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2012年10月に作成された記事

人権委員会設置法案に反対の声を by 日本会議地方議員連盟

人権委員会設置法案に反対の声を

    by 日本会議地方議員連盟

    2012/10/24 Wed 18:22

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-4499.html#asset-middle


本日の読売新聞の一面記事に、「外国人献金問題や暴力団関係者との交際が発覚した田中慶秋法相・拉致問題担当相が23日、体調不良を理由に野田佳彦首相に辞表を提出し、受理された。

これを受け首相は後任の人選に着手。法相の後任に滝実前法相を充て、拉致問題担当相を藤村修官房長官の兼務とする意向を固めた。24日に正式決定する。」と報道されている。

今度、就任する滝実前法相は自民党議員であったとき、自民党で大論議となった、人権擁護法案の際に推進派として動いてきた経緯がある。

彼は今期で議員を辞めると宣言していたにもかかわらず、人権委員会設置法案を成立させたいがために、法相を再度受けるに違いない。

政府は人権委員会を閣法で提出することを閣議決定する予定であり、これを可決することを明言しています。公明党も推進であり、このまま推移すれば言論自由が奪われ、こうした言論活動も封殺されてしまいかねない。

つきましては、下記の2点についてお願いしたいことがございます。
一つに、現在、都道府県議会において、反対の意見書を採択していただいておりますので、11月の定例会で是非とも意見書を提出していただきたいと存じます。

1、議会での反対意見書の採択を

●目標数 24(過半数)議会  【現在12県議会】
秋田県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、石川県、福井県、岡山県、徳島県、熊本県、鹿児島県 

※神奈川で採択された意見書を添付しておりますのでご参照下さい。 
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-4064.html

さらに、人権委員会設置法案に反対する地方議員署名を実施していますのでご協力賜れば幸甚に存じます。 

2、人権委員会設置法案に反対する議員署名の推進を

●目標数3000名   〔現在 598名(68議会)]    

  

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朝日新聞出版、報道と人権委に審理要請・社内機構

朝日新聞出版、報道と人権委に審理要請

http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY201210240472.html

 朝日新聞出版は24日、同社が発行した「週刊朝日」10月26日号に掲載された橋下徹・大阪市長をめぐる連載記事の検証のため、神徳英雄社長名で朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」に審理を要請した。同委員会は朝日新聞の紙面や朝日新聞出版の発行物を審理対象としている。

 連載をめぐって朝日新聞出版は、同和地区などに関する不適切な記述が複数あったことなどを理由に第2回以降の中止を決め、同誌11月2日号で河畠大四・週刊朝日編集長が「企画立案や記事作成の経緯などについて徹底的に検証を進めます」とする「おわび」を掲載していた。

 この日、朝日新聞出版の井手隆司・役員待遇管理統括兼管理部長が大阪市役所を訪れ、「報道と人権委員会の見解を踏まえて、再発防止策等を講じます。見解を含め市長に報告し、弊社のホームページなどでも公表します」などとする謝罪文を報道担当課長を通じて橋下市長に渡した。

 報道と人権委員会は、朝日新聞社や朝日新聞出版の取材・報道による人権侵害などを審理するための第三者機関で、2001年に発足。苦情申立人だけでなく、審理対象となる社からも委員会に審理を要請できると定めている。

 現在の委員は長谷部恭男(東京大学法学部教授)、藤田博司(元共同通信論説副委員長)、宮川光治(元最高裁判事)の各氏。

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法相辞任:後任、滝氏

法相辞任:後任、滝氏で調整 首相「任命責任ある」

毎日新聞 2012年10月24日 02時30分

http://mainichi.jp/select/news/20121024k0000m010100000c.html

 野田佳彦首相は23日、外国人献金や暴力団関係者との交際問題などが発覚した田中慶秋(けいしゅう)法相兼拉致問題担当相の辞任を受け、後任に滝実(まこと)前法相(74)を再登板させる方向で調整に入った。拉致担当相は藤村修官房長官が兼務する案が有力。臨時国会の召集を29日に控えていることから、首相は24日にも後任の法相を決めたい考えだ。

 政府は23日の持ち回り閣議で田中法相の辞任を認めるとともに、臨時代理に小平忠正国家公安委員長を指定した。首相は田中氏について記者団に「政治経験などを踏まえて私が選んだ閣僚だった」と語ったうえで、「任命した閣僚が職務を全うできなかったという意味では任命権者の責任がある」と認めた。同時に「内閣全体で職務にまい進することにより責任を果たしていきたい」と引き続き政権運営に意欲を示した。

 「内閣機能強化」を掲げた改造からわずか3週間での辞任だけに、政府・民主党内ではベテランの閣僚経験者の起用を求める声が強まっており、1日の内閣改造で退任したばかりの滝氏が浮上した。滝氏は高齢を理由に自ら退任を希望した経緯もあり、滝氏再起用の場合、拉致担当相の兼務は避ける見通し。拉致被害者の家族から「拉致担当相が代わり過ぎる」との批判が出ていることから、内閣の要の官房長官に兼務させて「拉致問題重視」の姿勢を示す狙いがあるとみられる。

 一方、早期の衆院解散・総選挙に追い込みたい野党は、田中氏の辞任を「遅きに失した」(公明党の山口那津男代表)と厳しく批判しており、首相の任命責任を追及する構え。民主党内からも「首相は人事が下手だ」との声が出ており、政権の求心力が大きく低下する中、首相は一層難しい国会対応を迫られる。

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田中法相が辞任

田中法相が辞任=「国民に迷惑かけない」―野田政権に打撃

時事通信 10月23日(火)9時24分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121023-00000039-jij-pol

 外国人献金や暴力団との交際が発覚した田中慶秋法相は23日午前、野田佳彦首相に辞表を提出し、受理された。民主党幹部が明らかにした。田中氏は辞任の理由について、取材に対し「体調不良」と述べるとともに、「国民には迷惑をかけられない」と強調した。
 田中氏は22日夜、藤村修官房長官に電話で辞意を伝えた。23日午前の定例閣議には出席しない意向だ。野田内閣の閣僚の辞任は、2011年9月の鉢呂吉雄経済産業相以来2人目。10月1日の内閣改造から1カ月もたたない中の閣僚辞任により、野党が首相の任命責任を追及するのは必至で、政権には手痛い打撃となる。
 田中氏は、18日の参院決算委員会を「公務」を理由に欠席し、野党からは「国会軽視」との批判が噴出した。19日の閣議を体調不良で欠席し、22日まで都内の病院に入院していた。田中氏は続投に意欲を示していたが、与野党で辞任論が強まり、首相も更迭に踏み切るとの見通しが出る中、自発的に辞任せざるを得ないと判断したとみられる。 

