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2013年3月に作成された記事

アイヌ政策推進会議 奨学金事業 作業部会


アイヌ政策推進会議
第10 回「政策推進作業部会」議事概要(日 時 平成25 年2月22 日)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ainusuishin/

① 奨学金事業の充実・改善に向けた方策について
○ 文部科学省から聴取した内容を報告させていただく。
文部科学省では、道外に居住するアイヌの子弟が大学、短期大学等に進学した際、独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)による無利子奨学金の貸与を希望する場合には、貸与を受けやすくなるよう、貸与基準を緩和するよう検討している。現行制度では、無利子奨学金については、高校の成績や家庭の収入について一定の基準があるが、道外に居住するアイヌの子弟については、高校の成績基準を緩和する方向で検討している。可能な限り多くの者が利用できるような制度となるよう考えている。
○ 施策の対象者の限定について、現時点での検討状況を説明させていただく。
現在、事務的な調査検討を進めているが、課題も多く、具体的な制度設計をお示しでき
るところまでには至っていないことから、本日は基本的な考え方をお諮りし、この構成で御了解いただけるということであれば、更なる検討を行った上で、次回以降の部会の場で御審議いただきたいと考えている。
目的は、北海道外アイヌの生活実態調査を踏まえた北海道外における具体的施策(文化
振興関連施策を除く)の実施に当たり、当該施策の対象者を限定するための簡便な手続を定め、もってアイヌ以外の者を対象者とすることを防ぐこと。
対象者は原則として、アイヌの血を受け継ぎ、アイヌとしてのアイデンティティを有す
る者、又は当該者と婚姻若しくは養子縁組により同一の生計を営んでいる者で、北海道外に居住している者とする。
これは、北海道内における考え方を踏襲しつつ、北海道外に居住する方を対象とすると
いう趣旨である。
対象者であることの証明は、戸籍及び除かれた戸籍(以下「戸籍等」という。)による
ことを基本とする。戸籍等で証明できない場合の扱いは、別途定める。除かれた戸籍というのは、いわゆる除籍のことである。市区町村役場において取得できる戸籍謄本や除籍謄本を利用しようという趣旨である。
今後の検討課題としては、実施機関の設置及び役割、戸籍等で証明できない場合の確認方法、具体的な事務処理手順などが考えられる。実施機関というのは、対象者から提出された戸籍等の確認などを行う機関であり、この機関にはアイヌの人々や有識者の人々が入ることを想定している。また、北海道アイヌ協会では、会員資格の確認に戸籍を用いていると聞いているが、戸籍等で確認できるのは9割程度であり、それ以外については戸籍等以外の資料を利用しているとのことであるので、同じように戸籍等以外の資を利用する場合、どういった資料が有効なのかといったことを調査検討している。
○ 除籍謄本を取得するにはお金がかかる。この費用についてはどのようにお考えか。
○ 御指摘のとおり、戸籍、除籍などの関係資料を入手するには数千円の経費がかかる
と見込まれるが、現行制度では軽減は難しいと考えている。
○ 既存の制度の中で、アイヌに対しては成績要件を緩和するとのことだが、そうではなくて、アイヌ民族の子弟であればどこに住んでいようが受けられるアイヌ独自の奨学金制度を私は望んでいるし、多くのアイヌも多分そうだと思う。
○ 文部科学省からは、北海道が実施している北海道アイヌ子弟大学等修学資金貸付制
度の対象に、北海道外のアイヌの子弟が北海道内の大学に進学する場合を含めることができないかということも検討したものの、実現には至っていない、と聞いている。できるだけ速やかに実現を図るという観点から、JASSOの制度を使うことを考えていると思われる。
○ アイヌの子供たちの手に少しでも早く奨学金が届くようにするためには、現行制度
を活用したほうが効率的だということと理解している。それが筋として正しいのかどうかは当然議論のあるところであるが、現状はそういう方向で検討しているようである。
JASSOの奨学金には有利子と無利子があるが、無利子の方でアイヌ民族に対する特別な
措置を考えようとしていることは、検討の方向としては評価できるだろう。
○ アイヌの子弟の場合、成績要件を多少緩和しても漏れてしまうことがある。全体としての学力の底上げが重要である。

