「人権救済法案」に関する質問主意書 提出者 城内実

「人権救済法案」に関する質問主意書
http://www.m-kiuchi.com/2012/08/31/jinkenkyuusaihouannikansurushitsumonsyisyowoteisyutsu/

　右の質問主意書を提出する。

　平成二十四年八月三十一日

　提出者　　城　内　　実

　衆議院議長　横　路　孝　弘　殿

「人権救済法案」に関する質問主意書

　平成二十三年十二月、「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」が発表され、また、平成二十四年二月には法案の骨子が発表された。八月現在、法案がまとめられ、与党内の了承を経て国会への提出が近いとされる。

　「人権委員会設置法案」と「人権擁護委員法の改正案」の二つによって成るこの法案のうち（二法案をあわせて「人権救済法案」と呼ぶ）、人権委員会設置法案によれば、国家行政組織法第三条第二項の規定に基づき、いわゆる「三条委員会」として法務省の外局として人権委員会を設置、同委員会は人権侵害による被害の救済及び予防に関する事務について、政府から独立した形で所掌する。

　また、人権擁護委員法の改正案によれば、人権擁護委員を人権委員会の指揮監督のもとで、人権啓発、人権相談、対象事件に関する調査及び措置等の職務を行うものとする一方、法改正により身分を非常勤国家公務員とする。

　あらゆる人権問題を扱う包括的な人権救済機関を、非常に強力な権限と政府からの独立性を持つ三条委員会として設置することには、私を含め多くの国会議員、識者、国民一般から強い懸念が寄せられているところである。平成二十一年以降の歴代法務大臣は同機関について、「国民の理解を得られる」ものとする旨の見解を表明している。しかしながら、国会答弁および法務省による説明は乏しく、また説得力にも欠ける。よって、現状でこのような機関を設置することはきわめて拙速であり、また不要であると考え、以下、質問する。

一、   現在の法務省内部の人権擁護機関の取り組みによって、平成二十三年の人権侵犯事件のうち約九九．六％（二万二一六八件の新規救済手続き開始件数のうち、二万二〇七二件の処理件数）が処理されている。現在の人権擁護機関はきわめて有効に機能していると判断でき、したがって、この数字から見れば、現状の体制を変更するだけの必要性は認められないものと考える。にもかかわらず、政府から独立した人権救済機関を新設する必要がある理由について明確に示されたい。

二、   法務省のホームページに平成二十四年五月一一日掲載された『Ｑ＆Ａ（新たな人権救済機関の設置について）」（以下、Ｑ＆Ａ）では、新たに人権救済機関を設ける理由のひとつとして「我が国では、差別、虐待などの人権問題が起きており、公権力による人権侵害への対処も含めて実効的な救済をする必要があります」と述べている。私人間における人権侵害と公権力による人権侵害を同一の機関において取り扱うものとしているが、仮に政府から独立した人権救済機関を設置する必要があるとすれば、対象を私人間の人権侵害ではなく、刑務所等の公権力による人権侵害に限定するべきではないか。

三、   二に関連して、私人間の人権侵害事案について、個別法がすでに充実しているにもかかわらず、人権救済機関による対処が必要な理由について示されたい。

四、   人権委員会の委員の選任に関する中立性について、これまでの国会答弁や前掲『Ｑ＆Ａ』においては国会の同意人事によって中立性は担保されるとする。しかし、任務と権限のおよぶ対象が限定されている既存の三条委員会と比べ、人権委員会は「人権侵害に関する各般の問題」という非常にあいまいかつ広範な任務をもって、全国民、全住民を調査対象とする包括的な機関であり、国会同意人事といえど担保として不十分であると考えるが如何。

五、   四に関連して、任務と手続きの対象があいまいで広範な機関が政府から独立した三条委員会として設置されるのは不適当であると考えるが如何。

六、   四に関連して、人権救済機関がその調査等職権の対象とする範囲に、皇室は含まれるか。皇室の扱いに関し、法的根拠をお示しいただきたい。

七、   四に関連し、人権救済機関の調査及び手続きについて、法案では現時点で強制調査権や調査拒否した場合の過料は設けないとするが、強制権がなく現行と同じ任意調査のみをするならば、三条委員会とするに足る根拠に欠けると考えられるが如何。

八、   人権擁護委員法の改正に際しても、その資格については現行のまま「市町村議会の議員の選挙権を有する住民」、すなわち地方参政権を持つ者とされる。外国人に地方参政権が付与されれば、外国人にも人権擁護委員に就任する資格が付与されるということでよろしいか。

九、   前述のとおり、人権擁護委員は法改正により非常勤国家公務員としての身分を与えられるものとされる。他方、八の通り、外国人が人権擁護委員に就任する場合、自動的に非常勤国家公務員の身分が付与されることになるが、公務員の選定を国民固有の権利とする憲法十五条に抵触するのではないか。そうでないとすれば、その論拠をお示しいただきたい。

十、   八に関連し、人権擁護委員法改正に伴い、その資格要件を裁判員制度と同様、「日本国籍を有する者」に限定しないのはなぜか。

十一、法案では、人権救済機関の規模について言及がない。与党民主党内においても無駄削減など行政改革の必要性が叫ばれ、また野田政権は来年度の新規国家公務員採用を四〇％削減するとの意向を示しているところであり、税収が減少し国債増発に頼る財政状況の中で、新しい行政機関を設置することに対しては、きわめて慎重であるべきである。よって、設置前に法案の段階で、予算、人員の数等について当然示しておくべきであると考えるが、これらにつき算定は進んでいるのか。もし進んでいるなら、お示しいただきたい。進んでいないなら、法案提出の段階において、算定を行っていない理由をお示しいただきたい。

