保護室収容継続 人権侵害と警告 ３警察署に弁護士会
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20121229/CK2012122902000125.html
2012年12月29日
埼玉弁護士会は二十七日、「留置人の保護室への収容を必要がないのに継続し、人権を侵害した」として、県内の三警察署に警告した、と発表した。警告は二十五日付。
弁護士会が警告したのは大宮、草加、蕨署。弁護士会によると、三署は二〇〇九～一〇年、窃盗容疑などで逮捕、勾留していた留置人を、暴れたり、警察官に殴りかかろうとしたとして保護室に収容した。警告では、収容後一～四時間で留置人はおとなしくなったのに、すぐに一般室に戻さなかったとしている。保護室への収容時間は、最終的に約二十二～六十時間に及んだ。
弁護士会は「懲罰的な運用がされている」と批判。県警留置管理課は「個別の事案についてはコメントできない。保護室収容の継続は、法令に基づき、必要性を認めて行っている」としている。
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生活保護受給は人権 県内で支える会設立
2012年12月23日(日)
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20121223/news20121223140.html
【写真】全国生存権裁判を支援しようと結成された「愛媛の会」設立総会＝２２日午後、松山市持田町３丁目
生活保護の「老齢加算」廃止は憲法違反として起こされた全国各地の訴訟を支援する「生存権裁判を支える愛媛の会」の設立総会と記念講演が２２日、愛媛県松山市持田町３丁目の県総合社会福祉会館であり、全国連絡会の井上英夫会長が「生活保護の受給は基本的な人権。恩恵ではなく国が保障する義務があると考えるべきだ」などと同裁判への支持を呼び掛けた。
生存権裁判は、７０歳以上の高齢者に支給されていた老齢加算を廃止したのは生存権を保障する憲法に違反するとして国を相手に提訴。全国８府県で原告８５人が闘っており、県内に原告はいないが、勉強会を定期的に開くなど、支援を広げる方針。
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内閣委員長に平井氏／衆院、２７日午後正式決定
2012/12/27 09:43
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20121227000101
衆院の各常任、特別委委員長らが２６日夜、内定した。民主、日本維新の会、公明３党に２ポストずつ配分された以外は、衆院選で圧勝した自民党に全て割り当てられた。２６日の本会議で選出された佐田玄一郎議院運営委員長を除き、いずれも２７日午後の本会議や特別委などで正式決定する。
▽常任委員長
【内閣】平井 卓也氏（ひらい・たくや）上智大卒。国交副大臣。５４歳。香川１区、衆院当選５回（自民）
【総務】北側 一雄氏（きたがわ・かずお）創価大卒。党幹事長。５９歳。大阪１６区、衆院当選７回（公明）
【法務】石田 真敏氏（いしだ・まさとし）早大卒。財務副大臣。６０歳。和歌山２区、衆院当選５回（自民）
生年月日 952年4月11日（60歳）
出身地 和歌山県海南市
出身校 早稲田大学政治経済学部政治学科
学位・資格 政治学士
前職 海南市長
選出選挙区 比例近畿ブロック（和歌山2区）
当選回数 4回
所属党派 自由民主党（山崎派）
石田 真敏（いしだ まさとし、1952年4月11日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（4期）。
財務副大臣（麻生内閣）、和歌山県海南市長（2期）、和歌山県議会議員（3期）を歴任した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E7%94%B0%E7%9C%9F%E6%95%8F
http://ishida-masatoshi.net/
【外務】河井 克行氏（かわい・かつゆき）慶大卒。法務副大臣。４９歳。広島３区、衆院当選５回（自民）
【財務金融】金田 勝年氏（かねだ・かつとし）一橋大卒。外務副大臣。６３歳。秋田２区、衆院当選２回、参院当選２回（自民）
【文部科学】松野 博一氏（まつの・ひろかず）早大卒。文科副大臣。５０歳。千葉３区、衆院当選５回（自民）
【厚生労働】松本 純氏（まつもと・じゅん）東京薬科大卒。官房副長官。６２歳。神奈川１区、衆院当選５回（自民）
【農林水産】森山 裕氏（もりやま・ひろし）鹿児島・日新高卒。財務副大臣。６７歳。鹿児島５区、衆院当選４回、参院当選１回（自民）
【経済産業】富田 茂之氏（とみた・しげゆき）一橋大卒。党幹事長代理。５９歳。比例南関東、衆院当選６回（公明）