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「解同」集会への県の職員派遣、公金支出は中止せよ

■「解同」集会への県の職員派遣、公金支出は中止せよ(2012年10月22日)

http://www3.ocn.ne.jp/~jcpshiga/seisaku.htm#20121022

滋賀県知事 嘉田 由紀子 様 
           2012年10月22日

部落解放研究全国集会への公金支出や職員派遣を中止するよう求める申し入れ

 日本共産党滋賀県委員会 委員長 奥谷 和美

 11月7日から9日にかけて開かれる「部落解放研究第46回全国集会」について、県内の市町に参加が割り当てられ、「強制寄付に等しい」「職員を派遣すれば公務に支障が生まれる」などの声があがっています。県は、この集会に職員を派遣するほか、会場借り上げ費用を負担するなど、率先して関与しています。このような参加割り当ては不当であり、参加するしないに関わりなく一括して自治体が参加費を負担するなどは不当な公金の支出です。県の関与も不当であり、ただちに中止することを強く求めます。

 特定の地域を「被差別部落」などとすることは、新たな差別をつくりだすことです。部落解放同盟はこのような運動路線に従わない人たちに、70年代以降、「糾弾」と称する暴力的な強要、屈服を迫り、兵庫県八鹿高校事件など、陰惨な暴力事件を頻発させ、多くの住民から激しい怒りを呼び起こしてきました。

 滋賀県内の部落解放運動の本流は、県民とともに歩む滋賀県方式を打ち出し、このような暴力・糾弾路線をとる解放同盟の運動ときっぱり決別し、同和事業の返上など、問題の終結を率先して宣言し、歴史的使命を終えた運動団体をみずからの手で解消し、同和に名を借りた暴力、利権、不正事件を根絶する運動を、多くの住民とともにすすめてきました。

 すでに同和問題にかかわる特別立法は終結しており、こうした歴史を持つ滋賀県で、行政が流れに反する特定の運動団体に与することは、まさに異様な事態だといわなければなりません。

 「部落解放研究全国集会」の参加費振込先は部落解放同盟中央本部です。同研究集会プログラムでは、「被差別部落の実態把握」「今日の部落差別事件」などと、解放同盟の運動方針に沿った運営がなされることも明らかです。

 県は、すべての県民の人権を守り、すべての県民の苦難を解消するために、分け隔てなく、一般行政として実施すべきであり、特定地域に限定した、いわゆる「同和対策」は解消するべきです。ましてや、特定地域を掘り起こし、「差別」をつくりだすような特定の運動に与することがあってはなりません。

 以上のことから、次のことを要請します。

              記

 一、特定の運動団体に与する部落解放研究全国集会、滋賀県集会への関与をやめること。
 二、県の同和事業を一切廃止すること。
                                               以上

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週刊朝日の「おわび」に橋下代表は不満、説明要求

「自身にルーツを暴いてもらいたい」 おわび号に橋下氏反発
2012.10.22 21:11

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121022/lcl12102221130003-n1.htm

 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長の出自をたどった週刊朝日の連載記事について、出版元の朝日新聞出版は22日、おわびが掲載された23日発売の最新号(11月2日号)を市職員を通じて橋下氏に渡した。橋下氏は「週刊誌だけボーンと送りつけてきた。謝り方を知らない」と批判した。

 朝日新聞社に対する取材拒否を撤回していたが、週刊朝日への批判を継続する姿勢を示した。執筆者の佐野真一氏が連載記事で「橋下家のルーツを調べる」などと書いたことを念頭に、「(週刊朝日は連載の経緯を)徹底検証するというが、佐野氏のルーツを佐野氏自身に暴いてもらいたい」と強烈に皮肉った。

 また橋下氏によると、週刊朝日は連載が問題化する前、橋下氏の母親に対して連載が掲載された号と取材依頼の文書を送付したという。橋下氏は「母親が怒り狂ったり、狼狽(ろうばい)したりする姿を記事にするつもりだったのか。こいつら人間じゃない、鬼畜。矯正不可能な鬼畜集団」と怒りをあらわにした。

 週刊朝日の最新号では河畠大四編集長名で2ページにわたるおわびを掲載。「同和地区を特定するなど極めて不適切な記述を複数掲載してしまいました」などとしている。




週刊朝日の「おわび」に橋下代表は不満、説明要求

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/10/22/kiji/K20121022004388790.html

 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長の出自を題材にした連載の打ち切りを決めた「週刊朝日」が、23日発売の最新号(11月2日号)で掲載するおわび記事の内容が22日、分かった。「記事チェックのあり方を見直し、社として、今回の企画立案や記事作成の経緯などについて、徹底的に検証を進めます」とした。一方、橋下氏はなお不満を表明。週刊朝日や執筆者のノンフィクション作家佐野真一氏に、大阪での市長記者会見に出席し、掲載経緯などを説明するよう、あらためて求めた。

 週刊朝日のおわびは、河畠大四編集長名で見開き2ページ。「次の衆院選では、第三極として台風の目になるとも言われる政治家・橋下氏の人物像に迫ることが狙いで、差別を是認したり助長したりする意図はなかった」としながらも「同和地区を特定するなど極めて不適切な記述を掲載した」「ジャーナリズムにとって最も重視すべき人権に著しく配慮を欠くものになった」と謝罪した。

 これに対し橋下氏は22日、市内で「検証というが、再起不能で矯正不可能だ」と指摘。「次の(大阪での市長)記者会見に来るかどうかに懸かっている」と強調した。

 佐野氏については「明らかにペンの力での家族抹殺だ。逆に僕は佐野を抹殺しに行かなきゃいけない」と述べ、記者会見やツイッターで非難を続ける考えを示した。週刊朝日が橋下氏の母親に取材を申し込んでいたことも明らかにし「人間じゃない。朝日新聞社グループは鬼畜集団だ」と怒りをあらわにした。

 問題になった記事は佐野氏と取材班が先週発売の10月26日号から始めた「ハシシタ 奴の本性」。橋下氏が「一線を越えた」と抗議し、発行元の親会社である朝日新聞の取材を拒否。週刊朝日は19日、連載打ち切りを決めた。
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[ 2012年10月22日 20:29 ]

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ネット人権侵害4割が関心 内閣府

ネット人権侵害4割が関心 学校・職場のいじめも調査、内閣府
2012.10.20 17:13

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121020/stt12102017150006-n1.htm

 内閣府の「人権擁護に関する世論調査」で、インターネットによる人権侵害への関心が過去最高の4割近くに達したことが20日、分かった。ネット上の人権侵害の内容(複数回答)としては「他人を誹謗(ひぼう)中傷する情報」が57・7%で最も多く、「プライバシーに関する情報」が49・8%で続いた。実際に経験した人権侵害例(同)は長引く不況を反映し、「時間外労働の強制など不当な待遇」が14・8%で平成19年の前回調査時より6・8ポイント増加した。

 ネット上の侵害に関心があるとの回答は36・0%で前回より3・3ポイント増えた。遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告メールなどが送られた事件が発覚し、こうした問題も今後関心を集めそうだ。

 いじめによる自殺が問題となる中、子どもの人権侵害に関心があるも3・1ポイント増の38・1%だった。経験した人権侵害例でも、初めて回答例に入れた「学校でのいじめ」は17・7%。「職場での嫌がらせ」も24・2%だった。

