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2013年2月に作成された記事

発信者情報開示請求

米国法人のブログサービス「FC2」への発信者情報開示請求はいかにして実現したか

弁護士ドットコム 2月26日(火)21時50分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130226-00000304-bengocom-soci







FC2の会社概要のページには、本社が米国ネバダ州ラスベガスにあると記されている

日本国内のユーザー向けにブログや動画などのウェブサービスを展開する「FC2」。非常に多くの利用者を抱え、ネットの中での知名度も高い。その事業内容から、日本人が経営に関わっているとみられているが、本社が米国のネバダ州ラスベガスにあり、事業所も海外にあるとされているため、その実態はよく分かっていない。

サービスを利用するだけならば、それでも問題はない。しかし誰かのブログで事実無根のことを書かれて名誉毀損の被害にあった場合に、裁判所を通じた解決を図ろうとすると 途端に困難が生じる。米国の会社に対して米国で裁判を起こすのは、普通の人にとってとても難しいことだからだ。

●新制度によって、外国法人にも日本で裁判を起こせるようになった

そこで、被害者としては日本国内で裁判を起こしたいと考えるわけだが、これまでは国内に事業所や営業所をもたない外国法人に対しては、それが非常に困難だった 。ところが、2011年に民事訴訟法が改正され、そのような外国法人であっても、日本において事業を行っていると認められれば、日本国内で裁判を起こすことが可能になった。

そして2013年2月6日、一般に知られている限りでは、新制度の「初適用」とみられる決定が、東京地裁からFC2に対して発せられた。米国法人であるFC2に対する裁判を日本国内で起こすことが認められ、FC2ブログで名誉毀損行為を行ったとみられるユーザーの「発信者情報」を開示するように命ずる仮処分決定が下されたのだ。

FC2に対する発信者情報開示請求はいかにして実現したのか。原告の代理人である弁護士法人港国際グループの最所義一弁護士に話を聞いた。

●FC2は当初、削除要求に応じていたが、途中から無視するようになった

――今回のFC2に対する請求のもとになった事案はどのようなものですか?

開示の対象となったのは、ある個人が「FC2ブログ」を利用して開設しているブログです。このブログで、依頼者に対する誹謗中傷行為が重ねられていました。

まず警察に対して刑事告訴を行い、捜査もされたのですが、FC2が途中から情報提供を行わなくなったと聞いています。

一方、FC2は当初、ブログ記事の削除要請に応じていたのですが、投稿者が確信犯的に同様の内容のブログの掲載を続けていたところ、途中からFC2は「権利侵害が明らかでない」として、削除要求を無視するようになりました。

そこでやむなく、発信者情報開示の仮処分命令の申立を行うことになったのです。

今回の発信者情報開示請求は、プロバイダ責任制限法4条に基づく請求です。請求が認められるためには「権利侵害が明らかであること」が必要ですが、仮処分の決定が出たということは、「名誉毀損表現があったという疎明がなされた」と裁判所が認定したわけです。

――FC2のような米国法人に対する裁判はこれまで難しかったのでしょうか?

日本国内で裁判を起こすためには、日本国内の裁判所 に裁判管轄が認められなければなりません。裁判所の管轄については民事訴訟法4条で定められています。外国法人でも、日本に主たる事務所か営業所がある場合や、代表者や主たる業務担当者の住所が日本にある場合であれば、日本国内の裁判所に管轄があることになるのですが、そのいずれでもなければ、日本国内で裁判を起こすこと が非常に困難だったのです。

ところが、日本で事業を展開しているとみられるのに、その業務に関する裁判を拒絶できるのは公平でないとして、民事訴訟法が改正され、同法の中に「3条の3第5号」という条文が新設されたのです。そして、2012年に施行されました。

今回は、この民事訴訟法3条の3第5号及び10条の2 のほか、民事保全法11条などにもとづいて、東京地裁に管轄を取得することができ、その結果、FC2に対して発信者情報開示の仮処分命令が発令されました。

●名誉毀損が明らかな場合は、発信者情報の開示請求に応じるべき

――裁判を起こしたあと、FC2の対応はどのようなものでしたか?