【国土交通】金子 恭之氏（かねこ・やすし）早大卒。国交副大臣。５１歳。熊本５区、衆院当選５回（自民）
【環境】吉野 正芳氏（よしの・まさよし）早大卒。環境副大臣。６４歳。比例中国、衆院当選５回（自民）
【安全保障】武田 良太氏（たけだ・りょうた）早大院修了。防衛政務官。４４歳。福岡１１区、衆院当選４回（自民）
【国家基本政策】山本 公一氏（やまもと・こういち）慶大卒。総務副大臣。６５歳。愛媛４区、衆院当選７回（自民）
【予算】山本 有二氏（やまもと・ゆうじ）早大卒。金融相。６０歳。高知３区、衆院当選８回（自民）
【決算行政監視】谷畑 孝氏（たにはた・たかし）関大卒。厚労副大臣。６５歳。大阪１４区、衆院当選６回、参院当選１回（維新）
【議院運営】佐田 玄一郎氏（さた・げんいちろう）北大卒。行革相。６０歳。群馬１区、衆院当選８回（自民）
【懲罰】近藤 昭一氏（こんどう・しょういち）上智大卒。環境副大臣。５４歳。比例東海、衆院当選６回（民主）
▽特別委員長
【災害対策】坂本 剛二氏（さかもと・ごうじ）中大卒。経産副大臣。６８歳。福島５区、衆院当選７回（自民）
【政治倫理・公選法】保岡 興治氏（やすおか・おきはる）中大卒。法相。７３歳。鹿児島１区、衆院当選１２回（自民）
【沖縄北方】荒井 聡氏（あらい・さとし）東大卒。国家戦略相。６６歳。比例北海道、衆院当選６回（民主）
【青少年】松島 みどり氏（まつしま・みどり）東大卒。国交副大臣。５６歳。東京１４区、衆院当選４回（自民）
【海賊対処】西村 真悟氏（にしむら・しんご）京大卒。災害対策特別委員長。６４歳。比例近畿、衆院当選６回（維新）
【拉致問題】山本 拓氏（やまもと・たく）法大卒。農水副大臣。６０歳。福井２区、衆院当選６回（自民）
【消費者問題】吉川 貴盛氏（よしかわ・たかもり）北大院修了。経産副大臣。６２歳。北海道２区、衆院当選４回（自民）
【科学技術】渡海 紀三朗氏（とかい・きさぶろう）早大卒。文科相。６４歳。兵庫１０区、衆院当選７回（自民）
【震災復興】後藤田 正純氏（ごとうだ・まさずみ）慶大卒。内閣府政務官。４３歳。徳島３区、衆院当選５回（自民）
▽審査会
【憲法】保利 耕輔氏（ほり・こうすけ）慶大卒。自治相兼国家公安委員長。７８歳。佐賀３区、衆院当選１２回（自民）
【政治倫理】村上 誠一郎氏（むらかみ・せいいちろう）東大卒。行革相。６０歳。愛媛２区、衆院当選９回（自民）
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新閣僚会見
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122700034
◇震災復興、経済再生に一丸
菅義偉官房長官 東日本大震災からの復興、経済の再生に向けて、一丸となって内閣が取り組んでいく。官房長官として、その再生を下支えしながら、みんなで一つの方向に向かっていくことに全力を挙げていきたい。私の（担当する）危機管理は国民の安全安心の確保に極めて重要なものだから、政府全体として総力を挙げて、国民の安心安全をしっかり守ることができる危機管理を行っていきたい。
◇防災・減災でしっかり仕事を
太田昭宏国土交通相 経済再生、復興、防災・減災、危機管理の分野で、現場でしっかり仕事をするのが国交省と私の役割。（補正予算の規模は）公明党は１０兆円前後とかねて主張している。（自民党と）大規模な補正予算をつくることで一致しており、連立の大事な一つの柱だ。大体そういう規模ということを内閣全体で話し合い、首相の指示を待って対処したい。八ツ場ダムは、民主党政権の前田（武志）国交相の時に（建設）継続が決定されている。尊重して臨みたい。
◇経済対策に万全期す
麻生太郎副総理兼財務・金融相 安倍晋三首相から、政府・日銀の間の明確な物価上昇目標を含めた連帯強化の仕組みの構築、２０１２年度補正予算は新規国債発行４４兆円枠にこだわらず思い切った規模とすること、中小企業金融円滑化法の期限後の中小企業経営改善支援策などの指示を受けた。強い日本経済を取り戻すため、大型補正予算の編成を進め、切れ目ない対策に万全を期す。被災地での金融面からの復興支援など課題も山積しており、しっかり対応する。
◇日中外相間で意思疎通を
岸田文雄外相 アジア太平洋地域の環境は変化している。国益を守り、地域の安定に貢献するには日米同盟の強化が重要だ。早期に首相訪米を実現したい。近隣諸国との協力関係も増進させなければいけない。領土の問題は、断固たる意志で取り組む。日中関係は大切な２国間関係で、外相間での意思疎通が不可欠だ。自由貿易推進は日本の経済外交の柱だ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、国益にかなう最善の決定をしたい。私は広島出身なので、核軍縮にも積極的に取り組む。
◇地域経済の再生に全力
