ネット人権侵害４割が関心 内閣府

ネット人権侵害４割が関心　学校・職場のいじめも調査、内閣府
2012.10.20 17:13

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121020/stt12102017150006-n1.htm

　内閣府の「人権擁護に関する世論調査」で、インターネットによる人権侵害への関心が過去最高の４割近くに達したことが２０日、分かった。ネット上の人権侵害の内容（複数回答）としては「他人を誹謗（ひぼう）中傷する情報」が５７・７％で最も多く、「プライバシーに関する情報」が４９・８％で続いた。実際に経験した人権侵害例（同）は長引く不況を反映し、「時間外労働の強制など不当な待遇」が１４・８％で平成１９年の前回調査時より６・８ポイント増加した。

　ネット上の侵害に関心があるとの回答は３６・０％で前回より３・３ポイント増えた。遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告メールなどが送られた事件が発覚し、こうした問題も今後関心を集めそうだ。

　いじめによる自殺が問題となる中、子どもの人権侵害に関心があるも３・１ポイント増の３８・１％だった。経験した人権侵害例でも、初めて回答例に入れた「学校でのいじめ」は１７・７％。「職場での嫌がらせ」も２４・２％だった。

　東日本大震災に伴う人権問題では、避難生活の長期化によるストレスに起因した「いさかいや虐待」が６４・９％で最多だった。

　調査は８～９月に全国の成人男女３千人を対象に行い、有効回答率は６２・１％。

「人権教育充実を」５５％＝内閣府調査
2012年 10月 20日  18:06 JST

http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_533285

　内閣府は２０日、「人権擁護に関する世論調査」の結果を発表した。人権をめぐる課題の解決のため国はどのような点に力を入れるべきかを複数回答で聞いたところ、「学校内外の人権教育を充実」が５５．３％と最も多かった。次いで「人権が侵害された被害者の救済・支援を充実」が４２．８％、「地方自治体、民間団体などと連携」が３８．５％だった。

　調査は８月２３日から９月２日にかけ、全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施。回収率は６２．１％。

　政府は次期臨時国会に、法務省の外局として人権救済機関「人権委員会」を設置する法案の提出を目指している。２番目に多かった「被害者の救済・支援充実」は人権委設置を念頭に置いた選択肢だが、２００７年の前回調査比では３．２ポイント減少した。　

［時事通信社］