ハンセン病療養所:４１年ぶりハンストへ

ハンセン病療養所:４１年ぶりハンストへ　職員削減に抗議

毎日新聞　2012年07月19日　02時31分（最終更新　07月19日　11時17分）

http://mainichi.jp/select/news/20120719k0000m040185000c.html

　全国１３の国立ハンセン病療養所入所者でつくる「全国ハンセン病療養所入所者協議会」（全療協）は１８日、東京都内で会合を開き、ハンセン病療養所勤務の職員が削減され続けていることに抗議するため、近く東京・霞が関の厚生労働省前での座り込みやハンガーストライキなどの実力行使に踏み切ることを決めた。実力行使は１９７１年以来４１年ぶりとなる。

　全療協は１９５１年の発足以来、患者隔離を定めた「らい予防法」（９６年廃止）の改正や療養所の処遇改善を訴えて、旧厚生省での座り込みなどを繰り返していた。近年は入所者の減少や高齢化もあり、行政との対話による解決を目指してきた。

　政府は０１年のハンセン病国賠訴訟の控訴断念を受け、国の法的責任に基づいて療養所の生活や医療の充実に最大限努めることを約束。さらに、療養所を現行の定員削減計画の対象外とする決議が衆参両院で採択された。

全国ハンセン病療養所所在市町連絡協:災害時相互支援に合意　鹿屋で総会　／鹿児島

毎日新聞　2012年07月14日　地方版

　全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会の総会が１２日、鹿屋市のホテルであった。国立ハンセン病療養所がある全国１２自治体の首長らが出席し、災害時に構成自治体が相互支援することを申し合わせた。

　昨年３月の東日本大震災で、東北新生園がある宮城県登米市が被災したことを受けた措置。合意書には、構成自治体が甚大な災害に見舞われた場合、職員の派遣や支援物資の提供、見舞金を送金することなどが盛り込まれた。

　総会ではこの他、入所者の生活環境の整備や医療・看護・介護などの療養体制の充実▽医師・看護師などの不足解消、職員の確保・拡充−−などを国などに求める決議を承認した。

　全国１３の国立療養所の入所者は５月１日現在、２１３４人で平均年齢８２・１歳。高齢化が進み、毎年１４０人以上が亡くなっているという。【新開良一】

大阪人権博物館

大阪人権博物館
存続の危機　府市の補助金打ち切り　問題知る場なくせば差別は消える？

毎日新聞　2012年07月25日　東京夕刊

http://mainichi.jp/feature/news/20120725dde018040097000c.html

　国内で唯一の人権に関する総合展示施設、大阪人権博物館（リバティおおさか、大阪市浪速区）が、存続の危機に直面している。年間１０億４０００万円の収入のうち約８５％を占めていた大阪府・市の補助金が、今年度で打ち切られるためだ。行政が人権問題についての施設費用をまかなう意味と、補助金打ち切りの背景を、識者らの言葉から探った。【鈴木英生】

　同博物館は、１９８５年開館。部落差別を筆頭に、アイヌ▽在日コリアン▽沖縄▽女性▽ハンセン病▽薬害エイズ−−など、さまざまな問題を取り上げる。展示資料は約２０００点。文書やパネルを並べるだけでなく、実物大で再現したアイヌのチセ（家）、沖縄や朝鮮半島などの民族衣装が着られるコーナーなどもあり、多面的だ。

　橋下徹・大阪市長と松井一郎・大阪府知事は今春、展示が「差別と人権に縛られている」「子供が夢や希望をもって将来像を描く施設になっていない」などとして、補助金打ち切りを決めた。

　博物館の関係者らは、補助金打ち切りを「人権教育の危機」と憤る。以前は橋下市長自身、「僕は、人権という教育は絶対必要だと思ってますので、ここはもう崩さず」（府知事時代の２００９年に博物館リニューアルを求めた際の府議会での発言）などと語っていた。

  そもそも人権問題の展示施設を、行政が支えてきたのはなぜか。人権博物館の元理事長でもある元木健・大阪大名誉教授（社会教育学）は「『社会教育法』で説明ができます」と話す。

　一般的に、博物館の設置運営は、同法に基づく社会教育の一環とされる。同法は、国や地方公共団体が「市民の自主的な社会教育活動のための環境醸成」をしなくてはならないとする。「同法は、博物館など施設の設置運営どころか、集会の開催や資料の作成・配布までも、行政の責務としています」（元木さん）

