大分県民の人権意識向上へ 県が講師養成に力

大分県民の人権意識向上へ　県が講師養成に力

[2013年01月28日 14:40]

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_135935169988.html大分

　人権問題に対する県民の意識向上を目指し、県と県教委は人権セミナーの講師の養成に力を入れている。県内は児童相談所に寄せられた児童虐待に関する２０１１年度の相談件数が過去１０年間で最高となるなど、人権侵害に関する問題は軽視できない。県、県教委は今後講師の数やセミナー実施回数を増やす方針。

　県教委人権・同和教育課と県人権・同和対策課にはそれぞれ、人権問題の講師を育成する講座がある。教育関係者や保護者、企業の担当者など誰でも受講できる。講座を修了すると希望者は講師として、自治体や学校、企業などが主催する人権セミナーに派遣される。県教委には３６人、県には７４人が登録済み。
　「介護や医療現場では患者さんの立場になり、相手を肯定して、自分の気持ちを伝えてください」。１月中旬、ＪＡ大分厚生連の病院職員向け人権研修で、講師の生山留美さん（５５）＝宇佐市＝が障害者の介護など身近な例を挙げて話した。厚生連は毎年、全職員対象の人権セミナーを開いている。「日々の医療活動の中で人権問題への意識づけができる」と研修担当者。
　県中央児童相談所（大分市）では昨年度、学校や地域住民からの児童虐待に関する相談が７７７件と、過去１０年で最高となり、全相談件数の１５％を占めた。相談所は「近所の人間関係が希薄化しており、継続的な啓発活動が必要」と指摘する。
　講師の一人、佐藤弘代さん（５２）＝別府市＝は「コミュニケーション能力を高めて人間関係を築けばいじめや虐待を防ぐことができる」。通信系企業に勤務しながら講師を務める大久保和則さん（５８）＝大分市＝も「難しく考えず、人権を考えるきっかけにしてほしい」と積極的なセミナー開催を呼び掛ける。
　講師の派遣には県や県教委への申請が必要。県教委の担当者は「人権侵害の根底には問題への無関心がある。自治会や地域のサークルなどでぜひ、セミナーを企画してほしい」と訴えている。

　＜メモ＞県は人権の重要課題として▽同和問題▽女性の人権▽子どもの人権▽高齢者の人権▽障害者の人権▽外国人の人権▽医療をめぐる人権▽プライバシー保護など、その他の人権―の八つを挙げている。２００８年に実施した人権に関する県民意識調査で、人権問題に「あまり関心がない」「関心がない」と答えた人が４５．４％を占めた。福岡県（３０％台）や長崎県（１０％台）など九州各県の同様の調査結果と比べて無関心の傾向が強い。