十二、滝実法務大臣をはじめ、民主党の歴代法務大臣は所信等で、人権救済機関設置の検討にあたり、「国民の理解を得られるような制度の構築」を図ってきたとするが、設置に向けた法案提出に向けて「国民の理解」は得られたと認識しているか。また、得られたという認識をするなら、いかなる根拠をもってそのように認識するのかお示しいただきたい。

十三、滝実法務大臣は本年八月七日の私の質問に対し、郵便やファクス等の形で法務省に届いている人権救済機関の設置について慎重な立場からの要望書等につき、「法務省に届いているかどうかわかりません」と答弁された。法務大臣は法務省を所管する大臣であるにもかかわらず、要望書等に目を通していないのか、お示しいただきたい。また、法務省内における要望書等の扱いにつき、お示しいただきたい。

右質問する。

[人権]民主党部会、人権法案原案を了承 8/30by 日本会議地方議員連盟

[人権]民主党部会、人権法案原案を了承

    by 日本会議地方議員連盟
    2012/08/30 Thu 18:10
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-4383.html#asset-middle

　民主党は２９日午前、党の政務調査会の機関である「法務部門会議」を開催し、法務省から提案された「人権委員会設置法案」の法案審査を行い、これを原案のまま了承しました。

　会議では推進派、反対派がほぼ拮抗する形で意見を述べあいましたが、法案の中身の問題点に加え、党内手続きのあり方に関する不満が続出、急な日程設定や、法務委員会理事との内容の合意がないまま党議にはかったことにも異論が出ました。

　しかし、法務大臣時代に人権法案を国会提出する実績を残せなかった小川敏夫座長が強引に議事を進め、党内論議の終局を告げました。

　国会の残り会期は実質一週間となり、参議院での問責により衆参ともに空転が想定される中、民主党執行部がこのような態度に出たことは、臨時国会以降に予想される衆議院選挙を見越したものと考えられます。

　今後、民主党の政務調査会で機関決定したあとに閣議決定、閣法として衆議院に提出される流れです。
　ただし、９月８日までの期間に国会提出した場合、「継続審議」の手続きを取ることの調整が難しいことから、今回は民主党としての意見集約の形に留めて、改めて臨時国会で閣議決定ということも考えられます。

第８回京都全研主催者挨拶(2012.6.30)動画

http://www.ustream.tv/recorded/25078209
丹波正史（全国地域人権運動総連合議長）
岡本康（第8回全国研究集会京都府実行委員長）

人権救済法案を巡る議論が混迷する本当の理由とは?

人権救済法案を巡る議論が混迷する本当の理由とは?

2012.08.31 10:00:59 記者 : ガジェ通ウェブライター

http://getnews.jp/archives/247068

　単刀直入に言えば、最初の人権擁護法案から現在まで一貫している法務省の態度こそが原因と言えます。前述した通り、パリ原則は「公務員による人権侵害に対処する機関」の設置を求めているのであって、一般市民の言論・表現活動を定義が曖昧な「一般人権救済」の名において取り締まるのはその目的を全く逸脱した行為です。人権委員会の独立性が求められるのは警察や検察、入国管理局など公務員による人権侵害が起こりやすい組織に対抗する存在であることが求められる性質上、当然の要請であり自らの手元に置くことで“身内”の人権侵害に対して無力な存在に留めたい余り三条委員会形式にこだわり続ける法務省の姿勢はもっと非難されて然るべきでしょう。併せて、野党時代に提出した対案の肝だった八条委員会形式をあっさり放棄して法務官僚に白旗を掲げた現政権の対応は“破廉恥”と評されても仕方が無いと言えます。

　参議院では野党による総理大臣問責決議が可決されており、現状で法案が成立する可能性は皆無に等しい状態ですが今一度、本当の意味での「人権の擁護・尊重」に立ち返る意味でも定義が曖昧な「一般人権救済」は全て白紙撤回し、新設される人権委員会はパリ原則で求められている「公務員の人権侵害に対処する機関」としての性格を確かなものとする為に三条委員会でなく八条委員会として設置するという二点を紛糾する議論の再出発点とすべきではないでしょうか。

人権救済法案が民主党内で了承by 城内 実

人権救済法案が民主党内で了承

2012年8月29日 16:54 by 城内 実

http://www.m-kiuchi.com/2012/08/29/jinkenkyuusaihouangaminsyutounaideryousyou/

　民主党がかねてより閣議決定を前に党内手続きを進めていた人権救済法案が、本日朝開催された民主党法務部門会議において了承された。
　私の同志の民主党議員によれば、この部門会議は、慎重派である二名の法務委員会理事にも何ら相談もなくいきなり開かれたそうだ。さらには、賛成派と慎重派が交互に意見を述べ議論が紛糾する中で、最後は小川敏夫座長が強引に「党内了承」で押し切ったということだ。民主党でおなじみの光景であるが、いやしくも「民主」を党名に掲げる政党としては、手続き的にあまりにも非民主的である。
　某団体からの再三再四の圧力を受け、来る総選挙に向けて「やっています」というポーズだけでも見せておかねばということであろうが、それにしてもこの問題が法案成立に向けて半歩前進したことは間違いなく、大変危険である。
　今後、閣議決定を経て法案提出という流れが予想されるが、今、法務委員会では刑法改正案が審議中であり、これから参考人質疑、総括質疑、採決と日程が控えている。この審議中の重要な法案を採決することが当然先決であり、今国会の残り日程を考慮すれば、人権救済法案などを審議している暇はないのである。それでも民主党の十八番「委員長職権」を濫用しての審議、強行採決などということをするのであれば、私は同志とともに断固阻止に向けて立ち上がる所存である。
　ブログをご覧の皆さまも是非、民主党のこの暴挙について、情報拡散をお願いするとともに、あらゆる手段で抗議していただきたい。