新藤義孝総務相 疲弊が激しい地域経済の再生に全力で取り組む。地方財源の確保や情報通信技術の利活用も進めていきたい。ネット選挙の解禁については、各党各会派で議論いただき、この内閣で方針を出して取り組んでいきたい。また、郵政民営化の成果を国民が実感できるような新たな事業展開を図っていきたいと考えている。さらに、有人、無人の国境離島の管理、整備に総合的に取り組む必要があるとかねて問題意識を持っており、内閣の一員として関係していきたい。
◇日本経済を復活させたい
甘利明経済再生・一体改革担当相 日本経済再生本部と経済財政諮問会議の連携で、短期的には円高とデフレからの脱却、中長期的にはしっかりした成長戦略を描き、日本経済を復活させたい。税と社会保障の一体改革については、３党合意に基づき推進する。有識者会議で議論を深め、８月までに改革案の閣議決定を目指す。
◇高校無償化に所得制限
下村博文文部科学相 高校授業料無償化について、自民党は所得制限を設け、（支出削減分を）給付型奨学金創設などの財源とすることを約束している。速やかに実現する方向で検討するが、生徒や保護者らに混乱が生じないよう、２０１４年度以降に実施したい。朝鮮学校への適用は今後、首相、官房長官らと相談して政府全体で判断したい。（民主党政権下で）抽出方式になった全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）は１４年度以降、悉皆（しっかい）調査としたい。
◇生活保護削減、公約踏まえ検討
田村憲久厚生労働相 社会保障・税の一体改革で、医療、介護に大きな課題が残っている。社会保障制度改革国民会議や、（自公民）３党協議を踏まえ着実な対応をしたい。（現行１割にしている７０～７４歳の医療費窓口負担の）本則は２割。（来年度の扱いは）与党と議論した上で、適正に判断したい。生活保護は、１割削減という自民党の公約や経済状況を踏まえながら適切に対応したい。厚生年金基金制度（の廃止方針）は、政権が代わったので、新たな判断を含めて慎重に判断したい。
◇原発新設、知見蓄積し判断
茂木敏充経済産業相 エネルギー政策は国内の経済活動に支障がないように、電力需給の安定に万全を期す。原子力規制委員会が安全性を確認した原発は、政府の責任で再稼働する。建設中の電源開発（Ｊパワー）大間原発、中国電力島根３号機は今後、安全性チェックのプロセスに入る。それ以外の新設の可否は、今はイエス・ノーを決めず、専門的知見を蓄積した上での大きな政治的な判断になる。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、民主党政権の事前協議を検証した上で、米国と今後、どんな協議が可能か話し合いの機会を持ちたい。
◇ＴＰＰ問題、議論を具体的に
林芳正農林水産相 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題については、聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対という選挙公約をベースに、公明党の意見も踏まえ、与党と緊密に連携をとって議論を進める。（民主党政権時代は）関係国との協議状況などに関する情報開示と、国民的な議論が非常に不十分だった。今後は情報開示などをきちっと行い、議論をもう少し具体的なものにしたい。
◇被災地復興の加速化を
根本匠復興相 東日本大震災の発災以来、何度も被災地に足を運び、被災者の苦しみや悲しみを共有してきた。復興相としての重責を果たすため、復興のスピードアップと新しい東北の創造をしっかりやり遂げたい。そのために、現在の復興施策の総点検と新たな政策の再構築、現場主義の徹底、職員の増員も含めた復興庁の司令塔機能強化を進めていきたい。また、福島原発事故再生総括担当として、関係省庁の総力を結集して、福島の再生に取り組んでいく。
◇死刑制度に相応の根拠
谷垣禎一法相 今の国民感情、被害者感情などからみても、死刑制度を設けていることはそれれ相応の根拠があると思っているから、その法の下で執務をしていきたい。（人権委員会設置法案は）この前の国会に出したものを、すぐそのまま出していくことは考えていない。本来、検察はある程度独立で動かなければいけない前提がある。そういう趣旨を十分踏まえ、あしき政治的影で動かなければいけない前提がある。そういう趣旨を十分踏まえ、あしき政治的影響を与えるような指揮権の行使というのは、当然慎まなければならない。
◇県外最終処分の方針守る
石原伸晃環境相 東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染や汚染廃棄物の処理にしっかり取り組む。（福島県内の）除染で発生する土壌を安全に保管するために中間貯蔵施設が必要なことはだいたいの方のコンセンサスが得られている。（中間貯蔵から３０年以内に県外で最終処分する方針は）守って進めていく。原子力規制については原子力規制委員会の判断を最大限尊重したい。地球温暖化問題や生物多様性の保全も人類生存に重要な問題として取り組む。
