朝日新聞出版、報道と人権委に審理要請・社内機構

朝日新聞出版、報道と人権委に審理要請

http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY201210240472.html

　朝日新聞出版は２４日、同社が発行した「週刊朝日」１０月２６日号に掲載された橋下徹・大阪市長をめぐる連載記事の検証のため、神徳英雄社長名で朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」に審理を要請した。同委員会は朝日新聞の紙面や朝日新聞出版の発行物を審理対象としている。

　連載をめぐって朝日新聞出版は、同和地区などに関する不適切な記述が複数あったことなどを理由に第２回以降の中止を決め、同誌１１月２日号で河畠大四・週刊朝日編集長が「企画立案や記事作成の経緯などについて徹底的に検証を進めます」とする「おわび」を掲載していた。

　この日、朝日新聞出版の井手隆司・役員待遇管理統括兼管理部長が大阪市役所を訪れ、「報道と人権委員会の見解を踏まえて、再発防止策等を講じます。見解を含め市長に報告し、弊社のホームページなどでも公表します」などとする謝罪文を報道担当課長を通じて橋下市長に渡した。

　報道と人権委員会は、朝日新聞社や朝日新聞出版の取材・報道による人権侵害などを審理するための第三者機関で、２００１年に発足。苦情申立人だけでなく、審理対象となる社からも委員会に審理を要請できると定めている。

　現在の委員は長谷部恭男（東京大学法学部教授）、藤田博司（元共同通信論説副委員長）、宮川光治（元最高裁判事）の各氏。