人権救済法案を今国会提出へ、成立は不可能 民主党

人権救済法案を今国会提出へ、成立は不可能　民主党
2012.8.29 23:32

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120829/stt12082923340016-n1.htm

　民主党は２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承した。政府・民主党は法案の今国会中の提出を目指す。

　部門会議には２５人程度の国会議員が出席。「人権侵害の範囲が明確にされていない」などの反対意見が出たが、小川座長は「これ以上議論しても党内がまとまるような雰囲気ではない」として議論を打ち切った。

　９月８日の今国会会期末まで１０日を切る中での成立は不可能にもかかわらず国会提出を急ぐのは「次期衆院選で人権団体の票を得るため」（反対派）とみられる。野田佳彦首相も２３日の衆院予算委員会で、今国会中の提出に向け法案作業を急ぐ意向を表明していた。

　法案では、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」とし、当事者間の調停や仲裁のほか、深刻な人権侵害がある事案への勧告や刑事告発の権限が与えられる。人権委員は衆参両院の同意の上、首相が任命する。市町村に置かれる人権擁護委員について日本国籍の有無の規定がなく、外国人に参政権が付与されれば外国人も就任できるようになる。

民主部門会議、人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り

民主部門会議、人権救済法案を了承　反対派の意見押し切り
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120829/stt12082911250005-n1.htm 　

民主党は２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承した。今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。 　同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法２１条の表現の自由が侵される恐れがある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。だが、野田佳彦首相は８月２３日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。 　この日の会議で、小川座長らは「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といった、立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切り、了承した。小川座長は会議後、記者団に「これ以上議論してもいずれ党内がまとまる雰囲気ではなく、このタイミングで結論を出した」と述べた。（2012.8.29 11:24）

民主党法務部門会議で人権侵害救済法案の法案審査が　2012年8月29日 10:20

http://www.data-max.co.jp/2012/08/29/post_16448_dm1343_1.html ８月29日の民主党法務部門会議で、人権侵害救済法案の法案審査が行なわれることが明らかとなった。これは８月23日に、衆議院予算委員会において公明党の東順治議員が、差別や虐待など人権侵害行為の救済を行なうことを目的とした人権侵害救済法案について質問し、野田総理大臣は、「閣議決定を行ない、国会提出手続を進める」と答弁を行なっていた。人権侵害救済法案は、小泉政権時に提出されメディア規制３法と非難を浴びて廃案となった人権擁護法案と、その性格は似ている。 　同法案は、部落解放同盟など差別問題にかかわる人権団体を中心に成立を求めてきたものだが、過去の差別糾弾闘争の経緯もあり、人権侵害の定義が曖昧で、表現の自由を侵害しかねないなどの懸念から保守層を中心に反対論も根強くある。自民党政権時代は、野中広務・古賀誠両氏が推進したものの、法務部会でストップがかかっていた。 　今国会は、残り10日ほどの日程のなか、会期末をにらみ、閣議決定へ向けた党内手続きにおいて座長一任とされることもありえるという。 　現実的に今国会での成立は困難だが、国会へ上程されれば、臨時国会へ向けて継続審議の手続きを取ることも可能。世論が割れている法案であり、慎重な議論が望まれる。

奈良市の職員が市営住宅の家賃を5年間滞納

奈良市の職員が市営住宅の家賃を5年間滞納
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/rl-20120828-13078/1.htm

2012年8月28日(火)14時45分配信　リアルライブ

　まさに前代未聞というべきか。奈良市に非常識極まりない職員が存在した。

　奈良市職員の男性(54)が約5年間にわたり、居住する市営住宅の家賃の大半を滞納したとして、市が部屋の明け渡しを求めた訴訟の判決で、奈良地裁は8月22日、男性に明け渡しを命じた。男性側はなんと控訴する方針だという。

　新阜(にいおか)真由美裁判官は判決理由で「09年に滞納家賃を分割払いすると誓約したのに守らず、市との信頼関係を破壊した」と指摘した。

　判決によると、家賃(現在月4万6200円)の滞納額は、06年9月～11年12月までの一部の月を除く52カ月分で計約248万円。

　男性は87年に市営住宅に入居。法改正で98年に家賃が値上げされた後も、約7年間にわたり計約400万円を滞納。06年、大阪高裁で支払いを命じる判決が確定し、給与が差し押さえられ、全額を支払った。ところが、男性はその後も懲りずに滞納していた。

　昨年末で市が契約を解除したが、退居しないため2月に提訴。その後、男性は全額を支払ったが、居座り続けたため、市は「壊れた信頼関係が戻ることはない」として訴訟を続けた。市営住宅条例は、3カ月以上の滞納で明け渡しを請求できると定めている。

　市によると、男性は家賃滞納時、滞納市税の徴収業務を担当する滞納整理課の係長だったが、市は「納めるべき家賃を滞納している者が、徴収にあたるのは不適切」として、今年4月、保護第2課の主任に配置転換していた。

　それにしても、市の職員でありながら、市営住宅の家賃を長期間にわたり滞納するというのは、その立場にあるまじき行為。ただ、これが一般の市民なら、これだけ問題が長期化しただろうか。もっと早く対処しなかった市も、身内に甘いといわざるを得ない気がする。