 東日本大震災に伴う人権問題では、避難生活の長期化によるストレスに起因した「いさかいや虐待」が64・9%で最多だった。

 調査は8~9月に全国の成人男女3千人を対象に行い、有効回答率は62・1%。




「人権教育充実を」55%=内閣府調査
2012年 10月 20日  18:06 JST

http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_533285

 内閣府は20日、「人権擁護に関する世論調査」の結果を発表した。人権をめぐる課題の解決のため国はどのような点に力を入れるべきかを複数回答で聞いたところ、「学校内外の人権教育を充実」が55.3%と最も多かった。次いで「人権が侵害された被害者の救済・支援を充実」が42.8%、「地方自治体、民間団体などと連携」が38.5%だった。

 調査は8月23日から9月2日にかけ、全国の成人男女3000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は62.1%。

 政府は次期臨時国会に、法務省の外局として人権救済機関「人権委員会」を設置する法案の提出を目指している。2番目に多かった「被害者の救済・支援充実」は人権委設置を念頭に置いた選択肢だが、2007年の前回調査比では3.2ポイント減少した。 

[時事通信社]

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橋下氏 朝日新聞の取材拒否表明、週刊朝日の出自報道で

橋下氏 朝日新聞の取材拒否表明、週刊朝日の出自報道で

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/10/17/kiji/K20121017004348760.html

 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は17日、「週刊朝日」が自身の出自に関する記事を掲載したことを「血脈主義、身分制に通じる極めて恐ろしい考え方だ」と批判し、今後は朝日新聞と朝日放送の記者の質問に答えない意向を示した。

 同時に「社としての考え方をきちんと示してほしい」と述べ、18日の市長定例会見後の取材機会などで掲載理由を説明するよう求めた。

 週刊朝日を発行する朝日新聞出版は、朝日新聞出版本部が分社化され2008年に発足した完全子会社。

 橋下氏は「僕の人生の過程は丸裸にされてもやむを得ないが、先祖を徹底的に調査して暴き出すのは一線を越えている。僕の子供、孫にも影響する」と指摘。「僕はヒトラーだとか言われているが、それこそナチスの民族浄化主義につながるような非常に恐ろしい考え方だ」とも述べた。

 一方で「言論の自由は最大限保障されるべきで、民主主義国家で報道機関ほど重要な機関はない」とも語った。市役所で記者団に述べた。

 日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事は報道を批判しながらも、朝日新聞と朝日放送の取材に関し「市長の代わりに受ける」と応じる意向を示した。

週刊朝日はノンフィクション作家佐野眞一氏と取材班による緊急連載で「ハシシタ 救世主か衆愚の王か 橋下徹のDNAをさかのぼり本性をあぶり出す」と題し、橋下氏の出自に関する記事を掲載した。

[ 2012年10月17日 11:33






朝日新聞グループの取材拒否=週刊誌報道で―橋下氏
2012年 10月 17日  14:30 JST

http://jp.wsj.com/Japan/node_531210

 橋下徹大阪市長は17日、自身の実父の出自などを報じた16日発売の週刊朝日の記事について「きちんと考え方をお聞きするまで、朝日新聞社や(同社系列の)朝日放送の質問には答えたくない。言論の自由は最大限保障されるべきだが、一線を越えている」と述べ、朝日新聞社グループの取材を拒否する考えを明らかにした。市役所内で記者団に語った。

 橋下氏は「実の父親に僕は育てられた記憶がない。そういう父親を持つ僕には、実の父親の人生がどうであろうと関係ないと思っている」と強調。その上で、「僕の今の政治的な行動について、父親の人生が影響しているというような考え方なのかをお聞きしたい。(もしそうなら)血脈主義や身分制に通じる恐ろしい考え方だ」と批判した。 

[時事通信社]







気鋭のノンフィクション・ライターが暴く、‟独裁者”橋下徹の本性

http://www.cyzo.com/2012/10/post_11673_3.html

 辛口にならざるを得ない中で、いくつか注目記事を取り上げてみた。ポストの「男女のMRI画像」は“衝撃”かどうかはともかく、へぇーと思わせるものではある。

 これは著名な科学者アレグザンダー・シアラスが、セックスとオーガズムの関係を視覚的に分析するために、性交中の男女の性器の断面図をMRIによって撮影したのだそうである。

 その男女の写真が出ているが、なかなかの美男美女。薄いガウンを羽織っただけの二人は、濃厚なキスを交わした後、MRIカプセルの中で正常位セックスを12分間続けた。

 その時の断面写真が掲載されている。これまでイラストなどではあったが、こうしたものは珍しいかもしれない。膣内のヒダもリアルに再現されている。

 毎週似たり寄ったりのセックス記事が多い中、少し新鮮みのある企画ではある。

 お次は、やや人気に陰りが見える橋下徹大阪市長だが、週刊朝日がノンフィクション・ライターの佐野眞一を起用して連載を始めた。

 この連載の意図は、タイトルにある「ハシシタ」や「奴の本性」でわかろうというものだ。

 冒頭は9月12日に開かれた「日本維新の会」の旗揚げパーティーのシーンから始まる。橋下の挨拶を占い師・細木数子と重ね合わせ、

「田舎芝居じみた登場の仕方といい、聴衆の関心を引きつける香具師まがいの身振りといい、橋下と細木の雰囲気はよく似ている」

 また、

「橋下徹はテレビがひり出した汚物である、と辺見庸が講演で痛烈に批判したとき、我が意を得た思いだった」

 と書いているように、相当きつい橋下批判の連載になりそうな予感。

 パーティーで出会ったけったいな老人の話から続けて、佐野ノンフィクションの常道である橋下の血脈、父親・橋下之峯と被差別部落へと向かい、中上健次との世界と重ね合わせるところで1回目は終了する。

 『あんぽん』(小学館)で孫正義の在日三世としての出自を徹底的に取材した佐野が、この連載で向かうのはどこになるのか。彼がじっくり腰を据えて橋下に取り組む覚悟なら、橋下本人にとってはもちろんのこと、読者にとっても興味深いものになるかもしれない。次回以降を注目したい。

 ポストの安倍晋三の「黒い交際写真」は、羊頭狗肉気味の記事ではあるが、このタイミングで出てきたのは何かあるのかと思わせるものはある。

 この写真は08年、安倍が健康上の理由で総理を辞任してから1年も経っていない頃、安倍事務所内で撮られた。真ん中に安倍、左に米共和党の大物政治家マイク・ハッカビー元アーカンソー州知事、右に現在刑事被告人として公判中の韓国籍の男性・永本壹柱だそうである。

 永本が問われているのは貸金業法違反。永本は山口組暴力団関係者で「山口組の金庫番」と捜査当局は見ていると書いている。また彼は、北朝鮮とも深い関係があり「北に30億円を送った」などと公言していたという。