◇沖縄振興、領土返還に全力
山本一太沖縄・北方担当相 ３月に成立した法律（改正沖縄振興特別措置法）に基づいて、沖縄振興に全力を尽くし、米軍基地問題については（沖縄）県民の思いを受け止めながら、関係閣僚とよく連携して最善を尽くしたい。北方領土問題については、四島の早期返還を目指し、国民世論の啓発の強化、交流事業、島民への援護などを通じて、（領土）返還に向けた環境整備に積極的に取り組む。外交の後押しをする環境整備という観点から、いろいろな施策をやりたい。
◇消費者目線で安全安心確保
森雅子少子化・消費者担当相 消費者が安心して暮らせる社会の構築が重要な課題だ。総合調整の任にある私が中心になって関係閣僚に協力いただき、実現に向けて推進する。真に消費者目線に立って、消費者の安全安心を確保していきたい。先の通常国会で子ども子育て関連３法が３党合意に基づき成立したことを受けて、国の基本方針などについて検討を進め、円滑に新制度を施行できるように準備を進める。子ども・被災者支援法の予算を早急につけて、子どもたちの救済に努めたい。
◇拉致対策本部を強化
古屋圭司国家公安委員長兼拉致問題・国土強靱化・防災担当相 「世界一安全な国」日本の復活に向け、犯罪に強い街づくりなどを推進。テロやサイバー攻撃をはじめ、国際化の進む組織犯罪に対処するための体制も強化する。拉致問題は「対話を引き出すための圧力」の視点に立ち、完全解決に向けた政府の強い意志を示す。拉致対策本部は、態勢を充実、強化させる。事前防災、減災の考えに基づき、巨大地震への対策を集中的に進める。
◇沖縄の負担軽減に努力
小野寺五典防衛相 安倍晋三首相から、国民の生命、財産、領土・領海・領空を断固として守ること、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を（自民党の衆院選公約を踏まえて）見直し、自衛隊の体制強化に取り組むことについて指示があった。防衛省・自衛隊の改革にも取り組む。米軍普天間飛行場の固定化は絶対あってはならない。抑止力を維持し、沖縄が負担軽減を実感できるよう努力する。防衛相として２７万人の自衛隊とともにわが国の平和と独立を守り、国民の負託に応えるよう全力で取り組む。
◇新たな行革推進会議を設置
稲田朋美行政改革担当相 政府内で多くの組織に分かれている行政改革機能を集約した、新しい行政改革推進会議を設置する。具体的には無駄撲滅の推進、独立行政法人改革、国・地方の公務員総人件費の縮減に取り組む。また、市場における競争や新領域の創出により、わが国の社会経済構造を変革し、経済を立て直していくため、規制改革を不断に進める。（2012/12/27-03:13）
衆院選:３年３カ月ぶり、自公政権復活へ 官僚、期待と警戒
毎日新聞 2012年12月18日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121218ddm041010068000c.html
◇「予算、理解してもらいやすい」「高校無償化見直し、混乱招く」
自民党の大勝で終わった衆院選。安倍晋三総裁が２６日にも首相に再登板し、３年３カ月ぶりに自公政権が復活する見通しだ。「予算が取りやすくなる」「政策がひっくり返される」。東京・霞が関の官庁街では、官僚たちから期待と警戒の入り交じった声が上がっている。【桐野耕一、遠藤拓、松田真、伊藤一郎、石丸整】
「『コンクリートから人へ』と言っていた民主党とは違う」。国土交通省内には、「国土強靱（きょうじん）化計画」を掲げて公共事業推進を打ち出す自民党の政権復帰を歓迎する声が上がる。
幹部の一人は「予算の必要性を理解してもらいやすい」と話した。「老朽化したインフラ対策は重要だが、強靱化の名の下に、ほとんど使わないインフラを造るのは時代に合わない」。早くもバラマキ批判を受けないようくぎを刺す声も上がっている。
生活保護費１割カットなど自民党の以前からの主張を、民主党との違いを強調するための「パフォーマンス」とする見方があった厚生労働省。こんな冷ややかな声がある半面、水面下では自民党の政権復帰を念頭に置いた行動もあった。
ある幹部は民主党政権が検討していた政策の実現に向け、夏前から自民党側にも根回ししていたといい「『民主色』を嫌う意見もあるだろうが、必要な政策はアピールしたい」と語った。一方で「我々は（自民と民主の）どちらがどうと評価する立場にない。政務三役の指示を受けて物事を進める」と忠誠を強調する幹部もいた。
原発事故を招いた行政の責任を問われ続けている経済産業省。政界からの視線は今も厳しいままだといい、ある幹部は「状況が急に変わるとは思えない」と話す。過去の政策の批判が続いて省内が萎縮することを懸念し、「成功した政策を評価してくれるようになればいいのだが」との言葉も漏れた。