「人権委員会設置法案」 野田首相は「必要な作業を進めたい」

「人権委員会設置法案」
８月２３日国会で野田総理が「今国会で提出、閣議決定」と答弁

http://www.youtube.com/watch?v=gplyZ6mdLQc&noredirect=1

衆議院予算委員会は２３日、野田佳彦首相と関係閣僚が出席して「外交・安全保障等」に関して集中審議を行い、公明党からは、東順治が質問に立ちました。

政府が検討を進めている人権救済機関設置法案について「閣議決定の意思があるか」とただした。
野田首相は「必要な作業を進めたい」と述べた。

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いじめ対策 人権擁護委員の常駐

いじめ対策 人権擁護委員の常駐を
8月28日 4時17分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120828/k10014580321000.html

学校でのいじめを巡る事件が相次ぐなか、いじめの早期発見などにつなげるため、法務省は、子どもの悩みに電話で相談に応じるなどの活動をしている人権擁護委員について、新たにおよそ１００人に常駐で活動してもらう方針を固め、必要な費用を来年度予算案の概算要求に盛り込むことになりました。

人権擁護委員は弁護士や教員のＯＢなどがボランティアで務め、子どもたちの悩みに電話で相談に応じるなどの活動をしていますが、常駐で活動していないため十分に活用されていないという指摘が出されています。
このため法務省は、大津市で中学２年生の男子生徒が自殺するなど、学校でのいじめを巡る事件が相次ぐなか、人権擁護委員を拡充し、いじめ問題に組織的に対応する必要があるとして、新たに地方法務局などに常駐して活動してもらうための費用を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めました。具体的には、来年度から新たに常駐の委員およそ１００人を委嘱し、学校やほかの委員と緊密に連絡を取り合うなどして、きめ細かく対応していく方針で、いじめの未然防止や深刻な事態に至る前の早期発見につなげたいとしています。

人権施策推進へ市が素案、自殺対策などに力点/平塚

2012年8月28日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1208270022/

平塚市は人権施策を総合的に進めるため、「人権施策推進指針」の素案をまとめた。同市では、自殺対策で全国初の条例である「平塚市民のこころと命を守る条例」が２００７年に制定されており、指針でも自殺対策の推進を強調した。また、東日本大震災を受け、災害発生時における人権保障も強化するとしている。９月７日から10月９日までパブリックコメント（意見公募）を行う。

　指針では、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、外国籍市民、ホームレス、同和問題など14分野について課題と施策の方向性を定めた。中でも、自殺対策、災害発生時における人権に力点を置いたという。

　自殺対策では、同条例による「こころと命のサポート事業」も踏まえ、相談体制の整備、相談窓口やうつ病についてのリーフレット作成などの啓発、自殺予防に関わる人材育成、自殺未遂者や遺族への支援態勢の充実などに努めるとした。

　また、災害時には、特に女性の人権を守る必要があるとし、避難所での女性専用の部屋の確保、女性に対する暴力を防ぐ措置、避難所運営への女性の参画などに取り組むとした。高齢者や障害者らに配慮した支援策も必要としている。

　パブリックコメントの詳細などは、市人権・男女共同参画課電話０４６３（２１）９８６１。

いじめ 滋賀県が第三者機関の設置を検討

いじめ　滋賀県が第三者機関の設置を検討

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120817-OYO1T00752.htm?from=top

　いじめを受けていた大津市立中学２年の男子生徒の自殺問題を巡り、滋賀県は、いじめなどの人権侵害から子どもを守るための第三者機関の設置について検討を始めた。有識者らが子どもらの相談に乗る兵庫県川西市の「子どもの人権オンブズパーソン」を参考として条例化も検討する。こうした機関は全国約２０の自治体にあるが、都道府県では珍しいという。

　男子生徒は、同級生らから頻繁に暴力や嫌がらせを受けていたが、学校側は当時、「けんか」と判断。男子生徒も教諭ら周囲に「いじめ」を訴えなかったという。

　滋賀県の嘉田由紀子知事は、家庭や地域だけでなく、児童福祉司、弁護士ら専門家が連携して子どもを支える仕組みが必要とし、第三者機関の常設を検討するよう県教委に指示した。

　川西市の「子どもの人権オンブズパーソン」制度は１９９９年にスタート。市教委とは独立した市長の付属機関で、教育の専門家、弁護士らオンブズパーソン３人が子どもや保護者らから、いじめや体罰、虐待などについての相談を受けて調査し、勧告を行うなどの権限を持っている。

（2012年8月17日  読売新聞）

大阪市人権協会が８月末解散方針

大阪市人権協会が８月末解散方針、資金繰り行き詰まる

2012.8.17 12:06
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120817/ecc1208171207000-n1.htm

　社団法人「大阪市人権協会」（中本順一理事長、同市港区）が、財政難を理由に８月末に解散する方針を決めたことが１７日、分かった。同協会は、市有地で運営を受託していた駐車場に関し、訴訟で不足が指摘された市への納付金を支払った結果、資金繰りが行き詰まったという。

　同法人は昭和２８年に設立された市同和事業促進協議会が前身で、市内に１２カ所ある地域人権協会とともに同和問題解決への取り組みなどを担ってきた。

　しかし、市から管理委託された駐車場の収益に伴う納付金を契約通りに支払っていないとして、市民団体が市に支払い請求するよう求めた住民訴訟で、市側の敗訴が確定。これを受け、協会は利子分を含めた４億４千万円を市に支払った。