　数ある社会教育活動の中から行政がどれを支援すべきかは、市民のニーズに基づくとされる。ただし、元木さんは「このニーズには、要求課題と必要課題の二つがある」と説明する。

　要求課題とは、実際に住民が行政に要求しているもの。これに対して必要課題は、「多くの市民が求めていなくても、憲法や教育基本法が求める、民主社会を築くために必要な課題です」。目に見える要望がなくても、行政には率先して取り組むべき課題があるわけだ。ましてや人権博物館は、憲法が保障する基本的人権の侵害について学ぶ場。行政が支援して当然、むしろ「本来は国が運営すべき施設」と、元木さんは強調する。

  しかも、人権博物館の維持は、要求課題でもある。部落解放同盟浪速支部は補助金打ち切りに反対し、博物館周辺の住民から５月の１０日間で２７３０筆の署名を集めた。住民は約３６００人だから、同支部の米田弘毅書記長は「就学前の子供や署名期間中ずっと留守にしていた人を除き、住民のほぼ全員が署名したはず」という。

　橋下市長は、元木さんに「子供の頃、人権教育に反発した」と語ったことがあるという。元木さんは「大阪の人権教育は世界的にも極めて高い水準にあるが、原理主義的な行き過ぎや、教員の未熟さから十分な指導ができない例もあった。橋下市長は、その悪い面をもろに受けてしまい、反差別一般に嫌悪感をもったのでは」と分析する。

　ある博物館関係者は言う。「市長は、差別問題について知る機会がなくなれば、差別自体がなくなると思っているのでは。差別に屈せず生きてきた人々の歴史を学ぶことからこそ、差別解消への道もあると、私たちは思うのだが」

　在日コリアン２世でもある姜尚中・東京大教授（政治学）は「橋下氏がターゲットとする施設に、人権博物館と、住友財閥の寄付で戦前に建った府立中之島図書館が入っているのは象徴的だ。さまざまなマイノリティーやマジョリティーが形作ってきた複雑な世の中全体を否定して、競争原理だけに基づく社会をつくりたいという思考が、背景にある気がする」と話している。

  人権博物館は今後について「来年４月からの博物館のあり方は、関係諸機関・諸団体と協議する」としている。

　部落解放同盟大阪府連などは「リバティおおさかの灯（ひ）を消すな全国ネット」を設立し、補助金打ち切り撤回を求めて運動している。同ネットは署名活動のほか、昨年度より２割削減された今年度の補助金を穴埋めするためのカンパ活動も展開中だ。

大阪市都島区長就任予定の田畑龍生氏

大阪市都島区長就任予定の田畑龍生氏の問題論文

http://tottoriloop.miya.be

2012年7月16日 · カテゴリー 同和と人権に関わる人々

  毎日新聞が、７月７日に「大阪市:同和地区明記、ＨＰ公表　区長公募論文、指摘で削除」と報じています。

  大阪市の区長公募で都島区長に就任予定の元コンサルタント、田畑龍生（りゅうせい）氏（３７）が応募時に提出した論文に、都島区とは別の区の地域が同和地区だとの記述があり、区長内定者の論文を市のホームページ（ＨＰ）上に掲載していた同市が外部の指摘を受けて５日に削除していたことが分かった。

で、その削除された論文というのがこちらです。

いじめ相談５５通 法務局「ＳＯＳミニレター」

いじめ相談５５通　法務局「ＳＯＳミニレター」

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20120723-OYT8T01486.htm

◇小中学生の心の声　手紙で

　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題を受け、いじめに遭っている児童、生徒の訴えを聞く重要性が指摘されている。小中学生が法務局に手紙を送って悩みを伝える「子どもの人権ＳＯＳミニレター」は、人権擁護委員らが丁寧に相談に乗る制度で、２０１１年度、甲府地方法務局に届いた１６１通のうち、５５通にいじめに関する相談が書かれていた。

　ミニレターは０６年度、全国の法務局で始まった。甲府地方法務局は毎年秋、全小中学校を通じて配布している。相談したいことを書いてポストに投函(とうかん)すれば同法務局に届く。内容は本人が同意しなければ誰にも伝えないのが原則で、職員や人権擁護委員が送り主指定の宛先に返信する。１２年度に入ってからは２３日現在、６通が届き、うち１通にいじめの相談が書かれていた。