 こうした人間と親密だったとしたら、北朝鮮への強硬な姿勢を見せている安倍総裁にとって大きな痛手になりそうだが、安倍側は「ハッカビー氏が訪れた際、複数名いた中の一人で、面識も付き合いもない」と回答し、永本のほうも「その時に会っただけで、親しく付き合っているわけではない」と答えている。

 今のところこれ以上発展しようがないようだが、総理になれば再び火を噴きそうな予感のする写真ではある。

 今週のグランプリは残念ながら該当記事なし。佳作として週刊新潮の「『田中慶秋法務大臣』と暴力団の癒着」を挙げたい。

 失礼だが、田中慶秋という代議士はそれほどポピュラーな人物ではないし、就任当初、自ら代表を務める民主党神奈川県第5区総支部が、台湾籍の男性が経営する企業から計42万円の献金を受けていた政治資金規正法違反が浮上した際も、一般的な関心はさほど引かなかった。







週刊朝日「ハシシタ」特集、「ひり出した汚物、正視できない、社会のクズ、部落、ヒトラーより下劣、ファシズム、うんこ」などと記述
http://togetter.com/li/391330


 

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人権救済法の意義と課題 山田健太 専修大学教授・言論法

<メディア時評・人権救済法の意義と課題>
表現規制防ぐ監視を 弱者を救う新規立法に

2012年10月13日  琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-198006-storytopic-229.html 

 

 先日閉会した国会最終盤の9月、人権救済法案が公表され、次回国会での上程が事実上決まった。同法案は、紆余曲折を経ての再登板法案だ。
 もともと、国内の人権侵害事例を解消することに、反対があるはずがない。そのための方策として行政等による教育や啓発活動、差別禁止法といった立法規制、司法等による個別救済の制度が、各国において整備されてきている。日本でも、1994年の国連総会決議「人権教育のための国連10年」を受け、95年に国連10年国内行動を策定、翌96年には人権施策推進法が時限立法として制定された。これによって、人権教育・啓発に関する施策等を推進すべき国の責務が定められ、法務省に人権擁護推進審議会を設置し、この審議会答申を踏まえ議員立法で2000年に「人権啓発法(人権教育及び人権啓発の推進に関する法律)」が制定された経緯がある。
 では、どういった人権課題があるかといえば、軍隊・警察・行政などの公権力による人権侵害や、マイノリティーに対する社会的偏見や差別が、先進国か発展途上国かの差なく生じている現実がある。とりわけ社会的差別や身分差別といった歴史的・構造的な人権侵害に対しては、既存の国家制度では十分対応がとれないことから、1970年代後半以降、多くの国で新しい制度としての「国内人権機関」が模索されてきた。人権委員会やオンブズマンといった形の、政府から独立した人権救済システムがいまや120を超える国々で構築されてきている。
 1990年代以降は国連も同機関の設置を奨励し、92年には指針としての「国家機関(国内人権機関)の地位に関する原則」(パリ原則)を国連人権委員会が採択、国連作成の『手引書』もできあがっている(総会でも93年に採択)。

「報道被害」も対象
 日本においても、刑務所・拘置所や入管施設での職員による入所者への権利侵害事例が見られるほか、被差別部落、在日コリア・中国人、アイヌ等の先住民への根強い差別が社会的に存在してきている。こうした問題に対処するため、前出審議会の2001年人権救済答申を踏まえ、02年に人権擁護法案(旧法案)が上程された。ただし、この法案は国際基準に照らし、いくつかの点で基本的な欠陥を持っていたこともあり、強い反対を受け廃案となった経緯がある。
 その後、当事者団体等との水面下の折衝などを経て、2010年に法務省政務三役の「新たな人権救済機関の設置について(中間報告)」が出され、今年9月19日に人権委員会設置法と人権擁護法の一部を改正する法律案(合わせて人権救済法案)が閣議決定されたことになる。
 論点の一つが独立性で、日本における公権力による人権侵害事例は、主に法務省管轄下の施設で起こることが多いとされる。にもかかわらず、新しい機関を法務省の下に設置したのでは実効的な救済が見込めない、という強い意見である。これに対し、今回の法案では、独立性を高めるために「三条委員会」(国家行政組織法3条2項に規定された委員会)とするとし、一定の配慮を見せている。ただし、もう一つの独立性を担保するために重要な委員構成については、パリ原則が当事者団体や人権NGO等を入れて、多元性の確保を求めているものの、法案では触れずじまいで現職・OBの役人で占められる可能性が拭えない。
 そのほか、対象となる人権の範囲が不明瞭であり、例えば外国人参政権を批判する行為が、外国人の人権侵害と認定されるなど、在日外国人の権利拡大に繋(つな)がる可能性があり、法の趣旨に反するといった批判も、一部から強く出されている。
 そしてもう一つの大きな問題が、法案が持つ表現規制の側面である。とりわけ旧法案では、救済対象として「メディアによる人権侵害」(報道被害)を挙げ、主として週刊誌による名誉毀損記事や、新聞・テレビ等による集中過熱取材によるプライバシー侵害を取り締まりの対象とすると明記した。ちょうど当時、自民党は政治報道に関するメディア監視を強めており、取材・報道による政治家個人あるいは政党への権利侵害を問題視していた経緯がある。いわば、政治家への批判を許さないための制度作りを疑わせるに十分な環境が整っていたということだ。

差別表現の取り締まり
 こうしたことから、報道機関はこぞって強い反対キャンペーンを展開した。しかも、そもそもこの種の人権救済機関の対象として、報道被害を挙げる国は皆無であり、あまりに立法者のご都合主義ともいえる法案作りであるといえる。新法案で同条項が削除されたものの、運用上、報道被害を取り扱うことを排除していないだけに、隠れた狙いとして存在し続けているのではないかとの、根強い危惧が存在する。
 さらに厄介な表現の問題が、差別表現をどう扱うかである。日本はこの表現領域について、独特のルールを守ってきた。それは、差別表現を法によって直接・包括的に規制しない、という原則だ。それは例えば、人種差別撤廃条約で差別思想・表現行為の喧伝・流布が全面的に禁止されているが、わざわざ日本政府は「留保」という特別な手続きを踏んで、憲法の表現の自由と抵触する場合は、憲法を優先させることを決めている。もちろん、特定人への名誉毀損に当たる差別表現は法の取り締まり対象だが、集団的名誉毀損と呼ばれるような、特定のグループ(例えば「黒人」)に対する誹謗中傷は名誉毀損とはならない現状がある。
 そうしたなかで、ある種の差別表現規制にどこまで行政機関である国内人権機関が関与するのかという問題である。旧法案では、強制力を持った救済が予定されていたが、批判を受けて新法案では任意の調査に限定し、「説得」によって救済にあたることを旨としている。またもう一つが、部落年鑑や差別落書きなどのいわゆる差別助長表現の取り締まりが、差別表現一般に拡大解釈され、広範な表現規制に繋がる危険性を指摘するものだ。この点についても新法案では、「識別情報の摘示」という新しい用語によって、その拡張危険性の除去を試みているが、果たして十分かどうか、さらなる検討が求められている。