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ADR法に関する検討会 第1回会議 2月12日

ADR法に関する検討会 第1回会議(平成25年2月12日)

http://www.moj.go.jp/housei/adr/housei09_00037.html

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律[PDF](平成16年法律第151号)附則第2条(政府は,この法律の施行後5年を経過した場合において,この法律の施行の状況について検討を加え,必要があると認めるときは,その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。)に基づき,同法の施行の状況を踏まえて,所要の措置を講ずる必要性の有無及び内容を検討するため,「ADR法に関する検討会」を開催します。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%A4%96%E7%B4%9B%E4%BA%89%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%AE%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%AE%E4%BF%83%E9%80%B2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(さいばんがいふんそうかいけつてつづきのりようのそくしんにかんするほうりつ、平成16年12月1日法律第151号)、通称ADR法とは、ADR(Alternative Dispute Resolution; 裁判外紛争解決手続)の制度について規定し、これの利用を促進することを目的とした日本の法律。平成16年12月1日に公布、平成19年4月1日に施行された。ADR促進法、裁判外紛争解決法とも呼ばれる。

厳格な裁判制度に適さない紛争の解決手段として今後多くの利用が見込まれる裁判外紛争解決としての仲裁、調停、斡旋などを促進することで、国民がより身近に司法制度を利用できるようにすることを目的としている。

また本法における認証制度により認証紛争解決事業者は弁護士以外の法律に携わる専門家が和解等の仲介に入る事を認め、その範囲は今後検討される。

2007年4月2日、2003年に発足した日本スポーツ仲裁機構が認証申請し、初の申請者となった。

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裁判員制度に関する検討会

裁判員制度に関する検討会第17回会議(平成25年3月15日)

http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji08_00027.html

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「自殺」を「自死」に名称変更 遺族の要望で島根県

「自殺」を「自死」に名称変更 遺族の要望で島根県


共同通信

2013年03月30日11時03分

  http://news.livedoor.com/article/detail/7548770/


 

島根県は30日までに、2013年度から5年間をかけて実施する自殺対策総合計画の名称を「自死対策総合計画」に変更することを決めた。ほかの公文書でも原則として「自殺」を使わず「自死」に変える。県によると、遺族から「『自殺』という言葉を使わないでほしい」との強い要望があったことを踏まえた対応。同様の計画は38道府県が策定しているが、「自死」を使うのは全国初という。

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子どもの貧困 対策法へ集会

目標設定 各党隔たり 子どもの貧困 対策法へ集会

2013年3月30日 東京新聞朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013033002000140.html

親から子への「貧困の連鎖」を食い止めるために「子どもの貧困対策法」の制定を求める集会が二十九日、国会内で開かれた。出席した与野党の国会議員は貧困対策の必要性は強調したが、内容は隔たりがある。成立に向けた各党協力の焦点は貧困率に関する数値目標だ。 (上坂修子)

 集会は「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークやあしなが育英会が主催。集会終了後、参加者約百五十人が国会周辺をデモ行進した。

 民主党は二〇〇九年時点で15・7%ある子どもの相対的貧困率を二一年までに10%未満に減らす数値目標を盛り込んだ法案を作成。超党派の議員立法として、他党に協力を呼び掛けている。

 集会では、京都市の同育英会奨学生、安田香澄さん(16)が「勉強するには教科書代、修学旅行代など多くのお金が必要だ。親がいなくても家計が苦しくても勉強に集中できる環境づくりを応援してほしい」と訴えた。

 同ネットワーク共同代表の湯沢直美立教大教授は対策法を実効性あるものにするため、数値目標の明記と削減のための計画などが必要だと主張した。

 民主党の山井和則厚労部会長は「何としても今国会で成立させたい」と強調した。

 自民党の薗浦健太郎国対副委員長は、同党も子ども貧困対策法案の提出に向け準備を進めていると明かした。ただ、自民党は貧困率の数字自体に意味がないとして、目標の盛り込みに消極的だ。

 公明党の古屋範子政調副会長は「制定に向け尽力していく」と表明。日本維新の会の鈴木望氏は「苦労している人に報いるため頑張っていく」とした。

 みんなの党の川田龍平政調副会長は「数値目標を掲げ、政府を挙げて取り組むべきだ」と指摘。

  共産党の宮本岳志文部科学部会長は「数値目標を入れ、アクションプランづくりを進めるなど実現に向けて頑張りたい」と表明した。

 

社民党の福島瑞穂党首は「貧困根絶のため数値目標とプログラムをつくる法成立に全力で取り組む」と語った。

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成年後見訴訟 人権より事務手続きか

東京新聞【社説】

成年後見訴訟 人権より事務手続きか

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013032902000143.html

2013年3月29日

 国民の基本的人権より役人の選挙事務が大切だ。成年後見人がついた人に選挙権を認めた東京地裁判決に対し、控訴した国の理屈とはそういうことだろう。人権救済の先送りは到底許されない。

 ダウン症で知的障害のある茨城県牛久市の女性が「投票に行きたい」として、国を訴えた裁判である。後見人がついて選挙権を失ったからだ。公職選挙法のそんな規定は憲法違反だと主張した。

