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(人権委員会設置法案は)この前の国会に出したものを、すぐそのまま出していくことは考えていない。

新閣僚会見
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122700034

◇震災復興、経済再生に一丸
 菅義偉官房長官 東日本大震災からの復興、経済の再生に向けて、一丸となって内閣が取り組んでいく。官房長官として、その再生を下支えしながら、みんなで一つの方向に向かっていくことに全力を挙げていきたい。私の(担当する)危機管理は国民の安全安心の確保に極めて重要なものだから、政府全体として総力を挙げて、国民の安心安全をしっかり守ることができる危機管理を行っていきたい。
◇防災・減災でしっかり仕事を
 太田昭宏国土交通相 経済再生、復興、防災・減災、危機管理の分野で、現場でしっかり仕事をするのが国交省と私の役割。(補正予算の規模は)公明党は10兆円前後とかねて主張している。(自民党と)大規模な補正予算をつくることで一致しており、連立の大事な一つの柱だ。大体そういう規模ということを内閣全体で話し合い、首相の指示を待って対処したい。八ツ場ダムは、民主党政権の前田(武志)国交相の時に(建設)継続が決定されている。尊重して臨みたい。
◇経済対策に万全期す
 麻生太郎副総理兼財務・金融相 安倍晋三首相から、政府・日銀の間の明確な物価上昇目標を含めた連帯強化の仕組みの構築、2012年度補正予算は新規国債発行44兆円枠にこだわらず思い切った規模とすること、中小企業金融円滑化法の期限後の中小企業経営改善支援策などの指示を受けた。強い日本経済を取り戻すため、大型補正予算の編成を進め、切れ目ない対策に万全を期す。被災地での金融面からの復興支援など課題も山積しており、しっかり対応する。
◇日中外相間で意思疎通を
 岸田文雄外相 アジア太平洋地域の環境は変化している。国益を守り、地域の安定に貢献するには日米同盟の強化が重要だ。早期に首相訪米を実現したい。近隣諸国との協力関係も増進させなければいけない。領土の問題は、断固たる意志で取り組む。日中関係は大切な2国間関係で、外相間での意思疎通が不可欠だ。自由貿易推進は日本の経済外交の柱だ。環太平洋連携協定(TPP)について、国益にかなう最善の決定をしたい。私は広島出身なので、核軍縮にも積極的に取り組む。
◇地域経済の再生に全力
 新藤義孝総務相 疲弊が激しい地域経済の再生に全力で取り組む。地方財源の確保や情報通信技術の利活用も進めていきたい。ネット選挙の解禁については、各党各会派で議論いただき、この内閣で方針を出して取り組んでいきたい。また、郵政民営化の成果を国民が実感できるような新たな事業展開を図っていきたいと考えている。さらに、有人、無人の国境離島の管理、整備に総合的に取り組む必要があるとかねて問題意識を持っており、内閣の一員として関係していきたい。
◇日本経済を復活させたい
 甘利明経済再生・一体改革担当相 日本経済再生本部と経済財政諮問会議の連携で、短期的には円高とデフレからの脱却、中長期的にはしっかりした成長戦略を描き、日本経済を復活させたい。税と社会保障の一体改革については、3党合意に基づき推進する。有識者会議で議論を深め、8月までに改革案の閣議決定を目指す。
◇高校無償化に所得制限
 下村博文文部科学相 高校授業料無償化について、自民党は所得制限を設け、(支出削減分を)給付型奨学金創設などの財源とすることを約束している。速やかに実現する方向で検討するが、生徒や保護者らに混乱が生じないよう、2014年度以降に実施したい。朝鮮学校への適用は今後、首相、官房長官らと相談して政府全体で判断したい。(民主党政権下で)抽出方式になった全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)は14年度以降、悉皆(しっかい)調査としたい。
◇生活保護削減、公約踏まえ検討
 田村憲久厚生労働相 社会保障・税の一体改革で、医療、介護に大きな課題が残っている。社会保障制度改革国民会議や、(自公民)3党協議を踏まえ着実な対応をしたい。(現行1割にしている70~74歳の医療費窓口負担の)本則は2割。(来年度の扱いは)与党と議論した上で、適正に判断したい。生活保護は、1割削減という自民党の公約や経済状況を踏まえながら適切に対応したい。厚生年金基金制度(の廃止方針)は、政権が代わったので、新たな判断を含めて慎重に判断したい。
◇原発新設、知見蓄積し判断
 茂木敏充経済産業相 エネルギー政策は国内の経済活動に支障がないように、電力需給の安定に万全を期す。原子力規制委員会が安全性を確認した原発は、政府の責任で再稼働する。建設中の電源開発(Jパワー)大間原発、中国電力島根3号機は今後、安全性チェックのプロセスに入る。それ以外の新設の可否は、今はイエス・ノーを決めず、専門的知見を蓄積した上での大きな政治的な判断になる。環太平洋連携協定(TPP)は、民主党政権の事前協議を検証した上で、米国と今後、どんな協議が可能か話し合いの機会を持ちたい。
◇TPP問題、議論を具体的に
 林芳正農林水産相 環太平洋連携協定(TPP)問題については、聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対という選挙公約をベースに、公明党の意見も踏まえ、与党と緊密に連携をとって議論を進める。(民主党政権時代は)関係国との協議状況などに関する情報開示と、国民的な議論が非常に不十分だった。今後は情報開示などをきちっと行い、議論をもう少し具体的なものにしたい。
◇被災地復興の加速化を
 根本匠復興相 東日本大震災の発災以来、何度も被災地に足を運び、被災者の苦しみや悲しみを共有してきた。復興相としての重責を果たすため、復興のスピードアップと新しい東北の創造をしっかりやり遂げたい。そのために、現在の復興施策の総点検と新たな政策の再構築、現場主義の徹底、職員の増員も含めた復興庁の司令塔機能強化を進めていきたい。また、福島原発事故再生総括担当として、関係省庁の総力を結集して、福島の再生に取り組んでいく。

