「福島住民の健康の権利守れ」国連人権理事会が勧告

朝日新聞デジタル記事2012年11月3日20時00分

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「福島住民の健康の権利守れ」国連人権理事会が勧告

【ジュネーブ＝前川浩之】日本の人権政策について、各国が質問や勧告（提案）ができる国連人権理事会の日本審査が終わり、２日、各国による計１７４の勧告をまとめた報告書が採択された。福島第一原発事故について、住民の健康の権利を擁護するよう求める勧告が盛り込まれた。

　普遍的定期審査（ＵＰＲ）と呼ばれ、加盟国すべてに回る。日本は２００８年以来２回目で、討論には７９カ国が参加。法的拘束力はないが、日本は来年３月までに勧告を受け入れるかどうかを報告するよう求められる。

　福島事故をめぐり、オーストリアだけが「福島の住民を放射能の危険から守るためのすべての方策をとる」よう求めた。日本は、１１月中に健康の権利に関する国連の特別報告者の調査を受け入れると表明した。

　このほか、フランスなど欧州各国が死刑制度や代用監獄の廃止を勧告。中国、韓国、北朝鮮、コスタリカ、オランダの５カ国が従軍慰安婦問題を取り上げ、責任の所在や補償などを求めた。アイルランドなどが子どもの連れ去りを禁じるハーグ条約の早期加盟を求め、カナダなどが性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利擁護の法制化を求めた。児童ポルノの単純所持禁止や、男女平等の促進を求める国もあった。