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「法務行政の素人」(法相経験者)

「閣内不一致」幾つも=原発、金融、TPP…-改造1週間

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100700072

 野田第3次改造内閣は8日で発足から1週間。原発、金融、環太平洋連携協定(TPP)といった主要政策で閣僚の発言が乱れ、早くも「閣内不一致」にまみれている。田中慶秋法相の外国人献金問題も発覚し、再改造内閣の前途は多難だ。
 改造当初、最も言動を懸念されたのが田中真紀子文部科学相。小泉内閣の外相時代に官僚と反目した末に更迭された経歴があるためで、文科相自身もそれを意識し、今回は就任早々に「役所と対立しない」と宣言した。5日の記者会見で省内の雰囲気を問われると、陪席の前川喜平官房長に発言を促し、前川氏が「大臣室からは笑い声が絶えない」とアピールする場面もあった。
 ただ、文科相は改造当日の1日、2030年代の原発ゼロと核燃料サイクル継続を盛り込んだ政府戦略を「矛盾」と指摘し、前原誠司国家戦略担当相から「(発言は)少し乱暴」とたしなめられた。その前原氏も、金融緩和策として日銀による外債購入を提唱したが、藤村修官房長官らが日銀法上認められていないことを理由に「慎重な検討が必要」と否定的な見解を示した。
 首相が意欲を示すTPP交渉への参加には、北海道出身で牧場経営の経験がある小平忠正国家公安委員長が「関税なき自由貿易は間違っている」と慎重な考えを表明。米軍新型輸送機MV22オスプレイの沖縄配備にも沖縄出身の下地幹郎郵政民営化担当相が「強引との声が沖縄に充満している」と政府の姿勢に疑問を呈し、閣内のあちらこちらで火種が生まれている状況だ。
 藤村長官は「政府として決めたことに、最終的には全員一致する」と釈明しているが、野党に幾つも攻撃材料を与えた形。特に献金問題を問われる法相は、会見で「検察」と「警察」を言い間違えるなど「法務行政の素人」(法相経験者)ぶりもさらけ出し、野党の最初のターゲットになりつつある。
 「衆院解散までにまた改造が必要になる」。首相に批判的な民主党議員は、皮肉交じりにこう話している。(2012/10/07-14:13)

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