◇死刑制度に相応の根拠
 谷垣禎一法相 今の国民感情、被害者感情などからみても、死刑制度を設けていることはそれれ相応の根拠があると思っているから、その法の下で執務をしていきたい。(人権委員会設置法案は)この前の国会に出したものを、すぐそのまま出していくことは考えていない。本来、検察はある程度独立で動かなければいけない前提がある。そういう趣旨を十分踏まえ、あしき政治的影で動かなければいけない前提がある。そういう趣旨を十分踏まえ、あしき政治的影響を与えるような指揮権の行使というのは、当然慎まなければならない。

◇県外最終処分の方針守る
 石原伸晃環境相 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染や汚染廃棄物の処理にしっかり取り組む。(福島県内の)除染で発生する土壌を安全に保管するために中間貯蔵施設が必要なことはだいたいの方のコンセンサスが得られている。(中間貯蔵から30年以内に県外で最終処分する方針は)守って進めていく。原子力規制については原子力規制委員会の判断を最大限尊重したい。地球温暖化問題や生物多様性の保全も人類生存に重要な問題として取り組む。
◇沖縄振興、領土返還に全力
 山本一太沖縄・北方担当相 3月に成立した法律(改正沖縄振興特別措置法)に基づいて、沖縄振興に全力を尽くし、米軍基地問題については(沖縄)県民の思いを受け止めながら、関係閣僚とよく連携して最善を尽くしたい。北方領土問題については、四島の早期返還を目指し、国民世論の啓発の強化、交流事業、島民への援護などを通じて、(領土)返還に向けた環境整備に積極的に取り組む。外交の後押しをする環境整備という観点から、いろいろな施策をやりたい。
◇消費者目線で安全安心確保
 森雅子少子化・消費者担当相 消費者が安心して暮らせる社会の構築が重要な課題だ。総合調整の任にある私が中心になって関係閣僚に協力いただき、実現に向けて推進する。真に消費者目線に立って、消費者の安全安心を確保していきたい。先の通常国会で子ども子育て関連3法が3党合意に基づき成立したことを受けて、国の基本方針などについて検討を進め、円滑に新制度を施行できるように準備を進める。子ども・被災者支援法の予算を早急につけて、子どもたちの救済に努めたい。
◇拉致対策本部を強化
 古屋圭司国家公安委員長兼拉致問題・国土強靱化・防災担当相 「世界一安全な国」日本の復活に向け、犯罪に強い街づくりなどを推進。テロやサイバー攻撃をはじめ、国際化の進む組織犯罪に対処するための体制も強化する。拉致問題は「対話を引き出すための圧力」の視点に立ち、完全解決に向けた政府の強い意志を示す。拉致対策本部は、態勢を充実、強化させる。事前防災、減災の考えに基づき、巨大地震への対策を集中的に進める。
◇沖縄の負担軽減に努力
 小野寺五典防衛相 安倍晋三首相から、国民の生命、財産、領土・領海・領空を断固として守ること、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を(自民党の衆院選公約を踏まえて)見直し、自衛隊の体制強化に取り組むことについて指示があった。防衛省・自衛隊の改革にも取り組む。米軍普天間飛行場の固定化は絶対あってはならない。抑止力を維持し、沖縄が負担軽減を実感できるよう努力する。防衛相として27万人の自衛隊とともにわが国の平和と独立を守り、国民の負託に応えるよう全力で取り組む。
◇新たな行革推進会議を設置
 稲田朋美行政改革担当相 政府内で多くの組織に分かれている行政改革機能を集約した、新しい行政改革推進会議を設置する。具体的には無駄撲滅の推進、独立行政法人改革、国・地方の公務員総人件費の縮減に取り組む。また、市場における競争や新領域の創出により、わが国の社会経済構造を変革し、経済を立て直していくため、規制改革を不断に進める。(2012/12/27-03:13)