今回は前例のないケースで、裁判所としても慎重な対応をする必要があったうえ、アメリカの会社ではあるものの日本人弁護士を選任する可能性があることから、東京地裁は、ネバダ州にあるとされるFC2の本店所在地へ呼び出しを行いました。呼び出しと準備のために、3週間の期間が設けられました。

しかし、FC2からは誰も出席することはなく、当方の言い分がそのまま認められることになりました。そして、仮処分命令発令後、FC2は発信者情報を開示いたしました。

――今後、FC2にはどのような対応を取ることを望みますか?

ブログでの名誉毀損が問題となった場合には、大きく言って、「削除」と「発信者情報開示」という2つの請求をブログ運営会社に行うことが考えられますが、「削除」については、表現の自由との兼ね合いがあり、書かれた側が削除を要求したからと言って、無条件に削除すべきとまでは考えていません。

しかし、名誉毀損が明らかな場合、FC2などのブログサービスの運営会社は、「発信者情報の開示」には応じるべきだと思います。無責任な表現行為を防止し、発信者に責任と自覚を持たせるためにも、相応の根拠と証拠を提出した場合には、少なくとも一時的には 送信防止措置を講じた上で、発信者情報の開示を行うべきだと考えています。

匿名を傘にして一方的に誹謗中傷行為を行うことは、フェアではありませんから。

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奨学金の回収を強化 兵庫県教委、専門業者に委託

奨学金の回収を強化 兵庫県教委、専門業者に委託
2013年2月22日

http://www.asahi.com/edu/articles/OSK201302220039.html

 兵庫県教委は新年度から、奨学金の滞納者に対する回収を強化する。滞納額が年々増えているためで、回収が困難なケースについては専門の回収業者に委託するという。費用として新年度予算案に3877万円を計上した。

 滞納額が増えている奨学金は、02年度から貸し付けを始めた、年収が一定額以下の世帯の高校生を対象とした「高等学校奨学資金」と、1982年度から始まり、05年度で終了した旧同和対策地域の大学・高校生向けの「地域改善対策奨学資金」。

 貸付額は、公立高校の学生の場合、「高等学校」が月1万8千円(自宅通い)、「地域改善」が月2万3千円。これまでに両奨学金合わせて約2万6千人が約240億円の貸し付けを受けた。

 しかし、借りた人が卒業後、期限までに納付しない滞納額は年々ふくらみ、「高等学校」で約4億6千万円(12年10月末時点)、「地域改善」で約9億5千万円(12年3月末時点)にのぼる。

 県教委では、回収作業を進めるため、「収納促進員」を8人雇って回収を進めている。しかし、居どころが分からなくなったり、電話や訪問に応じてくれなかったりして回収が困難なものが、「高等学校」で約1億円、「地域改善」で約1億7千万円あるという。

 そこで県教委は、回収困難となった奨学金について、13年度から専門の債権回収会社に委託。回収を強化する。「高等学校」では2年以上納付していない人、「地域改善」では3年以上納付していない人を対象にする予定だ。

 また、収納促進員も増員し、求職中などで経済的に厳しい人に、猶予や免除の制度があることも周知徹底していく。担当者は「返してもらうお金は、後輩のための貸し付け原資であることをしっかり認識してほしい」と話す。

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宝塚市:いじめ、体罰から子ども守る 人権擁護委員設置へ

宝塚市:いじめ、体罰から子ども守る 人権擁護委員設置へ /兵庫

毎日新聞 2013年02月20日 地方版
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20130220ddlk28010405000c.html