　協会は今月７日の理事会で解散方針を固め、３１日の総会で正式決定する。各地域人権協会の運営などは、財団法人「大阪府人権協会」に依頼する方向で協議している。

どこへ行く同和研修①「犠牲だった太郎との結婚」 など 高知民報他

旧同和地区・子ども会への教員参加　「職務命令」問題(2012.08.09)

http://wajin.air-nifty.com/jcp/2012/08/post-afe9.html

　議員の議会報告ビラを訴え、司法から“訴えること自体が過ち”と断罪された黒潮町。教育行政でも、旧同和地区の子ども会、合宿学習会への教員の参加（時間外勤務）を「服務監督は市町村教委にある」ので「国法や県条例がどうあれ、命ずることができる」というトンデモ解釈をしている（3月、6月議会）。
　教員は、残業代がつかないかわりに、時間外勤務は、臨時又は緊急にやむ得ない必要のある場合（「限定4項目」）とさだめた国の法律で決められているのに（後術）･･･　無知？無法地帯？
　県議会の総務委員会でもとりあげ、これを契機に解放子ども会への参加強要などの実態調査が行われた。

県教委の調査で・・・

◆教員参加11自治体　謝金の支給7自治体

≪子ども会が今でも実施され、教員が派遣されている≫
東洋町、室戸市、香美市、香南市、須崎市、中土佐町、四万十町、土佐清水市、宿毛市、黒潮町、三原村（今年度、未実施）、高知市

≪謝金が払われている自治体（給与に二重取り）≫
室戸市、中土佐町、四万十町、土佐清水市、宿毛市、黒潮町、高知市

～　県教委は、これらの自治体を「指導する」、特に黒潮町は個別に・・・とのこと。

　旧同和地区をめぐる特別措置法が終了して11年もたつ。86年の意見具申が示した主体性のない行政が「新しい差別」を生み出しているという指摘を、行政関係者は学びなおす必要がある。
【「新たな差別意識を生む様々な新しい要因」86意見具申　2011/11】

　なお、県議会の委員会論議では、日本共産党県議は、「ボランティアと称しながら、職員会議で事実上の割振りをしているところがある。職員会議の議題にのせること自体、やってはならない」とただしている。さらに地方議会で実態を追及していく。

◆「限定4項目」

「国立及び公立の義務教育諸学校の教育職員の給与に関する特別措置法」（とそれにもとづく度道府県の条例）　で、教師には時間外・休日労働の超過勤務手当てが支給されないよう定められている、
①超過勤務手当制度は教職員にはなじまないとして、労基法の例外的運用として、36協定（注）を結ばずに限定４項目として、限られた業務のみ超勤をさせることができるかわりに、一律４％の調整額を支給する。
②．正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は、文部大臣が人事院と協議して定める場合に限るものとする。（限定４項目）…教職員の健康と福祉を害することのないよう勤務の実情について十分な配慮がされなければならない。

そして同時にだされた文部省（当時）訓令は、
①教育職員については、正規の勤務時間の割振りを適正に行ない、原則として時間外勤務は命じないものとする。
②教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合で臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときに限るものとする。
「生徒の実習に関する業務」「学校行事に関する業務」「 教職員会議に関する業務」「非常災害等やむを得ない場合に必要な業務」
→　4項目であっても、なんでも命じることができるのではない「臨時又は緊急にやむを得ない必要」の場合である。

高知市が糾弾会議事録作成へ　下元博司議員（共産）の質問
http://www11.ocn.ne.jp/~jcpkochi/minpo/topic/2012/120701shimomoto.html

６月２１日、高知市議会本会議で日本共産党の下元博司議員が、高知市労働事業協会と表裏一体の関係にある部落解放同盟高知市連絡協議会による高知市当局への確認学習会＝「糾弾会」について行った質問の要旨を紹介します。

下元議員　高知市労働事業協会は高知市の特命随契先であるともに、部落解放同盟高知市協の関連事業所でもある。

過去６年間に解放同盟との協議＝糾弾会だが、１０回あり、うち５回市長が出席している。

１８年１０月３０日　住宅入居について選考方法の見直し等について。市協から２００人、市から市長を含め５０人

１９年２月２３日　解放同盟の提言について意見交換学習会。市協から２０～３０人、市から２０人の部課長

２０年１０月６日　随契見直しについて。部課長約２０人　

２０年１０月２３日　随契見直しについて。市協２００人、市は部局長４０人

２１1年５月１１日　介護保険について。市協７５人、市が２０人

２１年７月２３日　緊急雇用について。市協３０人、市６人

２１1年８月７日　３０年前の未確認の消防局の差別事象を口実に解放歌を斉唱。市協２００人、市は市長含む１６４人

２２年８月１８日　人権本部研修。市協２０人、市は市長以下２０人

２３年９月８日　特命随契について約１００人、市は市長含む４人

２４年３月２日　古地図問題。市協９０人、市から６人

会場のほとんどが部落解放同盟市協の施設で、市が出向いている。多勢に無勢、対等な話し合い、協議にはならない。威圧、圧力と感じるのが普通の感覚だ。

１８年の市営住宅選考方法見直しは、協議後わずか１カ月で解同市協の要求通りに変更されている。１０回のうち５回が特命随契など市発注業務に関するもの。２４年度の解同市協系事業所への清掃等の特命随契は、約２５００万円、宅老事業では約４５００万円を超えている。

大挙押しかける確認糾弾会で威圧し、一方では多額の特命随契を結び、選挙では車を借り上げ、スピーカーは無償提供を受ける。市民から市長と市協との間に、特別の深い関係がある思われてもしかたがない。

岡﨑誠也高知市長　私は５年で４回、高知市協との確認学習会、協議の場に出席しているが、いずれにおいても威圧を感じたことはない。清掃等について昨年１２月に従前シルバー人材センター等に限られていた随契の相手方が、地方公共団体の認定を受けた団体と契約できることになったので、高齢者向け業務について、新たな団体を認定し、新年度から実施している。