 東京地裁は十四日、ほぼ全面的に原告の主張を認める判決を出した。これに対して政府は二十七日、与党内の反対の声を押し切って東京高裁に控訴してしまった。

 新藤義孝総務相が述べた控訴理由は、おおむね二点に集約される。まず新たな立法措置には時間がかかること。そして全国各地の地方選挙での混乱を避けること。つまり選挙事務の問題なのだ。

 規定を見直す時間稼ぎのために違憲判決の確定を先延ばししたわけだ。法律の欠陥を放置してきた国会の怠慢の後始末に、控訴を利用したと見られても仕方ない。

 新たな立法措置とはなにか。認知症や障害によって後見人がついた人に、選挙権を行使する能力があるか否かを調べる仕組みづくりを想定しているらしい。あまりに非現実的だ。だれがどうやって能力の範囲を線引きするのか。

 憲法はすべての成人に選挙権を保障している。主権者である国民の負託を受けた為政者が、主権者の投票能力の有無を決めることは民主主義に反する。権利をどう行使するか、あるいは棄権するかは国民の判断に委ねられている。

 選挙の混乱とはなにか。後見人がついている人を選挙人名簿に登録して投票案内を出すのに、実務上どんな支障があるのか。知的障害や精神障害があっても後見人がついておらず、選挙権を行使している人はすでに多くいる。

 他人に唆されて不正投票に及ぶ恐れがあると国は心配する。だが、不正行為は障害や病気のある人に限った話ではないし、そもそも国は一審でどんな実害があるのか立証できなかった。

 曖昧な「恐れ」で基本的人権である選挙権を奪い続けるのは、国の権力乱用と言うほかない。

 財産や契約上の不利益から判断能力の弱い人を守るのが成年後見制度だ。障害や病気があっても自立して生きられる社会を目指すノーマライゼーションの理念に基づく。後見人がつくと選挙権を失う規定はこの理念に逆行するのだ。

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小野市の生活保護通報条例成立

2013年3月28日
兵庫県小野市の生活保護通報条例成立
http://digital.asahi.com/area/hyogo/articles/MTW1303282900001.html?ref=comkiji_txt_end

 生活保護受給者らのギャンブル浪費を戒める条文を盛り込み、採決の行方が注目されていた小野市の市福祉給付制度適正化条例案は27日、市議会本会議で原案通り可決、成立した。賛否の波紋は全国に広がったが、病気で欠席した1人と議長を除く14人で採決し、13人が賛成した。

 最後の討論で、藤原章議員(共産)は、ギャンブルなどに浪費している受給者を見つけた市民に市への通報を「責務」と定めていることから「息苦しい相互監視につながる。強く反対する」と主張。賛成討論に立った高坂純子議員(市民クラブ)は「受給者の自立を支援していくもので、条例案の趣旨、内容は当たり前のこと」と訴えた。

 本会議は15人が傍聴。条例案に賛成という小野市内の男性(75)は「年金で夫婦で暮らしている。娯楽は生活に欠かせないが、ささやかな楽しみにとどめておくべきだ」と話していた。反対する別の男性(73)は「受給者のプライバシーをあれこれチェックすることがいいこととは思えない。みんなつつましく生きているんだから」と、疑問をぬぐえない様子だった。

◇「批判当てはまらぬ」

 条例成立後、蓬莱(ほう・らい)務市長は記者会見し、運用に向けた取り組みなどを説明した。4月に全自治会長が集まる会合で、条例への理解を求めるという。

 市民から寄せられた受給者の情報を調べる推進員について、「人権にかかわることでもあり、専門的な力がいる」として、人選に警察官OBを含めることを示唆した。受給者の就労支援などを検討するため新設する協議会のメンバーについては、「市民や学識経験者らから意見を聞きながら進めたい」と述べた。推進員、協議会とも年内に動き出す見通しだ。

 一方、「監視社会を招く」などといった条例に対する批判について、「小野市のような、昔からのコミュニティーが残っている町では当てはまらない議論だ。問題が起きれば、改善すればいい」と反論した。

◇市民に責任すり替え、本末転倒

 吉永純・花園大学教授(公的扶助論)の話 生活保護への偏見は根強い。大半の受給者は世の片隅でひっそりと暮らしている。今回の条例は、生活保護が権利であり、貧困が拡大する社会にあって最後の命綱であることを忘れている。ギャンブルうんぬんは行政指導の問題だ。市民に責任をすり替えるのは、本末転倒だ。