民主党政権下の３年余りで法相が９代（８人）も代わった法務省からは「安定感のある方に法相になってほしい」と切望する声が聞かれた。だが、衆院解散で廃案になった人権委員会設置法案に自民党が「断固反対」する姿勢を示していることには懸念する声がある。幹部は「政府から独立した人権救済機関の創設を諸外国から求められている。丁寧に説明し、必要性を分かってもらわないといけない」と語った。
文部科学省は民主党政権下で高校無償化を実現させるなど、良好な関係を築いてきたと言われる。その無償化を見直して所得制限を導入するという自民の方針に、幹部は「クラスの中に授業料を払う生徒と払わない生徒が出て混乱を招く」と警戒感を隠せない。
アジア諸国に配慮するとした教科書検定の「近隣諸国条項」見直しや、教育委員会への国の関与の強化などの公約も「いずれも論争になるテーマ。簡単にはいかない」と神経をとがらせている。
民主党政権の歴代文科相５人のうち、現職大臣だった田中真紀子氏を含む３人が落選した。「負けすぎ。法案を通すには野党への根回しも必要だが、民主党で誰を頼ればいいのか」。幹部の一人は頭を抱えている。
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民主・松本龍氏が落選 目潤ませ「私の力不足」（「朝日新聞」１２月１７日）
http://www.asahi.com/politics/update/1213/TKY201212130540.html
福岡１区で民主前職の松本龍・元環境相（６１）が敗れ、目を真っ赤に潤ませつつ「私の力不足。申し訳ない」と語った。比例復活もできず。部落解放同盟や建設業界、労働組合の分厚い組織を固めきれなかった。
小選挙区制になった１９９６年以降、５連勝してきた。２００５年の郵政選挙でも、福岡でただ一人、小選挙区を勝ち抜いた。
祖父の治一郎氏は「部落解放の父」と呼ばれた。松本氏も部落解放同盟の副委員長だった。治一郎氏が起こした「松本組」は地元で有数の建設会社に成長。これらが「松本党」と言われ連続当選を支えた。
それが、今回は十分に機能しなかった。
昨年７月、復興担当相だった松本氏が被災地で「知恵を出さないやつは助けない」などと発言したことに批判が高まり、引責辞任に追い込まれた。身内のはずの部落解放同盟福岡県連合会も、「言動は看過できない。猛省を促す」と文書で批判した。
不況のあおりで建設業界の動員力も衰えた。前回支援した建設業者の一人は「もう松本組に仕事を回してもらうこともない。応援の呼びかけはあったが、従業員を減らしているし、人を出す余裕はまったくないので断った」と話す。
自民党はこれまで、支持層が重なる松本氏への配慮から、全面対決を避けてきた側面があった。でも今回は、共存を図ってきた山崎拓元副総裁、太田誠一元農林水産相ら有力政治家が相次いで表舞台を去った。
乗り出してきたのが麻生太郎元首相だった。安倍晋三総裁の裁定に持ち込み、自らが推す県議の井上貴博氏（５０）の擁立を決めた。安倍氏は周囲に語ったという。「福岡１区に初めて自民の旗を立てるんだ」
氏名 得票数・得票率 略歴 政党 新旧 重複
井上 貴博 96,706 48.33％ 〈元〉県議 自民 新 比例
竹内 今日生 45,014 22.50％ 医師 みんな 新 比例
松本 龍 36,632 18.31％ 〈元〉復興相 民主 前 比例
比江嶋 俊和 15,992 7.99％ 〈元〉福岡市議 共産 新
犬丸 勝子 5,762 2.88％ 介護事業所経営 無所 新
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ネットの人権相談最多 昨年３１１３件、１０年前の１６倍
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012121202000258.html
2012年12月12日 夕刊
インターネット掲示板で中傷されたなどとして、昨年一年間で全国の法務局に三千百十三件の人権相談が寄せられ、過去最多となったことが十二日、法務省への取材で分かった。ネットの普及を背景に相談件数は二〇〇一年の約十六倍に急増。法務局は被害者に代わって書き込みの削除要請もしており、「困っている人は連絡してほしい」と呼び掛けている。
法務省人権擁護局によると、相談の内容は（１）掲示板で娘の名前を挙げて「きもい」「嫌われている」などと中傷された（２）自分の名前と年齢、風俗店に勤務していた過去を書き込まれた（３）携帯電話のメールアドレスが無断で掲載され、見知らぬ人からメールが数十通届いた－など。
統計を取り始めた〇一年は百九十一件だったが、年々増加。昨年は〇一年の約十六倍に上った。
法務局は昨年、六百二十四件が名誉毀損（きそん）やプライバシー侵害に当たる可能性があると判断。掲示板を運営するプロバイダー（接続業者）に書き込み削除を要請したり、発信者の情報開示を求めたりする方法を被害者にアドバイスした。こうした措置を取っても効果がないと本人が訴えた六十二件では、法務局が被害者に代わって削除を求め、六割以上が消された。