契約にあたり、シルバー人材センターと今年度認定した（計）４者に見積もりを提出させ事務を進めている。

宅老事業は２０カ所を地方自治法施行令規定により随意契約しているが、各事業者は地域で活動実績を持つ事業者として委託している。解同高知市協を契約上、特別扱いしているわけではない。

下元議員　威圧を感じないというのは市長の感覚だろうが、２００人もの集団でこられた場合、私は威圧を感じる。県は集団で陳情を行うものに対して人数、時間を制限して、場所を指定するルールを作り、内容を公開している
　今回の１０回について議事録を提出をしてほしいと求めたが、記録はないとのことだった。これでは何を団体から要求され、市がどう対応したのかが分からない。こうした集団などによる糾弾会に対しては毅然とした対応をとるとともに、その内容を公開すべきだ。

中沢慎二総務部長　報告書や議事録は作成することも必要だと考えている。作成したものは情報公開条例の規定に則り公開することも必要だ。

下元議員　ぜひ作成し、公開してほしい。（２０１２年７月１日　高知民報）

どこへ行く同和研修①「犠牲だった太郎との結婚」
http://www11.ocn.ne.jp/~jcpkochi/minpo/topic/2012/120805kurihara.html

「栗原美和子個人を犠牲にしてでも、公人として成し遂げる。結果を残すためには個人を犠牲にしてもしょうがないと思う。それが私の悔いのない生き方だ」。

７月１９日、高知県などが主催した第３９回「部落差別をなくする運動」強調旬間啓発事業で、元フジテレビ・ドラマプロデューサー（現在はジュピター・エンタテインメント社員）の栗原美和子氏（以下敬称略）が行った講演のクライマックス、涙ながらの言葉。栗原は猿回し師・村崎太郎の妻として知られる。

太郎は昨年、この同じ行事で、自らが被差別部落出身者であることを「カミングアウト」した経験について話し、その問題点を本紙が記事にした経過がある。

冒頭の栗原の言葉は、太郎との結婚に踏み切った時の彼女の心情を語る場面だが、会場の５００人ほどの聴衆は静まり返った。

その言葉を聞いて耳を疑った。栗原にとって、太郎との結婚は、「犠牲」だったのかと。

考えれば、これまで栗原は自らの著作で「太郎が被差別部落出身者だから結婚した」と繰り返しており、自分を犠牲にして「部落民」と結婚したというその論理は一貫しているのかもしれない。

彼女の目線は太郎を、同じ対等な人間としては見ていない。

犠牲とは＝生け贄、ある目的のために命を捨てることを言う。対等な男女が結婚し、家庭を築こうと決意した時、「犠牲」＝自らを殺す、などという言葉は出てこない。互いに「生きる」ために結婚するのである。口が滑った言い間違いなどではなく、彼女の心情の奥深いところを流れる本音だろう。

栗原は、人間・太郎を真っ直ぐに見るのではなく「被差別」、「部落民」というレッテルに目を奪われている。そして今も差別に怯える哀れな存在としてとらえ、自ら「橋の向こう側に渡る」（結婚して部落民の側に行く）ことで自分を「殺す」。

何という尊大な遅れた意識だろうか。

１９６９年に同和対策特別措置法が施行され、同和対策が集中的に取り組まれて、少なくない問題を孕みながらも、大局的には「部落」の実態は急速に消え、２００１年度末には特別措置法が役割を終えた。

若い世代にかつてのような意識はほとんど見られないし、社会が偏見を許容する状況もない。あるのは誰が何の意図で書いているかも分からないインターネット上の匿名の落書きばかりである。

今日、旧同和地区の壁に関わりのない結婚は当たり前だ。時に困難が生じることがあっても、大半はそれを乗りこえ、封建的な因習などに囚われず生きている。

しかし、栗原は「部落差別は根深い、必ずついてまわる」とかつての時代に懸命に引き戻し、自らの「犠牲」の重さを強調する。

栗原と太郎夫婦の時代錯誤な認識を、これ以上とやかくは言わない。考え方はそれぞれだろう。

問題は、このような講演を２６０万円の県費を使って実施し、３０万円もの謝礼を支払う目的。講演は研修扱いとされ、多くの県職員が勤務で動員された。高知県は県民や職員にいったい何を学ばせたいのか。

昨年の太郎の講演と同様、栗原の問題意識は芸能界という特別な世界の内輪話でしかなく、テレビ番組に出た、出ないという類の話に終始する。県民の生活とは全くの別世界でしかない夫婦の話を、２年も連続して県民に聞かせる意味が分からない。

講演を聞いた県職員からは、「展望がない暗い話。これではいかん」という声が聞かれる一方で、何の問題点も感じない反応もあった。本気で彼らがそうとらえているならば、県民を「啓発」する資格などはないということを指摘しておく。（中田宏）

※栗原は２００７年に猿回し師・村崎太郎と結婚し、翌年太郎の出自を明らかにした私小説を幻冬舎から出版。太郎の父・義正（故人）は周防猿回し復活に尽力し、全解連山口県本部副委員長、日本共産党光市議などを務めた。叔父の勝利（故人）は全解連や全国人権連の副議長だった。（２０１２年８月５日　高知民報）

コラムアンテナ　村崎太郎のカミングアウト　その後　（２０１１年７月２４日）
http://www11.ocn.ne.jp/~jcpkochi/minpo/topic/2011/110724taro.html

８月１０日首相官邸前行動

人権救済機関設置法案に関する質疑 ８月３日法務大臣閣議後記者会見

法務大臣閣議後記者会見の概要
平成２４年８月３日（金）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00320.html