 宝塚市は19日、学校でのいじめや体罰から子どもを守るため、第三者組織「いじめ及び体罰に係る子どもの人権10+件擁護委員」を今年5月、市長部局に設置することを明らかにした。弁護士や臨床心理士ら専門家2人を非常勤特別職として委嘱。相談や調査のうえ、市長に是正などを要請する。報酬など必要経費356万円を13年度一般会計当初予算案に盛り込んだ。

 市によると、市内に在住・通学する高校生までの子どもへのいじめや体罰を対象とし、相談は市民以外からも受け付ける。委員は親や子どもに助言や支援をし、市長に対しては是正を要請する。市長は市の機関には命令、市教委には是正勧告、私立学校などには是正を要請する。事務局は市子ども政策課。平日の午後1〜6時に電話などで相談を受ける。

 川西市の第三者機関「川西市子どもの人権10+件オンブズパーソン」などを参考に制度設計。公平性を保つため、市教委ではなく、市長部局に置くことにした。当面は宝塚市の要綱で設置し、いじめや体罰にテーマを特化する。将来は条例化し、他の人権10+件侵害への対応も検討する。

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誹謗中傷のブログ。問題有り

以下は誹謗中傷のブログ。問題有り

酒と荊の日々

http://ameblo.jp/saketoibaranohibi/theme-10059907684.html

死ねばいいと思う
2013-02-03 23:31:03
http://ameblo.jp/saketoibaranohibi/entry-11463190958.html
テーマ:部落
守谷郵便局時代に、自分に過負荷を与えて、交通事故で死なせようとした、・・・・・・・・・・、岩井の全解連の主任の古矢は死ねばいいと思う。

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パブリック・コメント(茨城県守谷市、人権施策推進基本計画(案)

パブリック・コメント(守谷市人権施策推進基本計画(案))

更新日:2013年2月1日

http://www.city.moriya.ibaraki.jp/communication/public_comment/1702.html

募集期間     平成25年1月28日(月曜)から平成25年2月28日(木曜)

担当課     生活経済部 市民協働推進課

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韓国国家人権委 日本に慰安婦問題の謝罪・賠償促す

2013/02/14 18:09

韓国国家人権委 日本に慰安婦問題の謝罪・賠償促す

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/14/2013021402394.html






【ソウル聯合ニュース】韓国の国家人権委員会は14日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本政府に公式謝罪と真相究明、被害者への賠償を促す声明を発表した。国家人権委が慰安婦問題で意見を表明したのは今回が初めて。

 声明発表の背景には、安倍晋三首相が慰安婦の強制性を認めて謝罪した1993年の「河野談話」の見直しを示唆し、国際的な懸念が高まっていることがある。

 声明は日本政府に対し、旧日本軍が被害者に対し人権侵害を行った事実について拘束力を伴う形ではっきりと認めるとともに、国際機関の勧告に応じて真相究明と公式謝罪、賠償を行うよう促した。

 また日本の右傾化に伴い、政治家や民間人が元慰安婦や支援団体などに対して暴言浴びせたり、暴力行為を働いていると指摘。日本政府はこれらの行為が起こらないようにすべきだと述べた。さらに自国民に対し、元慰安婦の被害事実を周知させるべきという点も強調した。

 韓国政府に対しては、憲法裁判所の判決に従い、元慰安婦の人権回復のため多様かつ積極的な外交措置を取るべきだとした。憲法裁判所は2011年8月30日、慰安婦問題解決のために韓国政府が外交的努力を行わないのは違憲との判決を下した。

 国家人権委は今回の声明について、「海外の政府に対する調査権限がないため、意見表明や勧告ではなく声明の形を取って発表した」と説明した。

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韓国:人権委『不法査察根絶』を大統領に勧告

手遅れになって騒ぐ人権委、『不法査察根絶』任期2週間残した大統領に勧告

人権団体「中身のない不良勧告案」と非難

http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2013/1360261505373Staff

チョン・ジェウン記者 2013.02.07 11:36

国家人権委員会は、国務総理室の民間人不法査察事件に関して、大統領に不法 査察を根絶するように国民が信頼できる措置を取れと2月7日勧告した。人権委 が設立以来、大統領に勧告したのは今回が初めてだ。

