« ADR法に関する検討会 | トップページ | 韓国国家人権委 日本に慰安婦問題の謝罪・賠償促す »

韓国:人権委『不法査察根絶』を大統領に勧告

手遅れになって騒ぐ人権委、『不法査察根絶』任期2週間残した大統領に勧告

人権団体「中身のない不良勧告案」と非難

http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2013/1360261505373Staff

チョン・ジェウン記者 2013.02.07 11:36

国家人権委員会は、国務総理室の民間人不法査察事件に関して、大統領に不法 査察を根絶するように国民が信頼できる措置を取れと2月7日勧告した。人権委 が設立以来、大統領に勧告したのは今回が初めてだ。

人権委はまた、国会議長に国家機関の監察および情報収集行為が適法な手続き を超え、人権侵害が発生しないように立法的措置を取るよう勧告した。

国務総理には公職規律の確立という目的の正当性と手続的な適法性を逸脱しな いようにガイドラインを決めて勧告し、査察の被害者が名誉回復など権利救済 を望めば支援など必要な措置を取るようにと各々勧告した。

人権委は昨年4月、国務総理室が2008~2010年に民間人を無差別査察した報告書 が公開され、全員委員会で職権調査を決めて、1月28日の全員委員会で調査結果 をめぐり議論した。

人権委は、今回の事件を「国務総理室公職倫理支援官室の職務範囲を恣意的に 拡大適用し、民間人をはじめ国会議員、地方自治体、司法府など憲法機関の 関係者を不法に査察した」と結論を下した。

また「査察方法も、尾行および車ナンバー照会など、情報収集の適正性に違反 し、職権を乱用した」とし「憲法第10条、第17条が保障する被害者の人格権、 自己情報決定権、私生活の秘密と自由という基本権を侵害した」と明らかにした。

しかし人権団体関係者は今回の人権委の勧告が『中身のない不良勧告』と反発 している。人権運動サランバンのミョンスク活動家は「法の空白が何で、再発 防止策が何かなど、具体的な内容は何もない不良勧告」とし「人権委が調査す る素振りだけを見せてきたことがそっくりあらわれた」と非難した。

ミョンスク活動家は続いて「人権委の勧告は、法的強制力はないが少なくとも 方向を提示し、強制することだが、信頼できない勧告案だ」とし「査察は日常 生活に関係するので重大な犯罪であり、重大な人権侵害なので、細かく明らか にしなければならない」と主張した。

また「MBが権力を振るったことに対して与野を問わず、不法査察問題をしっか り明らかにしなければならない」とし「だが今回の人権委の勧告案を見れば、 朴槿恵政権時期にまた査察問題が発生すれば、誰も手を出せないことを意味し、 憂慮される」と伝えた。

先立って検察は昨年、国務総理室公職倫理支援官室が査察をした500件の事例を 捜査し、前職・現職の国会議員10人、高位公職者8人、前職・現職自治団体長5人、 民間人7人など、主要人物30人に対する監察または動向把握活動を確認した。

|

« ADR法に関する検討会 | トップページ | 韓国国家人権委 日本に慰安婦問題の謝罪・賠償促す »

つれずれ」カテゴリの記事