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人権委設置法案を国会提出、今国会成立は

人権委設置法案を国会提出、今国会成立は困難

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121109-OYT1T01175.htm?from=ylist

 法務省は9日、新たな人権侵害救済機関を設ける人権委員会設置法案を国会に提出した。

  自民党は法案に反対しており、今国会での成立は困難な情勢だ。

 法務省は人権委を、独立性の高い国家行政組織法上の「3条委員会」として、同省の外局に設置するよう目指している。救済対象となる人権侵害の定義は、「特定の者の人権を違法に侵害する行為」と説明されているが、民主党内にも「あいまいで通常の表現活動まで規制されかねない」などと慎重論が出ている。







政局:「年内解散」風強まる…首相、TPP参加争点に

毎日新聞 2012年11月09日 22時04分(最終更新 11月09日 22時11分)

http://mainichi.jp/select/news/20121110k0000m010092000c2.html
 衆院の「年内解散」風がにわかに強まってきた。野田佳彦首相が「近いうち解散」の約束履行に本腰を入れ始めたからだ。特例公債法案の成立など解散3条件の実現だけでは選挙向けのアピールにならないため、首相は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加を衆院選の争点に掲げたい考え。ただ、交渉参加を表明すれば民主党内のTPP反対派が集団離党へ動くことも予想され、首相が党分裂覚悟で捨て身の年内解散に踏み切れるかに注目が集まる。

 ◇輿石氏抵抗「あり得ない」

 今国会初の党首討論の14日開催が決まった9日、首相と自民党の安倍晋三総裁とのニアミスが共同通信加盟社の懇親会で発生した。

 首相は「この国会の最大の争点の一つは特例公債法案の扱いだ」とあいさつ。首相は衆院解散の「環境整備」として(1)赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立(2)衆院の「1票の格差」是正と比例定数削減(3)社会保障制度改革国民会議の設置−−の3条件を掲げる。

 自民党は解散を迫るため特例公債法案成立を容認する構えで、同法案は19日にも成立する見通し。国民会議の設置も「時間はかからない」(政府関係者)。安倍氏は懇親会で「来週は衆院予算委員会、党首討論。クライマックスを迎えていく。近いうち解散は国民との約束」と語り、党首討論などで年内解散を表明するよう首相に促した。

 首相は自民党からの「ウソつき」批判をかなり気にしており、周辺は「年内解散は選択肢の一つだ」と語る。しかし、政権浮揚を図れないまま解散・総選挙に突入すれば、民主党の惨敗は濃厚だ。

 9日の閣議後記者会見では「TPP反対か賛成かを公約に掲げ争点化すべきだ」(前原誠司国家戦略担当相)、「結論はそんなに先送りできない」(岡田克也副総理)など、首相に近い閣僚からTPP交渉への早期参加に前向きな発言が相次いだ。閣僚の一人は「追い込まれ解散ではなく、少しでも打って出る姿勢を示すにはTPP交渉への参加決定しかない」と強調する。

しかし、年内解散には輿石東幹事長が立ちはだかる。輿石氏は9日、TPP反対派の山田正彦元農相と会談し「そんなことで解散するのはあり得ない」とTPPの争点化を明確に否定。輿石氏は「今、解散したら50〜60人しか残らないだろう」とも語ったという。自公両党が求める12月16日投開票の日程とするには11月22日までに解散する必要があり、輿石氏は「時間的に無理だ」と抵抗している。だが、「吹き始めた解散風は止められない」(民主党議員)との観測が広がり、「年末解散・来年1月投開票」や「1月解散・2月投開票」も取りざたされている。

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