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『週刊朝日』連載中止事件と差別表現をめぐる大議論

創 (つくる) 2013年 04月号 [雑誌]
◇2月1日に開催されたシンポジウムを再現
 『週刊朝日』連載中止事件と差別表現をめぐる大議論 佐野眞一×髙山文彦×篠田博之




週刊朝日問題シンポジウム 

上原善広
http://u-yosihiro.at.webry.info/201302/article_1.html
  作成日時 : 2013/02/02 00:00

昨夜、週刊朝日問題のシンポジウムが神保町・岩波アネックスでありました。

はっきりいって、この問題はどうあがいてもすでに終わっていることと(親会社が関係者を丸ごと交代させてしまった)、ぼくは原則「作品こそが全て」だと考えているので、佐野氏の釈明を聞いても、何となく悲しいだけでした。今回のように事件化した場合の釈明は必要ですし、佐野氏が今回、出席されたのは良いことだと思いますが……。

特に路地の地名表記について、ぼくは会場で指名を受けたので、

「今回の場合、地名明記は問題ない。ただどういう場面で使うかは解放同盟であっても、個人でも、基本的に矛盾は必然(使用OKorダメという基準は極めて曖昧、そのテーマにもよるため)。もともと路地というのは日本人の中にある矛盾した問題なので、それは当然のこと」

と答えてきました。

ぼくはテーマや対象が、路地であれ何であれ「作品至上主義」なので、その作品が優れている、いないで判断するべきだと思っています。また言論には言論で、というのが理想だと考えています。この点については、またいずれどこかで書く機会があれば、もう少し詳しく考察してみたいと思います。

それにしても、昨日は日中から180度違うテーマでの取材、打ち合わせとずっと出ずっぱりで、帰宅したのが深夜になっていたので、さすがに疲れました。一昨日はずっと原稿だったので、格差というか、落差が激しいですね。まあ、それがノンフィクションの良いところでもあるので、焦らずじっくり頑張りたいと思います。






『週刊朝日』問題で佐野氏が講演――「橋下氏をタブーにはしない」
http://blogos.com/article/56976/

 橋下徹大阪市長の出自を探った記事で起きた『週刊朝日』問題から約三カ月半。連載記事の筆者でノンフィクション作家・佐野眞一氏が公の場で連載中止について初めて語った。

〈「『週刊朝日』連載中止問題と出版ジャーナリズムのあり方」を考える〉(主催=憲法と表現の自由を考える出版人懇談会)と題する勉強会が二月一日、東京都内で行なわれ、メディア関係者など約一〇〇人が参加した。

 佐野氏は自らの記事で差別を助長したことについて詫び「他人の作品を評価する資格はない」として、石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞と開高健ノンフィクション賞の選考委員を辞退することを明らかにした。

 一方で同氏は「これで橋下氏がタブーになってはいけない」とし、橋下氏について書く気持ちがなくなったわけではないことを述べた。

 勉強会では、被差別部落の地区名を出すこと自体の是非や、表現方法などについて議論が交わされた。ノンフィクション作家の高山文彦氏は「密度の濃い取材ができていれば『ハシシタ』というタイトルにはしないはず」と記事を批判。参加したノンフィクション作家の多くは地区名を出すことについては肯定的だった。

 また、佐野氏は本誌昨年一二月一四日号掲載の記事「『週刊朝日』記者が犯した罪と忘れられた被害者の存在」(筆者・平野次郎氏)に誤りがあるとして、『週刊朝日』の当該記者が本誌に対し「抗議した」と紹介し、「アンフェアな取材はしていない」と話した。

 だが、実際は当該記者と本誌担当編集者との“話し合い”があり、取材に応じた人が話した当該記者の年齢など細部に実際との齟齬はあるものの、本誌記事については「訂正」をするような間違いはないことを確認している。

 なお、勉強会には『週刊朝日』編集部からの参加はなかった。

(赤岩友香・編集部、2月8日号)

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同和行政まだやるの 高知市

2013年3月10日
http://www11.ocn.ne.jp/~jcpkochi/minpo/topic/2013/130310dowa.html
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同和行政まだやるの 法失効12年 特別扱い温存 高知市


法失効から12年が経過した同和行政の残存事業について岡﨑誠也・高知市長は2月27日の記者会見で、旧同和地区住民の状況について「生活保護や雇用の環境は厳しい。一定そういう政策は入れていく」と述べ、旧同和向け市営住宅入居募集情報を旧地区内だけで限定周知するなどの特別扱いを今後3年間も続けていくことを明らかにしました。

