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人権救済法案を巡る議論が混迷する本当の理由とは?

人権救済法案を巡る議論が混迷する本当の理由とは?

2012.08.31 10:00:59 記者 : ガジェ通ウェブライター

http://getnews.jp/archives/247068

 単刀直入に言えば、最初の人権擁護法案から現在まで一貫している法務省の態度こそが原因と言えます。前述した通り、パリ原則は「公務員による人権侵害に対処する機関」の設置を求めているのであって、一般市民の言論・表現活動を定義が曖昧な「一般人権救済」の名において取り締まるのはその目的を全く逸脱した行為です。人権委員会の独立性が求められるのは警察や検察、入国管理局など公務員による人権侵害が起こりやすい組織に対抗する存在であることが求められる性質上、当然の要請であり自らの手元に置くことで“身内”の人権侵害に対して無力な存在に留めたい余り三条委員会形式にこだわり続ける法務省の姿勢はもっと非難されて然るべきでしょう。併せて、野党時代に提出した対案の肝だった八条委員会形式をあっさり放棄して法務官僚に白旗を掲げた現政権の対応は“破廉恥”と評されても仕方が無いと言えます。

 参議院では野党による総理大臣問責決議が可決されており、現状で法案が成立する可能性は皆無に等しい状態ですが今一度、本当の意味での「人権の擁護・尊重」に立ち返る意味でも定義が曖昧な「一般人権救済」は全て白紙撤回し、新設される人権委員会はパリ原則で求められている「公務員の人権侵害に対処する機関」としての性格を確かなものとする為に三条委員会でなく八条委員会として設置するという二点を紛糾する議論の再出発点とすべきではないでしょうか。

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