小野市の生活保護通報条例成立

2013年3月28日
兵庫県小野市の生活保護通報条例成立
http://digital.asahi.com/area/hyogo/articles/MTW1303282900001.html?ref=comkiji_txt_end

　生活保護受給者らのギャンブル浪費を戒める条文を盛り込み、採決の行方が注目されていた小野市の市福祉給付制度適正化条例案は２７日、市議会本会議で原案通り可決、成立した。賛否の波紋は全国に広がったが、病気で欠席した１人と議長を除く１４人で採決し、１３人が賛成した。

　最後の討論で、藤原章議員（共産）は、ギャンブルなどに浪費している受給者を見つけた市民に市への通報を「責務」と定めていることから「息苦しい相互監視につながる。強く反対する」と主張。賛成討論に立った高坂純子議員（市民クラブ）は「受給者の自立を支援していくもので、条例案の趣旨、内容は当たり前のこと」と訴えた。

　本会議は１５人が傍聴。条例案に賛成という小野市内の男性（７５）は「年金で夫婦で暮らしている。娯楽は生活に欠かせないが、ささやかな楽しみにとどめておくべきだ」と話していた。反対する別の男性（７３）は「受給者のプライバシーをあれこれチェックすることがいいこととは思えない。みんなつつましく生きているんだから」と、疑問をぬぐえない様子だった。

◇「批判当てはまらぬ」

　条例成立後、蓬莱（ほう・らい）務市長は記者会見し、運用に向けた取り組みなどを説明した。４月に全自治会長が集まる会合で、条例への理解を求めるという。

　市民から寄せられた受給者の情報を調べる推進員について、「人権にかかわることでもあり、専門的な力がいる」として、人選に警察官ＯＢを含めることを示唆した。受給者の就労支援などを検討するため新設する協議会のメンバーについては、「市民や学識経験者らから意見を聞きながら進めたい」と述べた。推進員、協議会とも年内に動き出す見通しだ。

　一方、「監視社会を招く」などといった条例に対する批判について、「小野市のような、昔からのコミュニティーが残っている町では当てはまらない議論だ。問題が起きれば、改善すればいい」と反論した。

◇市民に責任すり替え、本末転倒

　吉永純・花園大学教授（公的扶助論）の話　生活保護への偏見は根強い。大半の受給者は世の片隅でひっそりと暮らしている。今回の条例は、生活保護が権利であり、貧困が拡大する社会にあって最後の命綱であることを忘れている。ギャンブルうんぬんは行政指導の問題だ。市民に責任をすり替えるのは、本末転倒だ。