 新規立法に乗じた表現規制拡大を排除しつつ、いわば弱者救済のための新システムをどういう形で結実させるか、報道機関を含めた市民社会全体で考える必要がある。

(山田健太 専修大学教授・言論法)

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法相「暴力団と交際」宴席であいさつ

法相「暴力団と交際」宴席であいさつ、幹部の仲人… 週刊新潮報じる

http://news.livedoor.com/article/detail/7035392/

ZAKZAK(夕刊フジ)
2012年10月11日17時12分


 田中慶秋法相(74)に、新たなスキャンダルが直撃した。11日発売の週刊新潮が、田中氏が過去に、暴力団幹部の結婚式で仲人を務めたうえ、その後も密接な関係にあったと報じたのだ。外国人献金を上回る重大疑惑。「法の番人」たる法相には、最高級の順法精神が求められるはず。野党が攻勢を強めるのは確実で、辞任不可避との見方もある。

 週刊新潮(10月18日号)の「法務大臣『田中慶秋』と暴力団の癒着」というトップ記事はあまりに衝撃的だ。

 法制度や法秩序を所管する田中氏について、同誌は「約30年前、指定暴力団稲川会系の大物組長が参加する宴席であいさつしていた」という暴力団関係者の証言を紹介。また、「別の稲川会系暴力団幹部S氏(昨年死亡)が30年ほど前に結婚した際、田中氏が仲人を務めた」とする証言も掲載した。S氏は、横浜市内の産業廃棄物最終処分場をめぐるトラブルで、「田中慶秋の案件」と言って調停に乗り出していたという。

 同誌の取材に対し、田中氏は組長の会合に出席したことや、S氏の仲人をしたことは認めたが、S氏が暴力団関係者だったことについては「当時は知らなかった」「後で分かった」などと答えている。

 田中氏をめぐっては、代表を務める民主党神奈川県第5総支部が、台湾籍の男性が経営する企業から計42万円の献金を受けていた、政治資金規正法違反が発覚している。田中氏が外国籍に気づいたのは1年以上前だが、返金したのは大臣就任後で、悪質性も指摘されている。自民党は臨時国会で徹底追及する姿勢を示している。

 警察庁出身の自民党の平沢勝栄衆院議員は「暴力団と知っていて結婚式の仲人をして、その後も深く付き合っていたのであれば、法相としてアウトだ。外国人献金と合わせて、辞任は避けられないのではないか。当然、野田佳彦首相の任命責任が問われる」と話した。

 田中氏は、ロサンゼルス五輪柔道無差別級金メダリストの山下泰裕氏らを輩出した名門・東海大学柔道部の初代主将。武道から発展した柔道には武士道につながる「潔さ」という美学が求められる。田中氏も“合わせ技一本”で自ら閣僚を退くべきではないのか。

 夕刊フジが10日夕、田中事務所に問い合わせると「もう時間が遅いので対応しない」と返答してきた。








外国人献金問題で法相への問責案提出も…安倍氏

http://news.livedoor.com/article/detail/7035900/

読売新聞
2012年10月11日19時17分

 自民党の安倍総裁は11日の記者会見で、外国人献金問題が発覚した田中法相について「法相は法律の番人だ。基本が分かっていないなら、院としてどう対応していくか、考えなければならない」と述べ、参院で田中氏の問責決議案提出を検討する考えを示した。

 「首相が、法相にどういう人物がふさわしいか熟慮したのか。疑問は多くの人が持っている」とも語った。

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「法務行政の素人」(法相経験者)

「閣内不一致」幾つも=原発、金融、TPP…-改造1週間

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100700072

 野田第3次改造内閣は8日で発足から1週間。原発、金融、環太平洋連携協定(TPP)といった主要政策で閣僚の発言が乱れ、早くも「閣内不一致」にまみれている。田中慶秋法相の外国人献金問題も発覚し、再改造内閣の前途は多難だ。
 改造当初、最も言動を懸念されたのが田中真紀子文部科学相。小泉内閣の外相時代に官僚と反目した末に更迭された経歴があるためで、文科相自身もそれを意識し、今回は就任早々に「役所と対立しない」と宣言した。5日の記者会見で省内の雰囲気を問われると、陪席の前川喜平官房長に発言を促し、前川氏が「大臣室からは笑い声が絶えない」とアピールする場面もあった。
 ただ、文科相は改造当日の1日、2030年代の原発ゼロと核燃料サイクル継続を盛り込んだ政府戦略を「矛盾」と指摘し、前原誠司国家戦略担当相から「(発言は)少し乱暴」とたしなめられた。その前原氏も、金融緩和策として日銀による外債購入を提唱したが、藤村修官房長官らが日銀法上認められていないことを理由に「慎重な検討が必要」と否定的な見解を示した。
 首相が意欲を示すTPP交渉への参加には、北海道出身で牧場経営の経験がある小平忠正国家公安委員長が「関税なき自由貿易は間違っている」と慎重な考えを表明。米軍新型輸送機MV22オスプレイの沖縄配備にも沖縄出身の下地幹郎郵政民営化担当相が「強引との声が沖縄に充満している」と政府の姿勢に疑問を呈し、閣内のあちらこちらで火種が生まれている状況だ。
 藤村長官は「政府として決めたことに、最終的には全員一致する」と釈明しているが、野党に幾つも攻撃材料を与えた形。特に献金問題を問われる法相は、会見で「検察」と「警察」を言い間違えるなど「法務行政の素人」(法相経験者)ぶりもさらけ出し、野党の最初のターゲットになりつつある。
 「衆院解散までにまた改造が必要になる」。首相に批判的な民主党議員は、皮肉交じりにこう話している。(2012/10/07-14:13)

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婚約破棄の元消防士が復職 倉敷市が控訴断念

婚約破棄の元消防士が復職 倉敷市が控訴断念

http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012100422380574/

 差別意識から一方的に婚約を破棄したのは人権侵害で、公務員の信用失墜行為に当たるとして、懲戒免職となった倉敷市消防局の元消防士男性(28)=同市=が市に処分取り消しなどを求めた訴訟で、市は4日、処分取り消しを命じた岡山地裁の判決を受け入れ、控訴を断念したと発表した。男性側も3日の期限までに控訴しておらず、判決が確定した。

 男性は新たに、免職となった2009年11月30日にさかのぼって停職6カ月とされたが、処分期間が過ぎたため、4日から復職した。

 市の片山龍三消防局長は「(判決に)不服もあるが、職の信用を傷つけるなどの懲戒事由があることは認められており、早期解決を図る観点から控訴を見合わせた」とコメントした。

 判決によると、男性は07年4月、当時交際していた女性の両親に結婚を申し入れたが、男性の親族が反対。同7月、同じく市消防局に勤める父親が女性の両親に婚約破棄を伝えた。女性側の訴えを受け、市は経緯を調査。破棄の理由に人権侵害があったとして処分した。