同和行政を根拠付ける法律は2003年度末をもって完全失効したことから高知市では個人給付的な事業は基本的になくなったものの、①隣保館=市民会館の運営、②こども会と児童館の運営(一般施策の子ども会や児童館とは異なる)、③同和系列団体への随意契約による清掃業務の発注=仕事保障、④旧同和住宅の入居募集における「一定の配慮」を柱に、実質的な同和行政が続けられてきました(当初は4年、以後は3年ごとに見直しを実施)。

前回(2010年)の見直しでは、①隣保館=市民会館は、全部で13館ある館を大型館=朝倉総合、小高坂、長浜、春野に職員の配置を集約する形で今後も存続、②のこども会と児童館は予算を絞りつつも存続。

今回の見直しでは、③の仕事保障が「同和団体」への随意契約を禁ずる裁判所の判断を受けて継続できなくなり、「高齢者団体」に衣替えする形で一定透明度があがったスタイルでの随意契約で発注することになっています。25年度の事業に手を上げた団体の中には同和団体系列でない新団体の参入もわずかながら見られますが、総量は減りながらも「同和団体」時代と大きな変化が見られない野は現実で、公正な事業募集へ市民的な監視が必要です。

まったく手つかずなのが④の同和住宅の入居募集情報。現在は旧同和地区住民への「一定の配慮」として、市広報「あかるいまち」に空き部屋の募集情報は一切掲載されず、市民に等しく知らされていません(隣保館が発行する「館だより」にだけに載る)。不公正という批判は市役所内部にも強くありますが、今回もこの措置が継続されることになりました。

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岡﨑市長の発言は以下

岡﨑 3年ごとの見直しの時期になっており、今見直し部分を入れ込んでいる。制度関係は、この間ほぼ整理しているので、制度を新たにはめ込むことはないが、ただ実態としては、相当厳しい情勢にあることは間違いはない。生活保護や雇用の環境は非常に厳しいのは間違いないので、一般対策にはなるが、一定そういう政策を入れていかなくてはならないという総括をしている。

―これまでの3年間の延長か。

岡﨑 基本はそうだ。まだまだきびしい状況にあるということは、我々も把握しているので。(2013年3月10日 高知民報)

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「何様か!」橋下市長激高

「何様か!」橋下市長激高…公募区長更迭劇の裏 “問題区長”は他にも…
2013.03.21

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130321/plt1303210847000-n1.htm

 昨年就任した大阪市内24行政区の公募区長は、橋下徹市長による市政改革の目玉事業だった。だが、そんな「目玉区長」をめぐって問題が散見されはじめている。橋下市長が「何様なのか」とこきおろした東住吉区の和田智成区長は、任期途中で初めて更迭される見通しになった。就任時には橋下市長から「僕の身代わり」と持ち上げられ住民ニーズの向上を託されたが、約7カ月が経過し、期待感は失望に変わっていた。重要な会議への欠席や暴言などの立ち振る舞いが橋下市長の逆鱗に触れたためだが、「更迭予備軍」の区長は他にも取り沙汰されており、批判の矛先は任命権者の橋下市長にも突きつけられようとしている。

■2度の欠席が引き金

 橋下市長が“更迭宣言”を発したのは、3月8日の区長会の席上だった。

 市役所内の一室で午前10時から2時間の予定で始まった会合では、今後の区長会のテーマなどを一通り協議。11時半から橋下市長が出席して各区で導入が検討されている学校選択制について意見交換を行うことになっていた。

 しかし、この日の橋下市長は入室するなり厳しい表情をみせていた。学校選択制の導入の意義などを述べた後、区長たちを一瞥(いちべつ)し和田区長が欠席しているのを確認すると、突然語気を強め、こう言い放った。

 「なんで和田区長は月曜日の会議も来ず、今日も来ていないのか」「この場に来ていないのは遺憾だ。区長を交代させる」

 橋下市長が怒りをあらわにしたのには理由があった。自らが公約に掲げる学校選択制について、導入見送りの意向を示していた和田区長に対し、ヒアリングのための呼び出しをかけていたのである。

 和田区長にすっぽかされた格好の橋下市長は同日夕、記者団に対し、以前から抱いていたウップンを一気にはき出した。「就任前の研修を『意味がないから』と途中で抜けるなど子供じみたところがあった」「交通局と議論しているときも、自分の説明が終わったらさっさと帰ろうとした」「他の区長に対し無能だと言った。何様なのか」…。