　毎年５、６人に返信を書いている県内の人権擁護委員の男性（６９）は、学校でいじめを受けているという児童を担当したことがある。「私が先生に話しましょうか」と返信すると、児童から数日後、「相談に乗ってくれてありがとう。心の整理が付いたので親に相談する」と法務局に電話があった。

　甲府地方法務局に寄せられるミニレターのうち、「いじめ」に分類されるのは毎年４０％前後。それ以外は恋愛や友人関係、進学に関する相談だという。自殺をほのめかすなど緊急対応が必要な場合、学校に子どもの状況を伝えており、１１年度の緊急対応は１件だった。

　同法務局人権擁護課は「家族や友人に相談できない事情があれば、一人で抱え込まずに相談してほしい」と呼び掛けている。法務局職員、人権擁護委員が電話で対応する「子どもの人権１１０番」（０１２０・００７・１１０）もある。

◇人権擁護委員

　市町村ごとに法務大臣から委嘱を受けた民間人。法務局の常設相談所などで相談に応じ、いじめやセクハラなどについて、法務局職員とともに調査・処理、解決に携わる。県内には７月１日現在、元教員や現役弁護士ら２１６人が活動している。
（2012年7月24日  読売新聞）

橋下徹のカネと黒い人脈

橋下徹のカネと黒い人脈

(宝島NonfictionBooks) [単行本]
一ノ宮 美成+グループ・K21 (著)

内容紹介
大阪市の橋下市長に対する注目度は高まるばかり。橋下市長率いる「維新の会」の動きも、次期総選挙を語るうえで避けられないものに。市長は、官僚国家の現実を声高に批判し、公務員の特権にも斬り込み、脱原発を標榜し……多くの国民から拍手喝采を浴びてきたが、ここに来てバケの皮がはがれた。大飯原発の限定再稼働を一転容認し、多くの国民の期待を裏切ったのが、その象徴的な出来事だ。国家改革のプランの裏には、よこしまな“思惑"があった。サラ金業界などの財界アウトサイダー、食肉王ハンナンの浅田満をはじめとした関西アンダーグランドの面々……橋下人脈は徹頭徹尾、きな臭いのだ。週刊誌さえまだ気づいていない、時代の寵児の正体がここに明かされる! 橋下「大阪維新の会」は、一皮むけば旧態依然としてた利権屋集団、ブレーンから財界パトロンまでアウトサイダーの巣窟だったのだ。改革の旗手の仮面に隠された“ペテン"のカラクリを大胆に暴く!! 新しい告発ノンフィクションリシーズ「宝島NF」の最新刊。

内容（「BOOK」データベースより）
いまや国民的な関心の的となった橋下徹「大阪維新の会」。俗に「橋下現象」とも呼ばれるブームが沸騰するなか、次期総選挙で「維新の会」は、比例の近畿ブロックで四〇〇万票、選挙区をあわせると候補者の六~七割が当選するという予測もある。しかし橋下市長の政治手腕は未知数。府知事時代も現在もほぼ実績はゼロだ。市役所職員を叩く、テレビ風のツッコミ手法で“視聴率”稼ぎにいそしんでいるのが現実だ。大みえを切った「反原発路線」も、結局は関西電力におもねるかのように、再稼働容認の立場に回ってしまった。橋下徹という人物は何を目指しているのか?本当に改革の旗手なのか?その知られざる人脈・金脈を掘り起こし、「改革利権」の実像を炙り出す渾身の一冊!正義の仮面の下に蠢く“ペテン”のトリックを大胆に暴く―。

単行本: 127ページ
出版社: 宝島社 (2012/6/27)
言語 日本語
ISBN-10: 4796695974
ISBN-13: 978-4796695978
発売日： 2012/6/27

目次

はじめに

第1章

橋下〈改革利権〉の真相
次期首相候補の奇怪な人脈・金脈
橋下「大阪維新の会」は旧態依然とした利権屋集団
改革の「蜜」に色めくブレーン&財界アウトサイダーの実名

「反原発」はハナから迷彩だった
大飯原発再稼働を容認! 関西電力と裏で手を握った橋下市長の胸算用
反原発から限定的再稼働発言に鞍替えした橋下市長。その経緯を振り返ると、右手で拳を振り上げ、 左手で握手……政府、関西電力との間で闇取引があったのではないかと思 えるのだ。