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田中慶秋法相の辞任を求める 外国人献金で安倍総裁

外国人献金で安倍総裁

http://www.47news.jp/movie/general_politics_economy/post_7807/

自民党の安倍晋三総裁は4日の記者会見で、政治団体が中国人経営の会社から献金を受けていた田中慶秋法相の辞任を求める考えを示した。2011年3月に同様の問題で外相を辞任した前原誠司国家戦略担当相の例を引き合いにした上で「民主党は国益や主権に対する認識が欠落している」と批判した。






田中法相:外国人の会社から献金 4年間で42万円

毎日新聞 2012年10月04日 11時55分(最終更新 10月04日 18時45分)

http://mainichi.jp/select/news/20121004k0000e040174000c.html

 田中慶秋(けいしゅう)法相が代表を務める「民主党神奈川県第5区総支部」が06〜09年の4年間に、台湾籍の男性が経営する横浜市内の会社から計42万円の政治献金を受けていたことが分かった。田中氏の事務所は「確認を怠ったミス」としており、3日に同社へ全額返金したという。

 政治資金収支報告書などによると、同支部は横浜中華街(同市中区)で飲食店を営む同社から06〜09年に年6万〜15万円の献金を受けていた。事務所によると、同社の男性経営者は田中氏と長年の知り合いという。

 政治資金規正法は、外国人や、外国人が過半数の株式を有する法人からの献金を禁じている。事務所の担当者は「ホテルなどで開いている勉強会に来てもらっていて、献金は会費として受け取っていた。確認を怠った事務所のミス」と話している。

 また同支部は10年分の収支報告書で、地元企業からの献金36万5000円を、田中氏の親戚にあたる県議の後援会からの寄付と記載していた。事務所は「勘違いで、献金元の企業を隠そうという意図はなかった」として4日に県選管に訂正を届け出る。

 同支部を巡っては昨年、監査を担当した税理士が09、10年に計10万円を献金していたことも明らかになっている。

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大阪人権博物館:寄付金募り運営継続 府市補助打ち切りで

大阪人権博物館:寄付金募り運営継続 府市補助打ち切りで

http://mainichi.jp/feature/news/20121004ddn041040006000c.html

毎日新聞 2012年10月04日 大阪朝刊

 大阪府市が来年度からの補助金打ち切りを示している大阪人権博物館(リバティおおさか、大阪市浪速区)が、来年度以降、一般からの寄付金で運営を続けると決めた。4日に記者会見を開き、発表する。

 同館は、年間収入約1億4000万円のうち約85%を府市の補助金で賄ってきた。来年度以降の年間予算について、個人から約5000万円、企業・団体から約6000万円の計1億1000万円を目標に寄付金を募るという。入館料収入などを合わせて従来に近い額の予算を維持する。寄付金は、今週中にも募集を始める見込みだ。

 他方、府市には今後も「人権問題について行政の役割を果たしてほしい」と支援継続を求める。

 同館は85年開館。被差別部落や在日コリアン、アイヌなどの差別問題について展示してきた。橋下徹市長と松井一郎府知事は今春、展示内容が「子供が夢や希望を持てる施設になっていない」などとして、補助金打ち切りを決めた。同館は「人権問題に関心を持つ方々に支えていただく博物館になりたい」と話している。

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人権救済法案 事を急がずに議論深めよ 西日本新聞

人権救済法案 事を急がずに議論深めよ
2012年10月4日 10:41カテゴリー:コラム> 社説

=2012/10/04付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/327384

 なぜ、そんなに急ぐのか、違和感を覚える。さまざまな人権侵害を受けた人を救済するため、新たに「人権委員会」を設置する法案を政府が閣議決定した。

 政府与党は先の通常国会終盤、いったん閣議決定と法案提出を見送っていた。ところが、国会閉会後の先月19日になって閣議決定した。藤村修官房長官は「政府として人権擁護問題に積極的に取り組む姿勢を明確に示す必要があった」と言うが、果たしてそうか。理解に苦しむ。

 不当な差別や増える虐待、公権力による人権侵害など、多様な人権侵害から人々を救済する仕組みをつくることには、国民の間に大きな異論はなかろう。

 しかし、最初の法案が自民党政権下の2002年に提出されて以降、10年たっていまだに法制化に至っていない。

 なぜか。当初は法案が報道機関による活動も規制対象にしたためだった。メディア規制は取材や表現の自由を制限し、結果として国民の「知る権利」を損ないかねないという反対論が噴出した。救済機関の調査に強制権を持たせ、拒めば罰則を科す内容にも批判が強かった。

 結局は廃案となったものの、その後、民主党も人権救済機関の創設を政権公約に掲げて政権交代を果たし、昨年12月には法案概要の発表にこぎ着けていた。

 新法案では、人権委員会は国会の同意を得て首相が任命した委員長と委員4人で構成し、調査で人権侵害と認めれば告発や調停など救済措置を取る。地方の業務は法務局や地方法務局を活用する。人権委から実務を委嘱される人権擁護委員は「地方参政権を持つ人」と限定し、外国人が就くことを排除した。

 旧法案にあったメディア規制条項はなくなった。調査は同意に基づく任意とし、拒否した場合の罰則も設けていない。

 それでも、なお疑問は残る。

 人権委員会は公正取引委員会と同様、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」と位置付けるが、旧法案通り法務省の外局として設置するという。

 もともとこの問題は、国連規約人権委員会が1998年、刑務所や入国管理施設などでの公務員による人権侵害を指摘し、独立した救済機関の設置を日本政府に勧告したのが、発端の一つだった。

 指摘された刑務所など人権侵害の申し立てが少なくない組織を所管するのが法務省である。その外局で、果たして政府の影響を絶った判断ができるのか。

 公権力による人権侵害の監視・調査機能そのものに疑問符が付いているのに、法の狙いが達成できるとは思えない。

 救済すべき「人権侵害」の範囲が法案では不明確で「拡大解釈の余地がある」という懸念も根強い。そうなれば、表現の自由を制約する恐れもある。

 こうした疑念は与野党内でくすぶり、成立の見通しは立っていないのだ。それならなおのこと、事を急ぐ必要はあるまい。あらためて丁寧に国民の声を聴き、議論を深めるのが先ではないか。

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当面は『人権委員会』を設置するための法案を国会に提出する閣議決定が課題

田中法相 幹部職員に“着実に結果を”
10月2日 14時52分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121002/k10015453621000.html


内閣改造で新たに就任した田中法務大臣は、2日、幹部職員に対し、司法制度改革や取り調べの可視化などの政策課題について、「時代の変化に対応する議論を進め、着実に結果を出してほしい」と訓示しました。

野田第3次改造内閣の発足を受けて、法務省では、2日午前、田中法務大臣と滝前法務大臣が事務の引き継ぎを行いました。

この中で、滝前大臣は、「通常国会で審議入りしていない法案もあり、当面は『人権委員会』を設置するための法案を国会に提出する閣議決定が課題になる」と述べたのに対し、田中大臣は、「分かりました」と応じました。

