いじめ対策 人権擁護委員の常駐

いじめ対策 人権擁護委員の常駐を
8月28日 4時17分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120828/k10014580321000.html

学校でのいじめを巡る事件が相次ぐなか、いじめの早期発見などにつなげるため、法務省は、子どもの悩みに電話で相談に応じるなどの活動をしている人権擁護委員について、新たにおよそ１００人に常駐で活動してもらう方針を固め、必要な費用を来年度予算案の概算要求に盛り込むことになりました。

人権擁護委員は弁護士や教員のＯＢなどがボランティアで務め、子どもたちの悩みに電話で相談に応じるなどの活動をしていますが、常駐で活動していないため十分に活用されていないという指摘が出されています。
このため法務省は、大津市で中学２年生の男子生徒が自殺するなど、学校でのいじめを巡る事件が相次ぐなか、人権擁護委員を拡充し、いじめ問題に組織的に対応する必要があるとして、新たに地方法務局などに常駐して活動してもらうための費用を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めました。具体的には、来年度から新たに常駐の委員およそ１００人を委嘱し、学校やほかの委員と緊密に連絡を取り合うなどして、きめ細かく対応していく方針で、いじめの未然防止や深刻な事態に至る前の早期発見につなげたいとしています。

人権施策推進へ市が素案、自殺対策などに力点/平塚

2012年8月28日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1208270022/

平塚市は人権施策を総合的に進めるため、「人権施策推進指針」の素案をまとめた。同市では、自殺対策で全国初の条例である「平塚市民のこころと命を守る条例」が２００７年に制定されており、指針でも自殺対策の推進を強調した。また、東日本大震災を受け、災害発生時における人権保障も強化するとしている。９月７日から10月９日までパブリックコメント（意見公募）を行う。

　指針では、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、外国籍市民、ホームレス、同和問題など14分野について課題と施策の方向性を定めた。中でも、自殺対策、災害発生時における人権に力点を置いたという。

　自殺対策では、同条例による「こころと命のサポート事業」も踏まえ、相談体制の整備、相談窓口やうつ病についてのリーフレット作成などの啓発、自殺予防に関わる人材育成、自殺未遂者や遺族への支援態勢の充実などに努めるとした。

　また、災害時には、特に女性の人権を守る必要があるとし、避難所での女性専用の部屋の確保、女性に対する暴力を防ぐ措置、避難所運営への女性の参画などに取り組むとした。高齢者や障害者らに配慮した支援策も必要としている。

　パブリックコメントの詳細などは、市人権・男女共同参画課電話０４６３（２１）９８６１。