人権委はまた、国会議長に国家機関の監察および情報収集行為が適法な手続き を超え、人権侵害が発生しないように立法的措置を取るよう勧告した。

国務総理には公職規律の確立という目的の正当性と手続的な適法性を逸脱しな いようにガイドラインを決めて勧告し、査察の被害者が名誉回復など権利救済 を望めば支援など必要な措置を取るようにと各々勧告した。

人権委は昨年4月、国務総理室が2008~2010年に民間人を無差別査察した報告書 が公開され、全員委員会で職権調査を決めて、1月28日の全員委員会で調査結果 をめぐり議論した。

人権委は、今回の事件を「国務総理室公職倫理支援官室の職務範囲を恣意的に 拡大適用し、民間人をはじめ国会議員、地方自治体、司法府など憲法機関の 関係者を不法に査察した」と結論を下した。

また「査察方法も、尾行および車ナンバー照会など、情報収集の適正性に違反 し、職権を乱用した」とし「憲法第10条、第17条が保障する被害者の人格権、 自己情報決定権、私生活の秘密と自由という基本権を侵害した」と明らかにした。

しかし人権団体関係者は今回の人権委の勧告が『中身のない不良勧告』と反発 している。人権運動サランバンのミョンスク活動家は「法の空白が何で、再発 防止策が何かなど、具体的な内容は何もない不良勧告」とし「人権委が調査す る素振りだけを見せてきたことがそっくりあらわれた」と非難した。

ミョンスク活動家は続いて「人権委の勧告は、法的強制力はないが少なくとも 方向を提示し、強制することだが、信頼できない勧告案だ」とし「査察は日常 生活に関係するので重大な犯罪であり、重大な人権侵害なので、細かく明らか にしなければならない」と主張した。

また「MBが権力を振るったことに対して与野を問わず、不法査察問題をしっか り明らかにしなければならない」とし「だが今回の人権委の勧告案を見れば、 朴槿恵政権時期にまた査察問題が発生すれば、誰も手を出せないことを意味し、 憂慮される」と伝えた。

先立って検察は昨年、国務総理室公職倫理支援官室が査察をした500件の事例を 捜査し、前職・現職の国会議員10人、高位公職者8人、前職・現職自治団体長5人、 民間人7人など、主要人物30人に対する監察または動向把握活動を確認した。

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ADR法に関する検討会

「ADR法に関する検討会」の開催について

 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律[PDF](平成16年法律第151号)附則第2条(政府は,この法律の施行後5年を経過した場合において,この法律の施行の状況について検討を加え,必要があると認めるときは,その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。)に基づき,同法の施行の状況を踏まえて,所要の措置を講ずる必要性の有無及び内容を検討するため,「ADR法に関する検討会」を開催します。

1 開催日時

平成25年2月12日(火)午前10時に第1回会議を開催します。

2 委員構成(敬称略,五十音順)

(座長)伊藤 眞(早稲田大学大学院教授)
(委員)植垣 勝裕(東京地方裁判所判事)
 丹野美絵子(公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長)
 道垣内正人(一般財団法人日本ADR協会代表理事)
 林 素乃子(株式会社東芝法務部法務第二担当グループ長)
 藤井 範弘(日本司法支援センター特別参与)
 森 栄二(一般社団法人日本損害保険協会理事)
 山本 和彦(一橋大学大学院教授)
 渡部 晃(弁護士)

