子どもの人権擁護機関:世田谷区が7月、発足
子どもの人権擁護機関:世田谷区が7月、発足 第三者が問題解決 学校などに調査や対策求める権限、弁護士ら委員に /東京
毎日新聞 2013年01月15日 地方版
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20130115ddlk13100100000c.html
世田谷区は、いじめや体罰、不登校などに悩む子どもの話に耳を傾け、第三者の立場から問題の解決に取り組む「子どもの人権擁護機関」を7月に発足させる。弁護士や学識経験者を擁護委員として任命し、子どもの訴えによっては、学校や関係する機関に実態を調査させたり、対策を取らせたりする権限を持たせる。
昨年12月の同区議会で子ども条例が改正され、7月から子ども・子育て総合センター(宮坂3)3階に新設されることが決まった。平日午後1〜8時、土曜日午前10時〜午後6時に、臨床心理士などの資格を持つ相談員2人が常駐する。電話や面談に加え、本音を話しにくい子どもの特性を考え、電子メールでも相談を受け付ける。
例えば、いじめや体罰を子どもが自分で解決できない様子であれば、相談員はタイミングを見て学校に話をしてもよいかを確認。子どもがOKすれば、擁護委員が学校に実態把握や対策を求める。委員は調査や対策に不備がないか、本当に問題が解決されたかを継続的に注視していく。
世田谷区は従来、子ども向けの電話相談事業などを実施してきたが、いずれも話を聞くにとどまっていた。新たな機関でも私立学校には委員の調査に対して協力の努力義務しかないなど限界もあるが、竹中大剛・区子ども家庭課長は「これまでは子どもが問題を抱えても言い出せなかったり、保護者と学校との当事者同士のやり取りでこじれがちだったりした。第三者が解決を図る点に意義がある」と話す。
今後、子どもへの周知を兼ねて機関の愛称を募集し、2月7日には成城ホール(成城6の2の1)で区民向けのシンポジウムを開く。問い合わせは区広報広聴課(03・5432・2010)へ。
「子供の人権がまったく守られない我が国の司法の理不尽」【ドットコモディティ】
http://www.zaikei.co.jp/releases/82473/
交通事故などについてもそう言えるが、日本の行政や司法はおかしい。弱者に対して厳しく、法を犯したものに対しては緩い。犯罪件数が低いとか立派な法治国家とされている日本だが、最近特に首をひねってしまう事件が多過ぎる。
最近のニュースの中で、「おやっ」と思ったのは、大阪市立桜宮高校でバスケットボール部主将だった男子生徒が自殺した問題の処理。大阪市の教育委員会は、体罰を加えた男性顧問を懲戒処分する方針を固めたというが、強い違和感がある。
まず、これだけの事件なのだから、教育委員会は二度とこのような事件が起こらないよう緊張感を持って討議しなければならないにもかかわらず、またもお座成りの結論。本来、懲戒免職にしなければならないのに、懲戒処分にとどめた。まるで、「俺には関係ねぇ~」という体だ。
更に、事件を起こした教師は何発も人を殴っているのだから、それはどう考えても暴行という罪である。更に言うなら、殴ったことで間接的に人を殺しているのだから、それは殺人罪にもなろうかと思う。懲戒免職云々というより、刑事事件による逮捕禁固刑になってもおかしくないと思うのだ。
桜宮高校の佐藤芳弘校長とかバスケット部の副顧問らも同等の罪であろう。前にもバレーボール部の顧問が体罰で処分を受けたが、この学校の校長は体罰を教育委員会に隠していたことが発覚。体罰を受けた生徒はそっちのけで身内の教諭をかばう姿勢がありあり。生徒のことを一番に考えるのであれば、誰かが歯止め役となって然るべきだったと思うし、事実を知った時点ですぐ刑事事件として警察に届け出るべきだと思う。
最近の子どもをめぐる事件で、今なお記憶に残るのは大津中2男子生徒の飛び降り自殺。発覚直後、市教委は「いじめの見すごし否めず」としていたが、その後「過失責任はない」と主張。さらに自殺直後に実施した生徒アンケートには「教師が見て見ぬふりをした」「自殺の練習をさせられていた」などの記入があったにも関わらず、これを公表していなかった。この事件は、多額の金が巻き上げられていたこともあり、恐喝と殺人の重犯罪である。市の教育委員会で解消できるような性質のものでなく、司法にかけて子供だけでなく親にも重い刑事罰をかけるべき内容の事件であると思う。
この事件と並行して、日本初のいじめ国賠訴訟も始まっていた。2005年に自殺した女の子の両親が、市と国に対し「自殺の原因は、いじめならびに学校、市、国の不適切な対応にある」と訴えを起こしていたもの。しかし東京地裁は原告の主張をすべて棄却。「いじめがあったとは言えない」と理不尽な判決を言い渡した。
この判決で、子どもの人権を守ることは日本では至難であることが示された。だから学校に行きたくないという生徒の数も多いのだろう。文科省学校基本調査によると昨年の不登校数は全国で11万7458人。参考までに児童虐待数も増えて昨年は5万9862件、21年連続で過去最多を更新しているのだという。
・トーキョートレーダーズタイムズ代表取締役 小針秀夫
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