震災起因の人権問題

県民２５％が関心　震災起因の人権問題　昨年７月時点
2013年03月13日10:50

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130313/201303130950_19548.shtml

　福島第１原発事故の影響で被災者が差別されたり、長期にわたる避難生活を強いられたりといった東日本大震災に起因する人権問題に関心を持っている県民は２５．５％と高い割合であることが、昨年７月時点の県民意識調査で分かった。子どもや高齢者、障害者の人権問題やインターネットによる人権侵害に次いで関心が高かった。

　原発事故直後、全国では福島県からの避難者が宿泊や給油を拒否されたり児童が避難先の学校でいじめられたりする事があったとされる。県人権施策推進課は「放射能への理解が進んでいわれのない差別は落ち着いているが、被災者の避難生活や制限された生活などの苦労に共感している人は多い」と推測している。

　調査は県が２０歳以上の県民２０００人を対象に郵送で実施し、５３．３％に当たる１０６５人が回答した。現在関心を持っている人権問題について約２０の選択肢の中から挙げてもらった（複数回答可）。

　大震災に起因する人権問題に関心があると答えた人の割合を年代別に見ると４０代が最も高く３０．８％だった。

　県は向こう５年間の施策推進指針に「被災者に心を寄せ、今後も継続して啓発に取り組む」と震災への関心を風化させない施策を明記した。新年度も引き続き県内への避難者や支援に携わる県民の手記を募って季刊の広報紙に載せたり、パネルにして５圏域の商業施設や公共施設で行う巡回展に並べたりする予定だ。