大阪市人権協会が解散 駐車場管理巡る資金難で

大阪市人権協会が解散　駐車場管理巡る資金難で

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120901-OYO1T00313.htm?from=main1

　大阪市の同和対策事業を長年担ってきた社団法人・市人権協会（大阪市港区）は３１日、臨時総会を開き、同日付で解散することを決めた。市から受託した駐車場の管理業務を巡って、納付金不足と指摘された４億３８００万円を市に支払い、資金繰りに行き詰まった。人権問題の相談業務などは市女性協会など別団体に引き継ぐ。

　協会は、１９５３年設立の市同和事業促進協議会が前身で、長年、国の特別措置法（２００２年失効）に基づく同和対策事業の受け皿として、補助金支給の窓口として中心的役割を担ってきた。

　近年は、市の人権相談窓口や市施設の管理運営を受託してきたが、市営住宅の駐車場管理を巡って、０２～０５年度の市への納付金を意図的に抑えたとして、市民団体が０８年、契約通りの納付金を協会に請求するよう市を提訴。今年７月に最高裁で市の敗訴が確定し、協会は８月６日、寄付を募るなどして支払った。

　しかし、協会の運転資金が底をつき、事業継続が困難に。協会幹部は「判決には不服で、市に請求差し止めを求めて提訴することも考えたが、これまでパートナーだった市との関係を考えて断念した。人権問題は今後も続くと思えば、解散は非常に残念」と語った。

（2012年9月1日  読売新聞）