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民主部門会議、人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り

民主部門会議、人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120829/stt12082911250005-n1.htm  

民主党は29日、法務部門会議(座長・小川敏夫前法相)を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を了承した。今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。  同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法21条の表現の自由が侵される恐れがある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。だが、野田佳彦首相は8月23日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。  この日の会議で、小川座長らは「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といった、立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切り、了承した。小川座長は会議後、記者団に「これ以上議論してもいずれ党内がまとまる雰囲気ではなく、このタイミングで結論を出した」と述べた。(2012.8.29 11:24)


民主党法務部門会議で人権侵害救済法案の法案審査が 2012年8月29日 10:20

http://www.data-max.co.jp/2012/08/29/post_16448_dm1343_1.html 8月29日の民主党法務部門会議で、人権侵害救済法案の法案審査が行なわれることが明らかとなった。これは8月23日に、衆議院予算委員会において公明党の東順治議員が、差別や虐待など人権侵害行為の救済を行なうことを目的とした人権侵害救済法案について質問し、野田総理大臣は、「閣議決定を行ない、国会提出手続を進める」と答弁を行なっていた。人権侵害救済法案は、小泉政権時に提出されメディア規制3法と非難を浴びて廃案となった人権擁護法案と、その性格は似ている。  同法案は、部落解放同盟など差別問題にかかわる人権団体を中心に成立を求めてきたものだが、過去の差別糾弾闘争の経緯もあり、人権侵害の定義が曖昧で、表現の自由を侵害しかねないなどの懸念から保守層を中心に反対論も根強くある。自民党政権時代は、野中広務・古賀誠両氏が推進したものの、法務部会でストップがかかっていた。  今国会は、残り10日ほどの日程のなか、会期末をにらみ、閣議決定へ向けた党内手続きにおいて座長一任とされることもありえるという。  現実的に今国会での成立は困難だが、国会へ上程されれば、臨時国会へ向けて継続審議の手続きを取ることも可能。世論が割れている法案であり、慎重な議論が望まれる。

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