このあと田中大臣は、幹部職員を前に、司法制度改革や、取り調べの可視化などの政策課題について、「時代の変化に対応する議論を進め、着実に結果を出してほしい」と訓示しました。

また田中大臣は、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題に関連して、「関係省庁と連携を取りながら、しっかりと対応し、日本の主権を守ることが必要だ」と述べました。

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松原担当相、事実上の更迭

松原担当相、事実上の更迭 問われる拉致への本気度

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/595643/

2012/10/02 00:34更新

 松原仁前拉致問題担当相が在任わずか9カ月で退任した。人権救済機関設置法案の閣議決定に慎重姿勢をみせるなど保守色が強く、閣僚の足並みの乱れを懸念する野田佳彦首相が事実上の“更迭”に踏み切った形。拉致被害者の家族会の信頼も厚い松原氏の退場で拉致問題解決に向けた首相の本気度が問われそうだ。

 「拉致被害者の救出に至っておらず、申し訳ない思いでいっぱいだ」

 松原氏は記者会見で悔しさをにじませたが、交代の予兆はあった。

 8月に4年ぶりの日朝政府間協議が再開されると、外務省は拉致問題の議題化の交換条件として北朝鮮に対する制裁解除の検討を始めた。これに対し松原氏は制裁強化の立場を崩さず、更迭論が浮上。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の会合に参加したことのある民主党議員の起用案も取り沙汰された。

 政府高官は「松原氏の退任で北朝鮮問題は外務省主導が強まる」と話す。

 首相は後任の田中慶秋氏について「拉致問題に長年取り組んできた」と強調した。田中氏が民主党拉致問題対策特別部会の副本部長などを務めてきたことを指すが、「松原氏に比べれば拉致問題での存在感は希薄だった」(政府関係者)との声もある。

 田中氏は法相兼務。別の高官は「対北朝鮮外交でも人権重視で遺骨問題に引きずりこまれ、拉致が置き去りにされることがあってはならない」とクギを刺した。

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田中慶秋拉致問題担当相をめぐるささやかなエピソード

田中慶秋拉致問題担当相をめぐるささやかなエピソード

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2883610/
2012/10/02 08:55

われとわが身を甘やかすの記

 

 昨日のエントリの続きです。さて、民主党政権になって3年で早くも7人目となった拉致問題担当相、田中慶秋氏についてです。今朝の産経は社会面で「『誰?』 拉致家族間に不信感」という見出しで、田中氏就任に対する拉致被害者家族の不信感を伝えています。

 そこで、田中氏と拉致問題に関するある記憶がよみがえってきました。まあ、たいしたエピソードではありませんが、私の中では鮮烈に印象が残っているので、この機会に吐き出そうというわけです。

 あれは何年前のことだったか、小泉政権時代のことです。当時、田中氏と選挙区(神奈川5区)のライバルだった米田建三元内閣府副大臣(元拉致議連副会長)が、地元で拉致問題に関する集会を開くことにして、当時、確か経産副大臣だった拉致議連仲間の高市早苗氏を講師に呼ぼうとしたことがありました。

 すると、このころ衆院経産委員会の筆頭理事だった田中氏が高市氏に待ったをかけ、米田氏の集会に来るなら経産委の議事進行をストップすると脅しをかけてきたことがありました。まあ、米田氏に対する嫌がらせですが、議事をスムーズに進めて法案を通したい政府の立場と、拉致集会で講演すると約束した米田氏との板挟みになった高市氏も困り果てていていました。

 それをたまたま聞きつけた私が、田中事務所に「カクカクシカジカ聞いているわけですが、つまりコレコレこういうことで事実関係はいいですか」と問い合わせたところ、田中氏本人から私の携帯に電話が入り、「じゃあ、(高市氏は講演に)来ていいよ」と投げやりな返事があった次第でした。

 私は当初、「経産委筆頭理事が選挙区事情で拉致集会を妨害」という記事でも書こうかと、ただ、「野党のそう有名でもない議員のことなので載らないかな」とあれこれ考えていたのですが、とりあえず、高市氏は無事、講演に行けることになったので結局、記事にはしなかった経緯があります。

 この件は、拉致問題そのものというより、各議院の選挙をめぐる駆け引きの話というのが本筋なのでしょうが、私は当時、それにしても拉致問題を軽視していると腹が立ったのを覚えています。そういう人が拉致問題担当相だというのだから、余計に業腹なわけです。今回、拉致問題担当相を外された松原仁氏自身も怒っていると漏れ聞いていますし、田中氏が本当は財務相希望だったという情報もあり、なんだかなあという気分です。

 そこで、米田氏に電話して今回の野田人事の感想を聞いたところ、「ひどい。話にならない。野田さんは結局、拉致被害者家族に対して何も考えていないんだね」と語りました。また、首相補佐官から長島昭久氏が外れることについても「いま、尖閣諸島の状況がやばくなったら大変なことになりかねない。今まではかろうじて官邸に(外交・安保が分かる)長島氏らがいたが…」と懸念していました。

 今朝のワイドショーをちらちら見ると、また懲りずにもう一人の田中氏、田中真紀子文科相への期待を示していました。ワイドショーの作り手たちは、本当に国民(というかメインの視聴者)を愚民だと信じているのだろうなと思うと同時に、その自らをバカにしきった番組に見事に洗脳されてしまう人たちがいるのもまた事実でしょうから、やっぱりなんだかなあ……。

 まあ、田中慶秋氏にも、就任した以上はきちんと働いてぜひ成果を出していただきたいとは思います。どうせ短期だろうし、あまり期待はしていませんが、もしそうなったら大いに評価させていただきます。

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第三次野田内閣は「人権法案推進内閣」by 日本会議地方議員連盟

[人権]第三次野田内閣は「人権法案推進内閣」
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-4445.html#asset-middle

by 日本会議地方議員連盟
2012/10/02 Tue 18:14

野田第三次改造内閣の顔ぶれが公表されました。

 10人が交代する大幅改造となっています。法務大臣に民社協会の田中慶秋衆院議員が就任し、拉致問題担当大臣を兼務します。国民新党からは、郵政民営化担当大臣として、下地幹郎衆院議員が就任します。

 保守系の松原仁議員は退任となりました。政府は、9月19日、松原大臣の外遊中に閣議を開き、「人権委員会設置法案」を閣議決定しましたが、法案提出の際にはもう一度閣議決定するとしており、改造人事での反対派の松原氏の処遇が注目されていました。

 新法務大臣の田中慶秋議員は、民社系ですが、平成18年に政治と金の問題で山梨県教組の輿石東参院議員の政治資金問題が表面化し、小田村四郎氏や小林正氏らが刑事告発をした際、輿石氏が立件されないよう各方面に働きかけたといわれる人物です。