千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「『空気を読め』といわれるように、同質性を重んじる日本社会では話し合いを避ける傾向がある」と指摘。「気に入らないことがあれば議論して解決法を探るべきなのに、匿名で発信できるネットが普及したことで、一方的に身勝手な“制裁”を加え、鬱憤（うっぷん）を晴らすケースが増えているのではないか」と分析している。
相談は無料で、全国の法務局で受け付ける。電話番号は共通で０５７０（００３）１１０。
ネット被害の人権相談、最多に 法務局が代理で削除要請
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012121201000724.html
インターネット掲示板で中傷されたなどとして、昨年１年間で全国の法務局に３１１３件の人権相談が寄せられ、過去最多となったことが１２日、法務省への取材で分かった。ネットの普及を背景に相談件数は２００１年の約１６倍に急増。法務局は被害者に代わって書き込みの削除要請もしており「困っている人は連絡してほしい」と呼び掛けている。
法務省人権擁護局によると、相談は（１）掲示板で娘の名前を挙げて「きもい」「嫌われている」と中傷（２）自分の名前と年齢、風俗店に勤務していた過去を書き込まれた（３）携帯電話メールアドレスが無断で掲載され、見知らぬ人からメールが届いた―など。
2012/12/12 09:51 【共同通信】
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2012年12月8日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-08/2012120801_05_1.html
日本共産党中央委員会
主張
国公法２事件最高裁判決
国民の基本的人権を保障せよ
国家公務員だった堀越明男さん（当時の社会保険庁職員）と宇治橋眞一さん（同厚生労働省課長補佐）が、休日に職場と関係ない自宅周辺で「しんぶん赤旗」号外を配布したのは国公法違反の政治活動にあたると逮捕・起訴された事件について、最高裁判決が出ました。堀越さんは無罪、宇治橋さんは不当な有罪（罰金）です。
政治的行為の禁止は憲法違反という主張は採用されませんでしたが、「政治的中立性を損なう恐れが実質的に認められない行為は禁止されない」と認め、堀越さんの無罪を確定したのは画期的です。
通用しない異常な規制
およそ人の基本的人権というものは、憲法や法律によって与えられるものではなく、人が生まれながらに持っているものだというのが憲法学説上の常識です。しかしながら日本では、国家公務員法によって公務員の政治的行為（選挙運動や政治活動）がきわめて制限されています。人権を侵害し国際的に通用しない異常な状態です。
これまでこの問題では、郵便局員が掲示板に政党のポスターを張ったことなどを政治的行為で違法とした北海道の猿払（さるふつ）事件の最高裁判決（１９７４年）が、異常な制限を公認する基準として使われてきました。今回最高裁で判決のあった堀越さん、宇治橋さん（地名から世田谷事件と呼ばれる）の事件は、こうした不当な束縛を打ち破る機会として、広く取り組まれてきました。
いまどき公務員といえども、休日に職場と離れた場所で号外ビラを配布するだけの行為を処罰する非常識はもうやめたらどうかと、世論でも注目をあび、国民の支持を集めてきたものです。
判決は、堀越事件＝無罪、世田谷事件＝有罪で、残念ながら国公法の政治的行為の禁止の規定を合憲とするもので、猿払事件の判例を変更するものとはなりませんでした。しかしその目的には至らなかったものの、実質的に中立性を損なう恐れがない行為は自由と認め、堀越事件を無罪にしたことは、部分的にも国公法の政治的行為の規制の不合理性を明らかにしたものとして、今後のたたかいにとって重要な意義があります。
そもそも公務員にたいする政治的行為規制の本来の目的は、行政の中立性、公平性の確保です。一般の公務員は国家（地方）公務員法で政治的行為が規制されています。一方、首相はじめ各省大臣や知事、市区町村長などは法律の規制から除外されていますが、行政にたずさわる時には、その中立性、公平性を厳守しなければなりません。それは、憲法第１５条の「公務員は全体の奉仕者」との規定は何よりも公選の首長らに求められているものだからです。
自由を守るたたかいを
特別公務員は公然たる政治活動を大いに展開しながら「行政の公平性」が守れ、一般の公務員はささいな政治活動をしても「行政の公平性」を侵すなどという奇妙な理屈は通用しません。
一般公務員も行政に携わるときに公平性を守れば、政治活動は全く自由のはずです。
総選挙もさなかです。判決の積極面を生かし、今後とも公務員を含むすべての国民の人権である言論、表現、結社の自由を守るため、あらゆる機会を生かして、たたかっていくことが重要です。