 一方、採用面接に携わっていたため、自身の任命責任を問われると「交代させることで任命責任を果たす」と“独自の論理”で切り返した。

 市長の更迭発言を受け、和田区長と親しい別の区長は「学校選択制の協議の場に2度も来なかったことが更迭の引き金になった」と声を落とした。

■宙に浮く処遇

 橋下市長から引導を渡された格好の和田区長は釈明に追われた。

 「私の態度や振る舞いについては深く反省し謝罪したい」。3月11日、市役所に姿を現した和田区長は記者団の前で頭を下げた。

 ただ、更迭の理由となった会議への欠席や他の区長への暴言については「今は申し上げられない」と言及を避けた。不祥事削減目標が達成できなかったことに伴う連帯責任とされた給料などの自主返納にも、区長の中でただ一人応じなかったが、和田区長は「拒んだわけではなく、保留していた。別にお金を返すのが嫌ということではない」と釈明した。

 進退については「市長に会って直接(更迭の件を)聞いたわけではないので何とも申し上げられない」と述べるにとどめだ。

 経営コンサルタント出身の和田区長は「アイデアマンとして同区役所内では評判も悪くなかった」(市幹部)といい、市を特別区に再編成する大阪都構想をめぐっては、区割り案のたたき台をまとめる区長プロジェクトチームのサブリーダーも務めた。

 和田区長の続投などについて橋下市長から意見を求められた区長会は15日、「和田区長は反省している」「市長に分かってもらうべきだ」などとする意見書を提出し、再考を求めた。

 これに対し、橋下市長は「公募区長は僕と一心同体。僕が任命した特殊なポジションでもあり、区長会が自ら動いたのは良いのではないか」と一定の理解を示したが、「人事をやるときに、いろんな意見を踏まえて手続きを取るのかといえば、それは違う」とも述べ、突き放した。

 公務員として採用した和田区長の処遇については、現在人事室が検討しているが、区長の任期途中での交代は前例がなく、担当者も困惑を隠さない。更迭後の配置先や市が公募時に提示した年収1400万円の条件変更などについて「検討中」と繰り返すばかりだ。

■“問題”区長ほかにも

 交代まではいたっていないが、物議を醸した区長はほかにもいる。

 「区長業務のあり方にオーナー企業的な振る舞いが見受けられる」。昨年8月に就任した細井敦子・城東区長は同下旬に橋下市長からメールでこう注意を受けた。

 細井氏は元会社社長で、民間出身では唯一の女性区長。橋下市長から強烈な個性の持ち主の一人と認められたが、補助金の見直しをめぐり、「思ったことを手当たり次第に言うだけでは、一市民が役所に意見を言っているのと同じ。自分の考えを検証するプロセスも必要」と指摘された。

 ほかにも、短文投稿サイト「ツイッター」をめぐって、表現が問題視される区長もいた。

 自身への批判的な書き込みに対し「アホか、相当な暇人(ひまじん)やな」などと中傷するような反論を書き込んだとして、榊正文・淀川区長が8月下旬に橋下市長から、「区長職の信用を傷つけた」として口頭注意を受けている。

 このほか、田畑龍生・都島区長は、当初希望した別の区の論文の中で3つの地域を地区として挙げ、「いまだに暗い印象をぬぐい切れていない」と表記。11月の部落解放同盟大阪府連との意見交換会で、「(当該地区を)なんとか変えたいという思いだった。差別意識はなかったが不適切だった」と述べ、陳謝した。

 和田区長以外に言動などに問題がある区長について、橋下市長は今月8日、記者団に対し「注意すれば、きちんと直っている」と述べ、問題視しない考えを示している。ただ、区長の一人は「ほかに更迭される可能性が高い人はいたが、和田区長が見せしめになった格好だ」と話す。

 一方、市幹部の一人は「区長を支えるべき区役所職員が区長に嫌気がさして早期退職の道を相次いで選択している」と現場の実態を指摘。その上で「公募区長は市長の『お気に入り』であるのは理解できるが、厳しく評価しないと組織が持たない」と口にした。

 橋下市長への風圧はじわじわ高まっている。

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草津市審議会に長野から参加、交通費「不当」

草津市審議会に長野から参加、交通費「不当」

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20130314-OYT8T01541.htm

◇監査請求、書面不備で却下~市「見識あり問題ない」

 草津市の「隣保館等運営審議会」(委員数18人)の委員を務めた男性1人に、市が長野県軽井沢町の住居からの往復分の交通費(計2万9600円)を支給したのは不当として、同市の女性が、男性に交通費を返還させるよう市に求める監査請求を行い、市監査委員が6日付で請求を却下していたことが分かった。「書面が不備だった」というのが理由。女性は「市が遠方の住居への帰省費を肩代わりしたようなものだ」と批判し、一方の市は「委嘱した委員に対し、遠方でも必要な交通費を支給するのは問題ない」と反論している。

 市人権政策課によると、この男性は過去にも市の同様の審議会委員を務め、同和問題への見識があるとして、市は2010年5月、男性を再び委員に委嘱した。男性は当時から今に至るまで軽井沢町と草津市の双方に住居を構えているという。