人権救済機関設置法案に関する質疑について

【記者】
　本月１日に民主党の人権政策推進議員連盟が人権救済機関設置法案の早期の閣議決定を野田総理に要請しました。同法案の提出に向けた準備状況と見通しをお聞かせください。
【大臣】
　今，当省関係の法案の審議がそれほど進んでいるわけではありませんので，そんなことも考えながら，何とかこの国会に法案の提出ができればいいと考えております。

その他の質疑について
【記者】
　自民党が消費増税関連法案の早期採決に応じない場合，問責決議案提出の構えを見せています。不信任決議案を出すという動きもありますけれども，大臣としては早期採決に応じるべきであるとお考えでしょうか。
【大臣】
　政府としてはこの法案を三党合意の上で提出しているわけですから，できるだけスムーズに採決までいくことが望ましいと思っております。
【記者】
　一方で民主党の方は，本月２０日の採決を当初提案するなど官邸の方とずれがあるように思えますが，そういった足並みの乱れについてはどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
　党は党で，この法案だけではなくほかの重要法案がありますから，恐らくそれらの決着を考えての判断だと思います。党は党として全体としてどうするかということを国会対策上の問題として考えているのだろうと思います。
【記者】
　原子力規制委員会の同意人事の関係で，党内からも人事案の差し替えを求める声が出ていて，採決までなれば造反という動きもあるようですが，これもまた党内の足並みが乱れている格好になっていますけれど，この足並みの乱れについて大臣としてどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
　いろいろな意見はあるだろうと思います。人事案件というのは，本人の名前が出た以上は，あれこれというのは本来避けるべきでしょうけれども，それぞれの意見がありますからできるだけ早く収まることを期待しております。
【記者】
　党議拘束をかけるような考えも一部あるようですが，その点についてはいかがですか。
【大臣】
　人事案件ですから，名前が出た以上はできるだけそれに対応するというのは，ある意味では国会としての今までの一つの流れですから，党議拘束というのはどうかなと思います。

ハンセン病回復者と交流 福島の子ら

福島の子ら人権の尊さ学ぶ　草津町でキャンプ
　ハンセン病回復者と交流

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20120806/CK2012080602000122.html

2012年8月6日

　草津町の国立ハンセン病療養所「栗生楽泉園」で、福島県の小中学生を招いたサマーキャンプが開かれており、回復者と交流している。参加者は罪のない多数の犠牲者を出した懲罰施設「重監房」の跡などを回り、人権の尊さを学んでいる。

　同園によると、子どもの団体が泊まるこのような企画は初めて。同園の自治会、高崎健康福祉大、鳥取大、埼玉大、県内外の支援者らによる「草津楽泉園とみちのくの子どもをつなぐ会」が昨年末から準備を進めた。

　回復者と交流のある鳥取大の卒業生が、支援する福島県の小中学生に放射性物質の心配がない豊かな自然環境で夏を過ごしてもらおうとしたのがきっかけだ。同県白河市、福島市の小学四年～中学二年の女子十人が参加している。

　一行は三日に到着し、レクリエーションを開催。回復者の藤田三四郎さん（８６）は病気について解説し、「私たちは皆さんと同じように風評被害を受けている。若い皆さんと会い、つらかった過去を思い出す一方、明るい希望を与えられた」とあいさつ。谺（こだま）雄二さん（８０）は「子どものころから病気の正しい知識を身に付けてほしい」と語った。

　福島市の中学二年、鈴木由萌果（ゆめか）さん（１４）は「思ったよりも明るい感じの場所。病気は感染しないこと、治ったのに差別があることが分かった」と実感を込めた。

　参加者は四日、スタンプラリー形式で園内を回り、重監房跡のほか、差別のために引き取り手のない無縁仏が眠る「納骨堂」なども見学し、回復者四人に聞き取りもした。五、六両日はハイキングなどを楽しみ、七日に帰宅する予定。　

城内実議員 ７日法務委員会で質問

城内実議員　７日法務委員会で質問

http://www.m-kiuchi.com/blog/

　７日火曜日、法務委員会の開催が現状でほぼ決まり、私は１０：４０～１１：４０の一時間質問の機会をいただいた。
　刑の一部執行猶予を新設する刑法改正案関連の質疑を行うが、それとともに、前回取り上げたいじめの問題、そして一部報道で早期の閣議決定に向け野田総理が「頭の整理ができた」といわれる人権救済法案について、今国会の総決算として提出を断固阻止し廃案に持ち込むべく、しっかりと質疑の時間をとりたいと考えている。

いじめ相談が急増

いじめ相談が急増　和歌山地方法務局「子どもの人権20+ 件１１０番」 紀伊民報

http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=236306

(2012年08月03日更新)

　大津市の中２男子自殺をめぐる報道があった後、和歌山地方法務局の専用相談電話「子どもの人権20+ 件１１０番」にいじめに関する相談が急増している。

　子どもの人権20+ 件１１０番はいじめだけでなく、不登校や親による虐待などをいち早く発見し、解決に導くために全国で設置している。子どもだけでなく、大人も利用できる。

　２０１１年の同法務局の「１１０番」受け付けは３４３件で、いじめ関係は25件だった。相談員によると、今年の相談総数は前年並みだが、７月以降の相談はいじめ関係が半数以上を占めるという。

　７月22日に１日限定でいじめ専用の電話相談を設置したところ、５件の相談があり、「他の日は受け付けていないのか」と問い合わせもあった。

　いじめの相談は、学校の対応が不十分と訴える保護者からが大半。法務局は保護者と学校の間で仲介役を務めるほか、実際に対応が不十分な学校には改善を申し入れる。経過報告なども求めている。