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2012年12月 5日 (水)
「街の声」用いて投票誘導報道を行う偏向ＮＨＫ
植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-56c4.html
新聞紙上に各党の公約が掲載されている。
主権者である国民は、ここに示された公約を吟味して清き一票を投じる先を選択しなければならない。
その際に注意が必要なことは、政党によっては、公約に示した主権者との約束を平然と踏みにじる「詐欺的行為」を働く政党が存在することだ。
本来、このような詐欺的行為は許されることではない。
しかし、残念なことに、このような詐欺的行為が白昼堂々と実行されて、しかも、それが野放しにされているというのが日本の現状である。
前回総選挙は２００９年８月３０日にあった。
このときの選挙で、次のように発言した人物がいる。
２００９年８月１５日大阪街頭での「シロアリ演説」
この人物がその後、政権を担い、絶対にやらないと主権者と約束した「シロアリ退治なき消費税増税」を国会で決めてしまった。
国会で決めたと言っても、最終判断は主権者国民が行うこととされているから、今回の総選挙でこれを否定すればよいのだが、このような「詐欺的行為」を行う政党があるということは、しっかりと認識しておかねばならない。
そのような「詐欺的政党」の場合、公約に何が書いてあっても、まずは信用しないことが賢明である。
逆に信用の置ける政党が示す公約については、その公約を内容を吟味して、清き一票を投じる対象を選ぶべきだ。
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今回の選挙では、日本の主権者国民の「未来」を定める超重要テーマについて、主権者国民が最終判断を示さねばならない。
この決定は、日本の未来を左右するほどの重要性を持っている。
日本の主権者は国民であり、政治は国民の信託に基いて行われる。
超重要争点について、主権者である国民が最終判断することが基本だ。
その争点とは、「原発・消費税・ＴＰＰ」である。
総選挙公示日であった１２月４日のＮＨＫニュース報道では、午後７時の定時ニュースでは、三大争点を「原発・消費税・ＴＰＰ」と明確に表示して、各党に三大争点に対する公約を提示させたが、その後の「ニュースウォッチ９」では、これを否定して、偏向そのものの報道が行われた。
ＮＨＫは「街の声」という方式を用いて偏向を行う。
「街の声」など、どのようにでも操作可能だからだ。
１２月４日放送内容では、「街の声」から総選挙争点を浮かび上がらせるとの手法が用いられた。
このなかで、ＮＨＫは次の言葉を紹介した。
１．零細企業の言葉として、大企業の海外転出を防いでもらいたい。
２．日本を再生させる成長政策が必要
３．金融緩和・円安政策が必要
４．最低賃金を引き下げるなど労働市場の規制緩和が必要
５．政策の実現可能性が重要
そのうえで、偏向司会者の大越健介氏が「決められない政治をリセットする必要がある」と述べた。
１はＴＰＰ参加賛成論者が使うプロパガンダである。ＴＰＰ参加は大企業の海外転出を促す効果を持つが、ＴＰＰ参加賛成論者は大企業の海外転出を防ぐためにＴＰＰ参加が必要と述べている。
２．３は安倍晋三氏などが提唱している政策に該当する。
４は維新やみんなが提唱する政策に符合する。
５は子ども手当などについて流布されている「実現可能性が低い」との批判に呼応したものである。
「決められない政治からの脱却」は野田佳彦氏の主張に同調するものだ。
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つまり、ＮＨＫは「街の声」という手法を用いて、恣意的に特定政党の支援を行う報道を展開しているわけだ。
正しく「街の声」を拾うなら、
６．民主主義のプロセスを破壊する公約違反の消費税増税を廃止に持ち込んでほしい
７．少子化対策として子育てに対する政府助成を拡充して欲しい
８．１０年で２００兆円の公共事業などのバラマキはやめてほしい
９．原発再稼働を阻止して原発ゼロを実現して欲しい
１０．消費税増税を検討する天下り全面禁止などのシロアリ退治をしっかりやって欲しい
などの声がいくらでも出てくるはずだ。
腐ったＮＨＫの報道を今後、しかるべき場所で徹底的に糾弾する必要がある。
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今回の選挙を一言で表現するなら、「政策選択選挙」である。
「原発・消費税・ＴＰＰ」という、超重量級の三大争点が浮上しているのだ。
いずれも日本の「未来」を左右する最重要テーマである。
これらの最終結論を下すのは主権者国民であり、政策を吟味せずにムードで投票を行い、主権者国民の意思に反する最終決定がなされることは、絶対に回避しなければならない。
