どこへ行く同和研修①「犠牲だった太郎との結婚」 など 高知民報他

旧同和地区・子ども会への教員参加　「職務命令」問題(2012.08.09)

http://wajin.air-nifty.com/jcp/2012/08/post-afe9.html

　議員の議会報告ビラを訴え、司法から“訴えること自体が過ち”と断罪された黒潮町。教育行政でも、旧同和地区の子ども会、合宿学習会への教員の参加（時間外勤務）を「服務監督は市町村教委にある」ので「国法や県条例がどうあれ、命ずることができる」というトンデモ解釈をしている（3月、6月議会）。
　教員は、残業代がつかないかわりに、時間外勤務は、臨時又は緊急にやむ得ない必要のある場合（「限定4項目」）とさだめた国の法律で決められているのに（後術）･･･　無知？無法地帯？
　県議会の総務委員会でもとりあげ、これを契機に解放子ども会への参加強要などの実態調査が行われた。

県教委の調査で・・・

◆教員参加11自治体　謝金の支給7自治体

≪子ども会が今でも実施され、教員が派遣されている≫
東洋町、室戸市、香美市、香南市、須崎市、中土佐町、四万十町、土佐清水市、宿毛市、黒潮町、三原村（今年度、未実施）、高知市

≪謝金が払われている自治体（給与に二重取り）≫
室戸市、中土佐町、四万十町、土佐清水市、宿毛市、黒潮町、高知市

～　県教委は、これらの自治体を「指導する」、特に黒潮町は個別に・・・とのこと。

　旧同和地区をめぐる特別措置法が終了して11年もたつ。86年の意見具申が示した主体性のない行政が「新しい差別」を生み出しているという指摘を、行政関係者は学びなおす必要がある。
【「新たな差別意識を生む様々な新しい要因」86意見具申　2011/11】

　なお、県議会の委員会論議では、日本共産党県議は、「ボランティアと称しながら、職員会議で事実上の割振りをしているところがある。職員会議の議題にのせること自体、やってはならない」とただしている。さらに地方議会で実態を追及していく。

◆「限定4項目」

「国立及び公立の義務教育諸学校の教育職員の給与に関する特別措置法」（とそれにもとづく度道府県の条例）　で、教師には時間外・休日労働の超過勤務手当てが支給されないよう定められている、
①超過勤務手当制度は教職員にはなじまないとして、労基法の例外的運用として、36協定（注）を結ばずに限定４項目として、限られた業務のみ超勤をさせることができるかわりに、一律４％の調整額を支給する。
②．正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は、文部大臣が人事院と協議して定める場合に限るものとする。（限定４項目）…教職員の健康と福祉を害することのないよう勤務の実情について十分な配慮がされなければならない。

そして同時にだされた文部省（当時）訓令は、
①教育職員については、正規の勤務時間の割振りを適正に行ない、原則として時間外勤務は命じないものとする。
②教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合で臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときに限るものとする。
「生徒の実習に関する業務」「学校行事に関する業務」「 教職員会議に関する業務」「非常災害等やむを得ない場合に必要な業務」
→　4項目であっても、なんでも命じることができるのではない「臨時又は緊急にやむを得ない必要」の場合である。

高知市が糾弾会議事録作成へ　下元博司議員（共産）の質問
http://www11.ocn.ne.jp/~jcpkochi/minpo/topic/2012/120701shimomoto.html

６月２１日、高知市議会本会議で日本共産党の下元博司議員が、高知市労働事業協会と表裏一体の関係にある部落解放同盟高知市連絡協議会による高知市当局への確認学習会＝「糾弾会」について行った質問の要旨を紹介します。

下元議員　高知市労働事業協会は高知市の特命随契先であるともに、部落解放同盟高知市協の関連事業所でもある。

過去６年間に解放同盟との協議＝糾弾会だが、１０回あり、うち５回市長が出席している。

１８年１０月３０日　住宅入居について選考方法の見直し等について。市協から２００人、市から市長を含め５０人

１９年２月２３日　解放同盟の提言について意見交換学習会。市協から２０～３０人、市から２０人の部課長

２０年１０月６日　随契見直しについて。部課長約２０人　

２０年１０月２３日　随契見直しについて。市協２００人、市は部局長４０人

２１1年５月１１日　介護保険について。市協７５人、市が２０人

２１年７月２３日　緊急雇用について。市協３０人、市６人

２１1年８月７日　３０年前の未確認の消防局の差別事象を口実に解放歌を斉唱。市協２００人、市は市長含む１６４人

２２年８月１８日　人権本部研修。市協２０人、市は市長以下２０人

２３年９月８日　特命随契について約１００人、市は市長含む４人

２４年３月２日　古地図問題。市協９０人、市から６人

会場のほとんどが部落解放同盟市協の施設で、市が出向いている。多勢に無勢、対等な話し合い、協議にはならない。威圧、圧力と感じるのが普通の感覚だ。

１８年の市営住宅選考方法見直しは、協議後わずか１カ月で解同市協の要求通りに変更されている。１０回のうち５回が特命随契など市発注業務に関するもの。２４年度の解同市協系事業所への清掃等の特命随契は、約２５００万円、宅老事業では約４５００万円を超えている。

大挙押しかける確認糾弾会で威圧し、一方では多額の特命随契を結び、選挙では車を借り上げ、スピーカーは無償提供を受ける。市民から市長と市協との間に、特別の深い関係がある思われてもしかたがない。