第2章

知られざる政財界人脈
橋下徹のウラ政財界人脈
大阪市営地下鉄の売却&梅田再開発計画……橋下利権数兆円に群がる政財界の“吸血鬼"たち

橋下徹のサラ金人脈
幻の「サラ金特区構想」と世にも奇妙な“橋下徹激励会"
大手サラ金業者が主催、ネット右翼も同席した「宴」の一部始終

第3章

知られざるアングラ人脈
橋下徹のフィクサー人脈
“食肉のドン"ハンナン浅田満被告と橋下「大阪維新の会」の“蜜月"疑惑!

橋下徹の保守人脈
親学&君が代斉唱の強制……
橋下市長の過激な右翼行政を支えるのは「日本教育再生機構」「日本会議」「在特会」

橋下徹の同和人脈
部落差別をむし返す橋下「同和特区構想」に、部落解放同盟はなぜ抗議をしないのか?

第4章

大阪で起こっている本当のこと
大阪市交通局「違法な選挙活動」は嘘だった
大阪維新の会「偽造リスト事件」で浮上した“謀略"

橋下流改革プランのカラクリ
橋下市長「西成特区構想」で大阪の貧困は逆に拡大!

橋下流デマゴーグに騙されるな!
大阪市の莫大な“預金"を隠して財政危機を演出する橋下市長の思惑

入れ墨問題とは比較にならない社会悪
「大阪カジノ特区構想」で大阪がボロボロにされる!

馬鹿げた調査の費用は一億円!
大阪市役所職員「思想信条調査」の真相

大阪府の「内部文書」を独自に入手!
橋下恐怖政治で自殺に追い込まれた職員の記録

大阪市人権協会に３．８億円請求を 最高裁が市に命令

大阪市人権協会に３．８億円請求を　最高裁が市に命令
2012年7月19日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201207190061.html

　大阪市の市有地で駐車場を運営していた社団法人「大阪市人権協会」が、契約通りの納付金を市に納めなかったとして、市民団体「未来を開くオンブズマン」のメンバーが大阪市長に対し、２００５年度までの４年間分の約４億８千万円を協会に請求することなどを求めた行政訴訟で、最高裁は１７日、市の上告を棄却する決定を出した。市に対し、協会に約３億８千万円を請求することを命じた一、二審判決が確定する。

　市によると、最高裁の判決は、市が協会に管理委託していた駐車場について、０２～０５年度に協会の不当利得や市への未納付金があったと認定した。市によると、駐車場の管理委託は０９年６月に終了しているという。

「同和と在日」電子版２０１２年７月号

「同和と在日」電子版２０１２年７月号発売

http://tottoriloop.miya.be/

平和な学校に同和が押し寄せた！カモにされた免疫なき自治体・金沢市からの衝撃のレポート。
視聴料を払うのが馬鹿らしくなる、B-CASタダ見問題。メディアが隠す欠陥と怠慢を最も詳しく、分かりやすく解説する。
かつて言葉狩りに加勢した塩見鮮一郎。著書で部落探訪をやったら、解放同盟に「そこは部落ではない」と突っ込まれた。

