人権委法案、再提出見送りへ＝政権交代受け法務省 2

人権委法案、再提出見送りへ＝政権交代受け法務省

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013010600052

　法務省は６日、人権救済機関「人権委員会」を同省の外局として設置する法案について、２８日召集予定の通常国会への再提出を断念する方針を固めた。昨年１２月の衆院選で政権奪還を果たした自民党の政権公約を踏まえたもので、当面は法案の扱いを棚上げせざるを得ない状況だ。
　同法案は、人権侵害に対する救済や予防を行う人権委を、国家行政組織法に基づく「三条委員会」として設置する内容。民主党政権は昨年秋の臨時国会に提出したものの、審議入りせず、衆院解散に伴って廃案となった。　
　人権救済機関をめぐっては、自民党政権でも小泉内閣が２００２年、設置を盛り込んだ「人権擁護法案」を国会に提出したことがある。しかし、報道機関の取材活動を制約する条項などに世論の批判が集まり、０３年に廃案となった。その後、再提出の動きが起こったが、安倍晋三首相らが当時、「人権侵害の定義が曖昧」などと反対してその動きを封じ込めた。

　こうした経緯などを踏まえ、自民党は衆院選公約で「民主党の人権委員会設置法案に断固反対。個別法によるきめ細かな人権救済を推進する」と主張。法務省関係者は「少なくとも、昨年秋に出したそのままの内容での再提出は選択肢にない。じっくり腰を据えて検討するしかない」とあきらめ顔だ。

（2013/01/06-14:08）