3 検討予定

平成25年度中に取りまとめるべく検討を進めます。

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橋下市長、今度は鳥越俊太郎氏罵倒

J-CASTニュース

http://www.j-cast.com/2013/02/04164023.html?p=all

橋下市長、今度は鳥越俊太郎氏罵倒 「反権力姿勢を示したいだけの似非人権派」

2013/2/ 4 17:49

大阪市立桜宮高体育学科の入試中止の是非を巡り、橋下徹・大阪市長がまた、言論人にかみついた。

   作家の曽野綾子氏やワイドショーの小倉智昭キャスターらに続く、新たな論敵はジャーナリストの鳥越俊太郎氏だ。橋下氏を「裸の王様」と新聞コラムで批判したのに対し、ツイッターで「反権力姿勢を示したいだけの似非人権派」などと徹底反撃している。

鳥越氏「体罰と入試中止の問題はつながらない」

   橋下氏が刃を向けた鳥越氏のコラムは、毎日新聞の土曜日朝刊に連載している「ニュースの匠」だ。2013年2月2日の回は、「体罰問題で入試中止」「王様のいいなり」の見出しで、教訓的な童話を使って橋下市政をこう揶揄する。

「大阪・桜宮高校で起きた体罰と生徒の自殺、そしてその後、橋下徹・大阪市長が入試中止を声高に叫んで実行させたこと。この一連の経過を見ていて、私はやはりこれは『裸の王様』だな、と思ったのです」

   次にアンデルセンの「裸の王様」のあらすじを簡単に紹介したあと、桜宮の入試中止のきっかけとなった体罰について「体罰を超えた暴力」「改善すべきところは改めなければなりません」とつづる。

   鳥越氏は続いて本論に移り、「体罰と入試中止の問題はどう考えてもつながりません。論理的に飛躍があります」と強調する。「学校の伝統や空気を一新させる」ために体育学科の入試中止に踏み切ったことに関し、「常識的に無理がある理屈」「入試をやめれば体罰問題が解決するなんてことはありません」とダメ出しする。

   コラムの最後の部分は、入試中止措置に真っ向から反論したのは在校生たちだけで、「裸の王様に大人はいいなりになっただけ」と結んでいる。枝葉の部分ではあるものの、鳥越氏は体罰の是非などを巡る橋下市長の発言内容にブレがあることも指摘した。


「とにかく反権力。その一点のみ。それだけでこれまで生きてきたんだろう」

   新たに出現した論敵、鳥越氏へのツイッターによる反撃は翌23日夜7時過ぎから行われた。橋下氏はまず「入試中止の決定をやったのは教育委員会。まず教委制度の基本を勉強しなさい」と言葉を尖らせ、「この鳥越氏のような似非人権派は一部メディアで重用される」と指弾する。

   さらに「人権を普段声高に叫ぶものは、真の人権派ではない」「反権力の姿勢を示すことがかっこいいと思っている」とつぶやいた後、鳥越氏を含む「似非人権派」をこう追及する。

「例の週刊朝日のときも、弁護士会や、差別をなくせと普段は言ってる団体、普段は人権を振りかざすコメンテーターも皆、その人権センサーは止まったまま。僕が公人で権力者であるという一点で、僕よりも週刊朝日の表現の自由を擁護。権力者を擁護するのは彼らの存在意義にかかわることなんだろうね」

   そして鳥越氏に向けて3日夜に放ったツイート計5本の締めくくりは、

「鳥越俊太郎氏のコラムを読んで虫唾が走った。そこには自殺した生徒への想いが微塵もない。とにかく反権力。その一点のみ。それだけでこれまで生きてきたんだろう。そしてこのような鳥越氏は、朝日や毎日系に存在する一部似非人権派から重用される」

とした上で、「まさに鳥越氏こそメディア界の裸の王様だ」と意趣返しした。

   橋下VS鳥越論争を巡ってはネット上にもさまざまな意見が寄せられているものの、余りに市長の論敵が多いためか、「橋下氏はほんとに沸点が低いな」「橋下氏は無視することを覚えたほうが良い」「言ってることはまともだけど誰も賛同しない」「なぜここまで攻撃して勝負を付けたがるのか」などの声も少なくない。