 審議会の会議は12年1月30日まで10回開催。このうち最終回の会合について男性は軽井沢町から車で参加したため、市は同2月24日に約3万円の交通費を支給した。残る9回の会合について男性が軽井沢と草津市のいずれの住居から参加したのかを、市は「個人情報」を理由に明らかにしていない。参加に伴う日額報酬は6500円だった。

 請求した女性は「どうして軽井沢に住む人を委員に選ぶ必要があるのか疑問だ。草津にも住居があるのだから10回分の交通費はすべて草津市内を基準とすべきだ」などと主張する。

 これに対し、同課は「高い見識に基づく意見を聴かせていただくための委員なので居住地がどこかは関係ない。別の審議会でも遠方から来ていただいている委員もいる」とする。

(2013年3月15日  読売新聞)

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平成24年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)

平成25年3月1日
平成24年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)
               ~人権侵害に対する法務省の人権擁護機関の取組~

 法務省の人権擁護機関(以下「人権擁護機関」という。)は,人権侵犯事件調査処理規程(平成16年法務省訓令第2号,以下「処理規程」という。)に基づき,人権侵害を受けた者からの申告等を端緒に人権侵害による被害の救済に努めている。
 平成24年(暦年)における人権侵犯事件の取組状況は,以下のとおりである。
○新規救済手続開始件数 22,930件 (対前年比3.4%増加)
  ○処理件数       22,694件 (対前年比2.8%増加)
  【新規救済手続開始件数からみた特徴】
 (1) 学校におけるいじめに関する人権侵犯事件の増加
               3,988件(対前年比20.6%増加)
 (2) 教育職員による体罰に関する人権侵犯事件の増加
                 370件(対前年比32.6%増加)
 (3) 児童に対する暴行・虐待に関する人権侵犯事件の増加(※(2)の事件は含まない)
                 873件(対前年比0.9%増加)
 (4) インターネットを利用した人権侵犯事件の増加
                 671件(対前年比5.5%増加)



http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00157.html

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「慰安婦」勧告など拒否 国連人権審査で日本

「慰安婦」勧告など拒否 国連人権審査で日本

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201303150086.html

 【ジュネーブ共同】国連人権理事会は14日、日本を対象とする普遍的審査(UPR)に関する会合を開き、成果文書を採択した。日本は各国からの計174項目の勧告のうち、韓国や中国が提起した従軍慰安婦問題についての「法的責任の確認と補償」などの受け入れを拒否した。

 「死刑制度の廃止」勧告も拒否。受け入れたのは東日本大震災の被災者保護など計125項目だった。

 UPRは国連の全加盟国を対象に人権状況を審査する制度で、今回の対日審査は昨年10月末~11月初めに行われた。

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戸籍謄本等取得に関する本人通知制度に関する申入書 日弁連

戸籍謄本等取得に関する本人通知制度に関する申入書

2009年8月7日
日本弁護士連合会

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/090807.pdf

申入れの趣旨
戸籍謄本や住民票を本人以外の者が取り寄せたとき,これを本人に通知する制度が一部市町村で導入され,また導入されようとしているが,このような制度には,弁護士の職務上請求のほか国民の権利行使に支障を及ぼすなど重大な問題がある。
国においては,地方自治体の判断で本人通知制度が導入されることがないよう,適切な措置をとられたい。

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震災起因の人権問題

県民25%が関心 震災起因の人権問題 昨年7月時点
2013年03月13日10:50

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130313/201303130950_19548.shtml

 福島第1原発事故の影響で被災者が差別されたり、長期にわたる避難生活を強いられたりといった東日本大震災に起因する人権問題に関心を持っている県民は25.5%と高い割合であることが、昨年7月時点の県民意識調査で分かった。子どもや高齢者、障害者の人権問題やインターネットによる人権侵害に次いで関心が高かった。

 原発事故直後、全国では福島県からの避難者が宿泊や給油を拒否されたり児童が避難先の学校でいじめられたりする事があったとされる。県人権施策推進課は「放射能への理解が進んでいわれのない差別は落ち着いているが、被災者の避難生活や制限された生活などの苦労に共感している人は多い」と推測している。

 調査は県が20歳以上の県民2000人を対象に郵送で実施し、53.3%に当たる1065人が回答した。現在関心を持っている人権問題について約20の選択肢の中から挙げてもらった(複数回答可)。

