実名顔写真の正当性を強調している。だが、こうした人権感覚に基づく記事作りは自由の誤った発露であり、自らの社会的存在価値を貶（おとし）めるものにほかなるまい。＝専修大学教授・言論法

人権委員会設置法をめぐる問題と機関のあり方 20121028

13年4月4日　木曜日

http://zjr.sakura.ne.jp/?p=814

  ２０１２年１０月２８日
第５０回部落問題研究者集会第３分科会レジュメ
「人権委員会設置法をめぐる問題と機関のあり方」
全国地域人権運動総連合
事務局長　　新井直樹

いじめ・体罰:「相談を」 宝塚市、人権擁護委員を設置

いじめ・体罰:「相談を」　宝塚市、人権擁護委員を設置　／兵庫

毎日新聞　2013年04月02日　地方版

http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20130402ddlk28100358000c.html

　宝塚市は１日、いじめや体罰から子どもを守るための第三者組織「市子どもの人権擁護委員」を設置、弁護士の田中賢一氏（４４）と社会福祉士の西野緑氏（５５）に非常勤特別職として委嘱した。

　市長部局に要綱で設置。対象は、市内在住・通学の高校生までの子どもに対するいじめや体罰で、だれでも相談できる。相談を受け、擁護委員は子どもや親に助言や支援を行い、市長に是正要請を行う。要請を受けて、市長は市や関係機関には指示・命令を、市教委には是正勧告などを行う。

　同市での自宅放火事件などの少年事件を担当した田中氏は「いじめは絶対許されるものでない。子どもの声を聞き、現場の声を聞いて、解決に向けて動いていくことが大切」と述べ、西野氏は「子どもの人権を侵害するのはいじめも体罰も同じ。子どもの声に耳を傾けたい」と語った。

　相談は５月１日からの平日の午後１〜６時、子ども政策課で受け付ける。問い合わせは同課（０７９７・７７・２４１９）。