   橋下支持のコメントが鳥越支持より多いとはいえ、「どっちもどっちで同じレベル」「目くそ鼻くそ」「両方とも裸の王様」といった感想も多いようだ。

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近江絹糸争議 回顧本 /滋賀

近江絹糸争議:いま記す「人権争議」前史 60年前の過酷労働や弾圧、彦根工場元労組支部長・朝倉さんが回顧本 /滋賀

毎日新聞 2013年02月04日 地方版
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20130204ddlk25040197000c.html

 100余日にわたるストライキを貫徹するなど日本の労働運動史に大きな足跡を刻んだ近江絹糸(現オーミケンシ)の労働争議。若き従業員たちが労働条件の改善などを求めてストライキに突入するまでの、ほとんど記録が残されていない5年間の潜行活動を明らかにした回顧本「近江絹糸『人権争議』はなぜ起きたか」が「当時の熱気が浮かび上がる」と話題を呼んでいる。【松井圀夫】

 ■極秘裏の準備

 筆者は同社彦根工場の初代労働組合支部長として活動した元県議・彦根市議の朝倉克己さん(78)=彦根市城町2。

 朝倉さんは鳥取県倉吉市出身。1950年3月に近江絹糸発祥の地、彦根工場に集団就職で入社した。ところが、過酷な労働条件に加え、寮では入寮者の手紙の開封、信仰の自由や社外との接触、男女交際などの制限や禁止など「格子なき牢獄」ともいわれた前近代的な環境に違和感を覚えたという。そんな中で会社側の姿勢に疑問や不満を募らせた働く仲間とともに人権や労働条件の改善を目指す活動を極秘裏に進め、当時あった「御用組合」に代わる新労働組合結成の機会を待った。

 ■小説のモデルに

 54年6月2日、大阪本社での新労働組合結成とスト決起に続き、彦根工場でも同7日にストに突入。当時19歳で労組彦根支部長だった朝倉さんらは8時間労働の確立など22項目の要求を掲げ、106日間に及ぶ闘争の末、会社側が労組の要求を受け入れた。回顧本では朝倉さんが当時の記憶をたどりスト突入までを克明につづっている。

 四六判、182ページ。(1)近江絹糸労働争議とは(2)急成長の裏に潜む過酷な生産高競争(3)旧い時代を引きずる社内規律(4)昭和二十六年 通学妨害と圧死事件(5)昭和二十七年 御用組合改革への第一歩(6)昭和二十八年 多難を極める改革への道(7)昭和二十九年 改革の時期(とき)−−の7章で構成。この中で厳しい労働条件や寄宿舎の規律などとともに「近くの定時制高校の受験や通学時に残業や行事への参加を命じたり尾行するなどの妨害があった」ことなども記録している。

 「人権争議」とも呼ばれた活動は、三島由紀夫の長編小説「絹と明察」のモデルにもなり、朝倉さんは三島さんの取材を受けた。朝倉さんはあとがきで、「彦根工場入社以来5年間、改革をめざし、新組合の立ち上げへと取り組み、旧体制の圧制下でいかに経営側の弾圧と監視の目をくぐり抜け、決起に至ったかを記録することは、当時新組合結成の責任者だった私の使命」と書いている。

 ■続編も構想

 出版から4カ月。当時労働運動に参加したり工場で働いたりした人のほか、争議を知らない若者らからも「労働争議そのものをもっと深く知りたい」などの声が朝倉さんや出版社に寄せられているという。

 朝倉さんは「労働組合は何をしたのか、労働界に残した足跡や社会貢献などを軸に続編の構想を練り始めている」といい、同組合結成から60年になる来年6月ごろをめどに出版準備をしている。

 回顧本は定価1680円(税込み)。問い合わせはサンライズ出版(0749・22・0627)。

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