 大震災に起因する人権問題に関心があると答えた人の割合を年代別に見ると40代が最も高く30.8%だった。

 県は向こう5年間の施策推進指針に「被災者に心を寄せ、今後も継続して啓発に取り組む」と震災への関心を風化させない施策を明記した。新年度も引き続き県内への避難者や支援に携わる県民の手記を募って季刊の広報紙に載せたり、パネルにして5圏域の商業施設や公共施設で行う巡回展に並べたりする予定だ。

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人権侵犯事件:いじめ受理件数、大幅増の22件に−−昨年・法務局 /栃木

人権侵犯事件:いじめ受理件数、大幅増の22件に−−昨年・法務局 /栃木

http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20130308ddlk09040045000c.html

毎日新聞 2013年03月08日 地方版

 宇都宮地方法務局は、12年の虐待や体罰、いじめなど「人権10+件侵犯事件」の状況などをまとめた。同局の申し立て受理件数は前年より20件多い238件だった。大津市のいじめ問題の影響で、学校のいじめに関する受理件数が22件(前年比16件増)と大幅に増えた。

 事件種類別では、家族間の身体的暴力などの「暴行・虐待」が55件(前年比4件増)で最多。家族間の暴言やいやがらせ、セクシュアルハラスメントなどの「強制・強要」が54件(同15件減)と続いた。ほかに、体罰などの教職員による人権10+件侵犯が29件(同22件増)と目立って増加した。

 一方、同局が処理した人権10+件侵犯事件数は同15件増の231件だった。助言や関係機関を紹介する「援助」が221件と95・6%を占めた。ほかに▽関係機関に再発防止策を求める「要請」3件▽「侵犯事実不明確」2件など。






人権侵犯事件:昨年479件、前年比27件増 「暴行虐待」が最多−−前橋地方法務局 /群馬
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20130306ddlk10040255000c.html

毎日新聞 2013年03月06日 地方版

 前橋地方法務局が、昨年受理した人権10+件侵犯事件は479件で、前年比で27件増になったことが同局のまとめで分かった。受理件数は09年から年々増加している。

 同局によると、事件の内容は、妻に対する夫の暴行や児童虐待などの「暴行虐待」が129件で最多。他にも、騒音をめぐる近隣間の争いなど「住居生活の安全」=82件▽学校における「いじめ」=79件▽離婚の強要や家庭、職場での嫌がらせなどの「強制強要」=67件−−と続いた。

 特に「いじめ」は前年に比べて33件増加。同局では、大津市で起きたいじめ問題に関するマスコミ報道や県人権10+件擁護委員連合会が県内の小・中・高校生に相談ダイヤルなどが記された「いじめ問題に関するメッセージ」を配布したことなどが増加の背景にあると分析している。

 また、「暴行虐待」のうち夫から妻への暴行が全体の約半数、セクシュアルハラスメントをはじめとする「強制強要」でも女性が被害者の4割以上を占めるなど、女性に関する人権10+件問題が後を絶たない実態も浮き彫りになった。

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ハンセン病療養所「栗生楽泉園」 冊子一万部

人権回復の歴史 後世へ ハンセン病療養所「栗生楽泉園」 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20130306/CK2013030602000165.html

2013年3月6日

 国立ハンセン病療養所「栗生楽泉園」(草津町)の入所者自治会が、施設を紹介する冊子を製作した。生活環境の変遷や、かつて全国で唯一あった懲罰施設「重監房」の全収監者名を掲載。自治会副会長の谺(こだま)雄二さん(80)は「私たちの遺言書。人権回復への血と汗が染み込んだ歴史を後世に伝えたい」と話している。

 楽泉園は一九三二年に開設、ピーク時は千三百人以上が入所した。現在も百人余りが生活しているが、平均年齢は八十三歳を超え、大半が介護を必要としている。

 三八年に重監房が設けられ、約十年間にわたり待遇に不満を訴えるなどした入所者を監禁、虐待した。「負の遺産として残してほしい」との入所者の要望を受け、厚生労働省は跡地に重監房を復元した資料館の設置を計画、二〇一四年のオープンを目指している。

 冊子はA4判全五十七ページ。重監房には十九ページを割き、コンクリート塀で囲まれて冬には氷点下二〇度にもなり、死亡者が相次いだなどと解説。遺族らの了解を得て収監者八十九人を実名で紹介し、収監時期や理由、死因など詳細を一覧に記した。

 谺さんは「これまでの冊子や書籍で実名は伏せられてきたが、紛れもない国家犯罪の被害者だ」としている。

 冊子は一万部を発行し、見学者らに配る。市民団体「群馬・ハンセン病訴訟を支援しともに生きる会」は資料館オープンに向け、施設の歴史や入所者の思いを次世代に語り継ぐボランティアガイドの育成を計画しており、教材として活用する。

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