だから、国民は政権公約を吟味し、信用の置ける政党の明確な政権公約を軸に投票先を決めなければならないのだ。
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2012/12/03(月曜) 23:12
日本の刑務所のイラン人受刑者の人権蹂躙が問題化
イランラジオ
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/33624-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%88%91%E5%8B%99%E6%89%80%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E4%BA%BA%E5%8F%97%E5%88%91%E8%80%85%E3%81%AE%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E8%B9%82%E8%BA%99%E3%81%8C%E5%95%8F%E9%A1%8C%E5%8C%96
日本の刑務所に収監されているイラン人受刑者の一部とその家族が、日本の刑務所における人権蹂躙の実態を明らかにしました。
メフル通信の報道によりますと、最新の報告では、日本の刑務所に収監されているイラン人受刑者の３００名以上が、好ましくない状態に置かれているということです。
この報道では、ここ数年、日本の刑務所における、これらの受刑者に対する不当な扱いの多数の事例が報告されています。
また、メフル通信はこの報告の中で、１９９５年に麻薬取締法違反及び、出入国管理及び難民認定法違反の罪名により日本で逮捕され、裁判手続きを経た後禁固刑に処せられた、ベヘルーズ・ロトフィー・ナサブ元受刑者の事件調書に言及しています。
この事件調書では、日本の警察はロトフィー・ナサブ受刑者が、武装した複数の男と衝突して逮捕され、同受刑者の家宅捜索の結果、麻薬が摘発された、と主張しています。
ロトフィー・ナサブ元受刑者は、１１年間の刑期を終えた後イランに帰国し、日本政府を相手に、訴訟を起こしました。
ベヘルーズ・ロトフィーナサブ元受刑者について
ロトフィー・ナサブ氏は、メフル通信とのインタビューで、次のように語っています。「私は、日本で法律に触れるような重罪は全く犯しておらず、不法滞在により逮捕され、裁判を受けた。この期間中も、私に対する取調べは公正なものではなく、何度も拷問を受け、甚大な被害を受けた。私は、栃木県の黒羽刑務所で４回も殺されそうになった。私は何度も警察に対し、『逮捕される際にやくざに襲撃された』と告げたが、警察はこれには注目しなかった。私の服役期間は、２００４年に満了するはずであったが、刑務所側は私を２年余計に拘留したが、違法な措置の１つはこれであった。また、裁判手続き中も、私のために複数の国選弁護人がつけられたが、そのいずれも私を支援してくれなかった。私は、一連の書類は裁判所に提出していたが、裁判所側は決してそれらの書類に言及することはなかった」
マジード・K氏
また、他の事件調書では、マジード・Kという人物がこの衝突への関与と、日本への不法入国罪により９年半の懲役刑に処せられ、現在までにそのうちの７年間が過ぎている、とされています。
この３８歳のイラン人受刑者に対する日本人の弁護人は、次のように語っています。「この事件には、警察も絡んでおり、警察の過失が疑われる。これゆえ、警察はこの事件調書の再調査を望んでいないのである」
マジード・K氏の姉妹は、メフル通信とのインタビューにて、横浜刑務所で自分の兄弟が不当な扱いを受け、人権を蹂躙されたことを裏付ける証拠書類を提出しています。
マジード氏の姉妹は最近、服役中の兄弟と面会し、次のように語っています。「私の兄弟は、めっきり老け込んでしまった。彼は衣服を脱がされ、取調べの為という口実で写真や映像を撮影されている。彼は、５０日もの間入浴できず、又７ヶ月間ハンストを行っており、たんぱく質の増強剤のみを服用している」
彼女は、さらに次のように述べています。「マジードは、精神的に甚大な虐待を受けている。彼宛の小包は彼には届かず、日本の刑務所におけるイラン人受刑者の現状は好ましいものではない」
イラン法務省、「日本におけるイラン人受刑者の実態は好ましくない」
イランのサーダーティー法務次官も、メフル通信とのインタビューで、「日本におけるイラン人受刑者の現状は由々しきものである。だが、イランは日本政府との間で、イラン人受刑者のイランへの送還に関する合意書を交わしていない。もっとも、このような合意書が調印される為の措置すら、まだ講じられていないのが現状である。
メフル通信が３日月曜、報じたところによりますと、現在日本で服役中のマジード・K氏の家族が、テヘランの日本大使館前で座り込みを行った、ということです。
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