　いじめを受けている本人からの相談は名前を名乗らない場合が多く、聞き出せない時は、保護者にいじめられていることを伝えるよう、勧めている。

　相談にあるいじめは「ブタ」や「死ね」という言葉をぶつけられたり、持ち物を隠されたりすることが多い。和歌山地方法務局は「人が嫌がることはいじめ。こういったことから、暴力、恐喝に発展する事例がある。相談さえあれば手助けできることがある。そのためにも、窓口をもっとアピールしたい」と話している。

　同法務局は小中学校に出張しての人権教室で、いじめがいかにひどいかを伝え、早期に相談するよう呼び掛けている。県内で年間１００件程度の依頼があるという。

　県教委のいじめ相談専用電話も昨年７月に３件（いじめ１件）だった相談が、今年は17件（同６件）に増えた。内容に応じ、市町村教委に対応を要請している。県教委は「いじめに県民の関心が高まっている」と話している。

　県警のヤングテレホン・いじめ１１０番には11年に97件の相談があり、いじめ関係は８件だった。ただ、暴力や恐喝に発展したケースは警察相談として別に受けている。

　県警少年課は「自殺などにつながらないよう、警察もいじめ問題に積極的に取り組んでいる。まず相談してほしい」と話している。

　電話は子どもの人権20+ 件１１０番（０１２０・００７・１１０）、県教委のいじめ相談専用電話（０７３・４２２・９９６１）、ヤングテレホン・いじめ１１０番（０７３・４２５・７８６７）。

推進派は近く議員会館で院内集会を開催？

[人権]民主議連、総理に早期の閣議決定を申し入れ
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-4323.html#asset-middle
    by 日本会議地方議員連盟
    2012/08/02 Thu 18:10

　８月１日午後、民主党の「人権政策推進議員連盟」が官邸を訪れ、「人権委員会設置法案」の閣議決定を求めました。

　推進議連からは中野寛成会長らが要請、政府からは野田総理、手塚仁雄総理補佐官が出席、会談は十五分ほど行われました。

　その後、出席者が総理の発言として「頭の整理ができたので、しっかりと対応したい」と語っていたと明かしました。

　法務省は、法案準備は整っていると説明しており、民主党の政調機関である法務部門会議での了承があれば、その後閣議決定にかけられる手順となっています。

　選挙が近いと言われる中で、国会会期を一月余りとしてさまざまな動きが出てきています。推進派は近く議員会館で院内集会を開催するという情報もあります。

(「産経新聞」 8月1日18時45分配信)
　首相「しっかりと対応」人権救済機関設置法案に

　民主党の「人権政策推進議員連盟」の中野寛成会長らが１日、野田佳彦首相と官邸で会い、人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案の今国会成立に向けて、早期に閣議決定するよう求める要請書を提出した。同席者によると、首相は「頭の整理ができたので、しっかりと対応したい」と答えた。

人権委員会設置法案の閣議上程に反対 要請

２０１２年８月２日

滝実　法務大臣あて

全国地域人権運動総連合

議　長　　丹波　正史

人権委員会設置法案の閣議上程に反対です

　マスコミ報道では、民主党の「人権政策推進議員連盟」の中野寛成会長らが１日、野田佳彦首相と官邸で会い、人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関 設置法案の今国会成立に向けて、早期に閣議決定するよう求める要請書を提出。同席者によると、首相は「頭の整理ができたので、しっかりと対応したい」と答えた、といいます。

　２００２年以来、成立を求める執拗な動きが続いていますが、以下の根本問題が何ら解決されていないもとでは、拙速な閣議決定、国会提案はすべきではありません。

①　公権力や社会的権力（大企業など）こそ人権侵害の元凶であるにもかかわらず、この間題を公務員の人権侵害に倭小化し、国民の言論・表現、内心の自由や知る権利など、いままで国民間の問題で踏み込まなかった分野に、行政機関が５年後見直しと言って調査権限や罰則をもって介入するものです。

②　同和問題に係わる結婚・交際問題のように、この分野で合意されてきた政府見解では、何が差別かを判定することは困難であり、法律などで罰したり規制することは、かえって啓発に反し差別の潜在化を招くと捉えていたが、この法案は明らかに問題解決に逆行します。

　　結婚・交際に際して、「差別」との断定のもとに権力が介入を行うことは、国民の内心の自由を侵しかねず、意に反する婚姻の強制など憲法が保障する婚姻の自由への行政権力の介入となり、結果的に人権を侵害し部落問題解決をも阻害するものです。

③　あくまで表現には表現で対抗することが近代社会の基本であり、定義が困難である「不当な差別的言動」「差別助長行為」などの表現行為に対して、曖昧な概念で対応を行うことは、言論表現の自由を侵害し、しかも自由な意見交換のできる環境づくりによる部落問題解決にも逆行します。

　このように、国民の希望に反し人権侵害を生み出しかねない法案は、有害でしかありません。国民的検討ができる新たな枠組みを設け、そもそもから議論ができるようにしていただきたい。

首相「しっかりと対応」人権救済機関設置法案に

首相「しっかりと対応」人権救済機関設置法案に

2012.8.1 18:43

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120801/plc12080118440018-n1.htm

　　民主党の「人権政策推進議員連盟」の中野寛成会長らが１日、野田佳彦首相と官邸で会い、人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案の今国会成立に向けて、早期に閣議決定するよう求める要請書を提出した。同席者によると、首相は「頭の整理ができたので、しっかりと対応したい」と答えた。