松原担当相、事実上の更迭

松原担当相、事実上の更迭　問われる拉致への本気度

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2012/10/02 00:34更新

　松原仁前拉致問題担当相が在任わずか９カ月で退任した。人権救済機関設置法案の閣議決定に慎重姿勢をみせるなど保守色が強く、閣僚の足並みの乱れを懸念する野田佳彦首相が事実上の“更迭”に踏み切った形。拉致被害者の家族会の信頼も厚い松原氏の退場で拉致問題解決に向けた首相の本気度が問われそうだ。

　「拉致被害者の救出に至っておらず、申し訳ない思いでいっぱいだ」

　松原氏は記者会見で悔しさをにじませたが、交代の予兆はあった。

　８月に４年ぶりの日朝政府間協議が再開されると、外務省は拉致問題の議題化の交換条件として北朝鮮に対する制裁解除の検討を始めた。これに対し松原氏は制裁強化の立場を崩さず、更迭論が浮上。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の会合に参加したことのある民主党議員の起用案も取り沙汰された。

　政府高官は「松原氏の退任で北朝鮮問題は外務省主導が強まる」と話す。

　首相は後任の田中慶秋氏について「拉致問題に長年取り組んできた」と強調した。田中氏が民主党拉致問題対策特別部会の副本部長などを務めてきたことを指すが、「松原氏に比べれば拉致問題での存在感は希薄だった」（政府関係者）との声もある。

　田中氏は法相兼務。別の高官は「対北朝鮮外交でも人権重視で遺骨問題に引きずりこまれ、拉致が置き去りにされることがあってはならない」とクギを刺した。