衆院選:3年3カ月ぶり、自公政権復活へ 官僚、期待と警戒

毎日新聞 2012年12月18日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121218ddm041010068000c.html

 ◇「予算、理解してもらいやすい」「高校無償化見直し、混乱招く」

 自民党の大勝で終わった衆院選。安倍晋三総裁が26日にも首相に再登板し、3年3カ月ぶりに自公政権が復活する見通しだ。「予算が取りやすくなる」「政策がひっくり返される」。東京・霞が関の官庁街では、官僚たちから期待と警戒の入り交じった声が上がっている。【桐野耕一、遠藤拓、松田真、伊藤一郎、石丸整】

 「『コンクリートから人へ』と言っていた民主党とは違う」。国土交通省内には、「国土強靱(きょうじん)化計画」を掲げて公共事業推進を打ち出す自民党の政権復帰を歓迎する声が上がる。

 幹部の一人は「予算の必要性を理解してもらいやすい」と話した。「老朽化したインフラ対策は重要だが、強靱化の名の下に、ほとんど使わないインフラを造るのは時代に合わない」。早くもバラマキ批判を受けないようくぎを刺す声も上がっている。

 生活保護費1割カットなど自民党の以前からの主張を、民主党との違いを強調するための「パフォーマンス」とする見方があった厚生労働省。こんな冷ややかな声がある半面、水面下では自民党の政権復帰を念頭に置いた行動もあった。

 ある幹部は民主党政権が検討していた政策の実現に向け、夏前から自民党側にも根回ししていたといい「『民主色』を嫌う意見もあるだろうが、必要な政策はアピールしたい」と語った。一方で「我々は(自民と民主の)どちらがどうと評価する立場にない。政務三役の指示を受けて物事を進める」と忠誠を強調する幹部もいた。

 原発事故を招いた行政の責任を問われ続けている経済産業省。政界からの視線は今も厳しいままだといい、ある幹部は「状況が急に変わるとは思えない」と話す。過去の政策の批判が続いて省内が萎縮することを懸念し、「成功した政策を評価してくれるようになればいいのだが」との言葉も漏れた。

 

民主党政権下の3年余りで法相が9代(8人)も代わった法務省からは「安定感のある方に法相になってほしい」と切望する声が聞かれた。だが、衆院解散で廃案になった人権委員会設置法案に自民党が「断固反対」する姿勢を示していることには懸念する声がある。幹部は「政府から独立した人権救済機関の創設を諸外国から求められている。丁寧に説明し、必要性を分かってもらわないといけない」と語った。

文部科学省は民主党政権下で高校無償化を実現させるなど、良好な関係を築いてきたと言われる。その無償化を見直して所得制限を導入するという自民の方針に、幹部は「クラスの中に授業料を払う生徒と払わない生徒が出て混乱を招く」と警戒感を隠せない。

 アジア諸国に配慮するとした教科書検定の「近隣諸国条項」見直しや、教育委員会への国の関与の強化などの公約も「いずれも論争になるテーマ。簡単にはいかない」と神経をとがらせている。

 民主党政権の歴代文科相5人のうち、現職大臣だった田中真紀子氏を含む3人が落選した。「負けすぎ。法案を通すには野党への根回しも必要だが、民主党で誰を頼ればいいのか」。幹部の一人は頭を抱えている。

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