 また、国民新党の下地幹郎氏は、今年3月2日、中野寛成議員が会長を務める「21世紀人権政策懇話会」のメンバーとして官邸と法務省を訪れ、藤村官房長官や時の小川俊夫法務大臣に、早期の人権法案閣議決定と成立を要請した、推進派の人物です。
 今回の人事、「人権委員会設置法案」推進のための人事ともいえます。

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内閣総理大臣 野田佳彦

副総理 岡田克也(留任)

総務大臣 樽床伸二

法務・拉致問題担当大臣 田中慶秋

外務大臣 玄葉 光一郎(留任)

財務大臣 城島光力

文部科学大臣 田中 真紀子

厚生労働大臣 三井弁雄

農林水産大臣 郡司 彰(留任)

経済産業大臣 枝野幸男(留任)

国土交通大臣 羽田 雄一郎(留任)

環境・原発事故担当大臣 長浜博行

防衛大臣 森本 敏(留任)

内閣官房長官 藤村 修(留任)

復興担当 平野達男(留任)

国家公安委員長・消費者担当大臣 小平忠正

金融担当相 中塚一宏

国家戦略・経済財政・原子力行政担当相 前原誠司

郵政民営化・防災担当相 下地幹郎

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【法務】副大臣 山花郁夫

 【法務】副大臣

 山花 郁夫氏(やまはな・いくお)立命館大法卒。外務政務官、党政調筆頭副会長。衆院東京22区、当選3回。45歳

法務政務官=松野信夫(再)

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人権委法案 どさくさ紛れはだめだ 信濃毎日新聞

人権委法案 どさくさ紛れはだめだ 10月01日(月) 信濃毎日新聞

http://www.shinmai.co.jp/news/20121001/KT120929ETI090003000.php

 民主、自民両党の党首選や尖閣問題の陰に隠れた、どさくさ紛れのやり方と批判されても反論できないのではないか。

 法務省の外局に人権救済機関「人権委員会」を設ける法案を政府が閣議決定した。

 実効性に疑問が残る上に、報道規制に道を開く心配がある。このまま国会提出へ進むことには賛成できない。落ち着いた環境のもとで問題点を洗い直すよう、与野党に求める。

 長年の懸案である。国連の委員会が1998年、日本政府に対し人権救済機関を設けるよう勧告したのがきっかけだ。日本の警察、刑務所、入国管理の現場などで差別や虐待、暴力行為がなくならない実情が背景にある。

 旧自民党政権が2002年に法案をまとめたものの、最終的に廃案になった。盛り込んだメディア規制条項に対し批判が高まったのが一因だった。

 今回閣議決定した法案からは、メディア規制条項は削除されている。だからといって、それでよしとするわけにはいかない。

 反対する理由をここでは2点挙げる。第一は、何が人権侵害に当たるのかあいまいなことだ。

 法案は「不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」を禁じている。これでは漠然とし過ぎる。拡大解釈され、公権力の乱用やメディア規制につながる心配が否定できない。

 第二は、人権委を法務省の外局とすることだ。地方の案件ついては実務を法務局が担当する。

 人権侵害がしばしば問われる分野の一つに、刑務所、入管など法務省関係機関での虐待がある。身内が身内に目を光らせる仕組みでは内外の理解は得られない。委員会は政府からの独立性の高い機関にすべきだ。

 タイミングもよくない。国会閉会中になぜ、閣議決定を急がなければならないのか。

 民主党は前回総選挙の公約に人権救済機関の創設を掲げていた。「公約違反」との批判をかわすためのアリバイづくりと受け取られても仕方ないやり方だ。

 人権侵害は世界共通の問題である。国連総会は1993年の決議で救済機関をつくるよう各国に要請した。おもな先進国の中でこの種の機関を持たないのは日本だけという。設置は急務だ。

 日本弁護士連合会は先日、独立性の高い仕組みにするよう求める会長声明を発表した。各界の意見を聴きながら、臨時国会で一からの議論を始めたい。




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大宗連から真宗佛光寺派大阪教区が退会

「人権と部落問題」部落問題研究所
2012年10月号 NO835

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田中慶秋法相 首相きょう内閣改造

田中慶秋法相 首相きょう内閣改造

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201210010042.html

 野田佳彦首相は30日、10月1日の内閣改造で民主党の前原誠司前政調会長、城島光力前国対委員長、樽床伸二前幹事長代行、田中慶秋副代表、田中真紀子元外相、長浜博行官房副長官、小平忠正衆院議院運営委員長の入閣を内定した。枝野幸男経済産業相と岡田克也副総理、藤村修官房長官、羽田雄一郎国土交通相、郡司彰農相は留任する。既に玄葉光一郎外相と森本敏防衛相の留任を固めている。

 国民新党は、郵政民営化担当相に下地幹郎幹事長を推す方針を決めた。当初、就任が有力視された自見庄三郎代表が辞退した。

 滝実法相、古川元久国家戦略担当相は退任する。

 ポストをめぐっては前原氏を国家戦略担当相、城島氏を財務相、樽床氏を総務相、田中慶秋氏を法相、田中真紀子氏を文部科学相、長浜氏を環境相に充てる案が取り沙汰されている。

 首相は30日、民主党の輿石東幹事長と公邸で約3時間会談した。その後、藤村氏、民主党の安住淳幹事長代行、細野豪志政調会長、山井和則国対委員長が加わり、さらに約5時間協議した。2日に実施する副大臣・政務官人事や、連動する党役員、衆参両院委員長の人事も内定したとみられる。

 首相は1日午前11時半からの臨時閣議で閣僚の辞表を取りまとめ、午後に与党党首会談を開催。組閣本部の設置後、午後1時15分から記者会見して閣僚名簿を発表する。夕方の皇居での閣僚認証式を経て、野田第3次改造内閣が発足する運びだ。












経歴

福島県双葉郡浪江町出身。福島県立双葉高等学校、東海大学工学部卒業。 1961年、小糸工業に入社。労働組合活動にも取り組み、ゼンキン同盟小糸工業支部書記長、委員長、横浜地区同盟副議長を務めた。
1971年、神奈川県議会議員選挙に出馬し、当選。県議を3期務める。
1983年12月、第37回衆議院議員総選挙に民社党公認で旧神奈川4区から出馬し、初当選。(以後、連続2回当選)
1990年2月、第39回衆議院議員総選挙では、リクルート疑惑の影響により落選。
1993年7月、第40回衆議院議員総選挙でも落選。94年12月、民社党解党。
1996年10月、第41回衆議院議員総選挙で新進党公認で神奈川5区から出馬し、返り咲きを果たす。(以後、連続3回当選)1997年12月、新進党解党。新党友愛を経て、翌年4月の民主党結成に参加。
2005年9月、第44回衆議院議員総選挙では比例復活も叶わず落選。
2009年8月、第45回衆議院議員総選挙で6選。国政復帰を果たした。
鳩山由紀夫内閣の発足により、衆議院内閣委員長に就任(2010年10月退任)。
2010年5月12日 衆議院内閣委員会委員長として国家公務員法改正案の採決を行った。

2011年9月、民主党副代表と衆議院国家基本政策委員長に就任。

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