岡﨑誠也高知市長　私は５年で４回、高知市協との確認学習会、協議の場に出席しているが、いずれにおいても威圧を感じたことはない。清掃等について昨年１２月に従前シルバー人材センター等に限られていた随契の相手方が、地方公共団体の認定を受けた団体と契約できることになったので、高齢者向け業務について、新たな団体を認定し、新年度から実施している。

契約にあたり、シルバー人材センターと今年度認定した（計）４者に見積もりを提出させ事務を進めている。

宅老事業は２０カ所を地方自治法施行令規定により随意契約しているが、各事業者は地域で活動実績を持つ事業者として委託している。解同高知市協を契約上、特別扱いしているわけではない。

下元議員　威圧を感じないというのは市長の感覚だろうが、２００人もの集団でこられた場合、私は威圧を感じる。県は集団で陳情を行うものに対して人数、時間を制限して、場所を指定するルールを作り、内容を公開している
　今回の１０回について議事録を提出をしてほしいと求めたが、記録はないとのことだった。これでは何を団体から要求され、市がどう対応したのかが分からない。こうした集団などによる糾弾会に対しては毅然とした対応をとるとともに、その内容を公開すべきだ。

中沢慎二総務部長　報告書や議事録は作成することも必要だと考えている。作成したものは情報公開条例の規定に則り公開することも必要だ。

下元議員　ぜひ作成し、公開してほしい。（２０１２年７月１日　高知民報）

どこへ行く同和研修①「犠牲だった太郎との結婚」
http://www11.ocn.ne.jp/~jcpkochi/minpo/topic/2012/120805kurihara.html

「栗原美和子個人を犠牲にしてでも、公人として成し遂げる。結果を残すためには個人を犠牲にしてもしょうがないと思う。それが私の悔いのない生き方だ」。

７月１９日、高知県などが主催した第３９回「部落差別をなくする運動」強調旬間啓発事業で、元フジテレビ・ドラマプロデューサー（現在はジュピター・エンタテインメント社員）の栗原美和子氏（以下敬称略）が行った講演のクライマックス、涙ながらの言葉。栗原は猿回し師・村崎太郎の妻として知られる。

太郎は昨年、この同じ行事で、自らが被差別部落出身者であることを「カミングアウト」した経験について話し、その問題点を本紙が記事にした経過がある。

冒頭の栗原の言葉は、太郎との結婚に踏み切った時の彼女の心情を語る場面だが、会場の５００人ほどの聴衆は静まり返った。

その言葉を聞いて耳を疑った。栗原にとって、太郎との結婚は、「犠牲」だったのかと。

考えれば、これまで栗原は自らの著作で「太郎が被差別部落出身者だから結婚した」と繰り返しており、自分を犠牲にして「部落民」と結婚したというその論理は一貫しているのかもしれない。

彼女の目線は太郎を、同じ対等な人間としては見ていない。

犠牲とは＝生け贄、ある目的のために命を捨てることを言う。対等な男女が結婚し、家庭を築こうと決意した時、「犠牲」＝自らを殺す、などという言葉は出てこない。互いに「生きる」ために結婚するのである。口が滑った言い間違いなどではなく、彼女の心情の奥深いところを流れる本音だろう。

栗原は、人間・太郎を真っ直ぐに見るのではなく「被差別」、「部落民」というレッテルに目を奪われている。そして今も差別に怯える哀れな存在としてとらえ、自ら「橋の向こう側に渡る」（結婚して部落民の側に行く）ことで自分を「殺す」。

何という尊大な遅れた意識だろうか。

１９６９年に同和対策特別措置法が施行され、同和対策が集中的に取り組まれて、少なくない問題を孕みながらも、大局的には「部落」の実態は急速に消え、２００１年度末には特別措置法が役割を終えた。

若い世代にかつてのような意識はほとんど見られないし、社会が偏見を許容する状況もない。あるのは誰が何の意図で書いているかも分からないインターネット上の匿名の落書きばかりである。

今日、旧同和地区の壁に関わりのない結婚は当たり前だ。時に困難が生じることがあっても、大半はそれを乗りこえ、封建的な因習などに囚われず生きている。

しかし、栗原は「部落差別は根深い、必ずついてまわる」とかつての時代に懸命に引き戻し、自らの「犠牲」の重さを強調する。

栗原と太郎夫婦の時代錯誤な認識を、これ以上とやかくは言わない。考え方はそれぞれだろう。

問題は、このような講演を２６０万円の県費を使って実施し、３０万円もの謝礼を支払う目的。講演は研修扱いとされ、多くの県職員が勤務で動員された。高知県は県民や職員にいったい何を学ばせたいのか。

昨年の太郎の講演と同様、栗原の問題意識は芸能界という特別な世界の内輪話でしかなく、テレビ番組に出た、出ないという類の話に終始する。県民の生活とは全くの別世界でしかない夫婦の話を、２年も連続して県民に聞かせる意味が分からない。

講演を聞いた県職員からは、「展望がない暗い話。これではいかん」という声が聞かれる一方で、何の問題点も感じない反応もあった。本気で彼らがそうとらえているならば、県民を「啓発」する資格などはないということを指摘しておく。（中田宏）

※栗原は２００７年に猿回し師・村崎太郎と結婚し、翌年太郎の出自を明らかにした私小説を幻冬舎から出版。太郎の父・義正（故人）は周防猿回し復活に尽力し、全解連山口県本部副委員長、日本共産党光市議などを務めた。叔父の勝利（故人）は全解連や全国人権連の副議長だった。（２０１２年８月５日　高知民報）

コラムアンテナ　村崎太郎のカミングアウト　その後　（２０１１年７月２４日）
http://www11.ocn.ne.jp/~jcpkochi/minpo/topic/2011/110724taro.html