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国連人権理事会 日本の人権状況審査

国連人権理事会 日本の人権状況審査
11月1日 7時32分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121101/k10013163061000.html

国連人権理事会は、日本の人権状況について審査を行い、ヨーロッパ各国は、死刑制度の廃止を改めて求めたほか、韓国は、いわゆる従軍慰安婦の問題について日本がきちんとした対応を取っていないとして批判しました。

国連人権理事会は、すべての加盟国の人権状況を4年に1度審査しており、日本が対象となるのは2008年に続いて2回目で、31日、国連のヨーロッパ本部で行われた審査では、82の国と地域の代表が質問やコメントを行いました。
このうち、ヨーロッパ各国の代表は、死刑の執行を停止したうえで最終的に死刑制度を廃止すべきだと主張したのに対し、日本の上田秀明人権人道担当大使は、「日本では極めて凶悪な犯罪については死刑もやむをえないという意見が多数を占めており、死刑を直ちに廃止することは適切ではない」と述べました。
また、いわゆる従軍慰安婦の問題について、韓国は、「日本は心からの対策を取っていない。法的責任を認識し、必要な措置を取るべきだ」と批判したのに対し、日本の代表団は、「苦痛を経験したすべての方々におわびと反省の気持ちを従来から述べてきた。法的な問題については条約などで解決済みだ」と反論しました。
人権理事会は、今回の議論を踏まえたうえで、日本の人権状況の改善に向けた報告書を取りまとめることにしています。

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