「解同」集会への県の職員派遣、公金支出は中止せよ

■「解同」集会への県の職員派遣、公金支出は中止せよ（2012年10月22日）

http://www3.ocn.ne.jp/~jcpshiga/seisaku.htm#20121022

滋賀県知事　嘉田　由紀子　様　
　　　　　　　　　　　２０１２年１０月２２日

部落解放研究全国集会への公金支出や職員派遣を中止するよう求める申し入れ

　日本共産党滋賀県委員会　委員長　奥谷　和美

　１１月７日から９日にかけて開かれる「部落解放研究第４６回全国集会」について、県内の市町に参加が割り当てられ、「強制寄付に等しい」「職員を派遣すれば公務に支障が生まれる」などの声があがっています。県は、この集会に職員を派遣するほか、会場借り上げ費用を負担するなど、率先して関与しています。このような参加割り当ては不当であり、参加するしないに関わりなく一括して自治体が参加費を負担するなどは不当な公金の支出です。県の関与も不当であり、ただちに中止することを強く求めます。

　特定の地域を「被差別部落」などとすることは、新たな差別をつくりだすことです。部落解放同盟はこのような運動路線に従わない人たちに、７０年代以降、「糾弾」と称する暴力的な強要、屈服を迫り、兵庫県八鹿高校事件など、陰惨な暴力事件を頻発させ、多くの住民から激しい怒りを呼び起こしてきました。

　滋賀県内の部落解放運動の本流は、県民とともに歩む滋賀県方式を打ち出し、このような暴力・糾弾路線をとる解放同盟の運動ときっぱり決別し、同和事業の返上など、問題の終結を率先して宣言し、歴史的使命を終えた運動団体をみずからの手で解消し、同和に名を借りた暴力、利権、不正事件を根絶する運動を、多くの住民とともにすすめてきました。

　すでに同和問題にかかわる特別立法は終結しており、こうした歴史を持つ滋賀県で、行政が流れに反する特定の運動団体に与することは、まさに異様な事態だといわなければなりません。

　「部落解放研究全国集会」の参加費振込先は部落解放同盟中央本部です。同研究集会プログラムでは、「被差別部落の実態把握」「今日の部落差別事件」などと、解放同盟の運動方針に沿った運営がなされることも明らかです。

　県は、すべての県民の人権を守り、すべての県民の苦難を解消するために、分け隔てなく、一般行政として実施すべきであり、特定地域に限定した、いわゆる「同和対策」は解消するべきです。ましてや、特定地域を掘り起こし、「差別」をつくりだすような特定の運動に与することがあってはなりません。

　以上のことから、次のことを要請します。

　　　　　　　　　　　　　　記

　一、特定の運動団体に与する部落解放研究全国集会、滋賀県集会への関与をやめること。
　二、県の同和事業を一切廃止すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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