目次
●リベラルな電波グラビア館
・プロ市民の聖地、宮下公園にアノニマスが集結
●警戒せよ！解同が来りて『ホラ』を吹く金沢市立額中学校“やらせ”糾弾疑惑
・プロローグ「免疫なき自治体を襲う同和の触手」
・狙われた金沢市立額中学校
・関西地方には同和地区がないとでも？
・木曽三川を東に越えれば同和は「童話」になる論理
・責任者不在の糾弾会、誰に聞いたらいいのか？
・逆ギレする北陸事務所担当者と謎の密告ルート
・「生徒の記憶を優先する！」差別ありきの糾弾会
・“生徒がつなげている”作られた差別発言
・指定地区なき同和対策という不思議
・「はい喜んで！」見事なカモられっぷり金沢市
・「９４年のワナ」にまんまとハマったモデル市!?
・沈黙する関係者たち
・金沢市の稀に見ぬ爆笑珍回答
●嗚呼、“北陸解同”道険し―富山県同和事情レポート
・富山の解放運動は融和団体が強かった!?
・富山県の賢明な判断
・拍子抜け？　まともすぎる県と市の対応
・絶版騒動『近現代日本の買売春』の著者も参加する富山解放連
・脱力感満々、謎の人権コミュニティセンター
●メディアが隠す放送業界の大チョンボタダ見し放題Ｂ－ＣＡＳカードの欠陥で正直者は損をする
・膨大なデータを家庭に届けるデジタル放送
・Ｂ－ＣＡＳカードが必要なワケ
・Ｂ－ＣＡＳカードは何をやっているのか
・Ｂ－ＣＡＳカードはどこまで解析されたのか
・Ｂ－ＣＡＳカードの真の欠陥とは何だったのか
・Ｂ－ＣＡＳカードは受信機と一体？
・“見せしめ逮捕”以外に対策はあるのか
●著書に部落名を書いたら「そこは部落ではない」と解放同盟に指摘された塩見鮮一郎
●同和行政３方面バトル日記①
・舞台は大津地裁から大阪高裁へ
・泥沼へと突き進むか？　容赦無き鳥取バトル
・二兎追うものは一兎をも得ず　大阪市同和地区マップと人権擁護局

回収貸付金、市幹部立て替え 泉南市

泉南市議会:同和貸付金問題　調査結果を報告　／大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20120627ddlk27010454000c.html
毎日新聞　2012年06月27日　地方版

　泉南市の同和20+件更生資金貸付事業の返済金回収を巡り、０２〜０３年に一部の職員が返済金を肩代わりしていた問題を調べていた市議会同和20+件更生資金貸付基金償還金調査特別委（角谷英男委員長）は２６日の本会議で調査結果を報告した。当時の助役、総務部長、健康福祉部長、人権推進部長らがそれぞれ５万〜１００万円を負担して償還金（計２２５万円）に充てていたとし、残りの９６万円についても「課長級以上の職員からの立て替え（証言ではカンパ）があったと推測できる」とした。

　事業は１９６５年に始まり、貸付基金総額６２５０万円のうち、５５８世帯分５３８０万円が未回収（００年度）だった。市は０２年６月に事業廃止のための条例案を提案したが、回収率の低さが府内最低（１３・９％）だったことから議会側が否決。市は「督促を怠った」などとして回収業務に携わった職員１８人を戒告などの処分としたうえ、同年１１月の臨時議会に再提案、回収率を府内平均（６８・９％）まで引き上げることを条件に可決された。

回収貸付金、市幹部立て替え　泉南市長自ら減給　百条委報告　大阪
2012.6.27 02:27

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120627/osk12062702280001-n1.htm

　泉南市の同和更生資金貸付金事業について、市議会の調査特別委員会（百条委）は２６日、市が平成１４～１５年度に回収したと報告していた貸付金約３２０万円のうち約１９５万円を、実際は市幹部５人（いずれも退職）が立て替えていたとする報告書を市議会本会議に提出した。

　百条委は報告書で「ずさんな事務を放置してきた市の責任は重大」と指摘。向井通彦市長は同日、「市政に重大な信用失墜をもたらした」として、自らを減給１０分の１（３カ月）とする条例案を提出、可決された。

　事業の基になる市同和更生資金貸付基金条例は昭和４０年に制定され、平成５年度を最終貸付年度として事業を実施。しかし基金総額の６２５０万円のうち、１４年度に条例が廃止された時点で５３８０万円が未収（回収率１３・９％）となっており、市は２～３年で回収率を府平均の約７割まで引き上げるとしていた。

　このため、市は対象の市民に個別徴収を行い、１４～１５年度に約３２１万円を回収したと説明。しかし、２１年になって「職員が立て替えた」という話が浮上したため市議会は百条委を設置、当時の幹部らの証人喚問を行ってきた。

衆議院法務委員会委員名簿

生活から３名。

「iin_j0030.pdf」をダウンロード

［人権］民主大量離党で参院の会派構成に変化

［人権］民主大量離党で参院の会派構成に変化
by 日本会議地方議員連盟 2012/07/05 Thu 18:10

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-4276.html

消費税法案採決に伴う小沢グループの民主党離党について、参議院議員については離党が認められ、会派の構成が変更となりました。（衆院では、一両日中に除籍された議員と「新党きづな」による統一会派が組まれると「読売新聞」が報じました。）

　「人権委員会設置法案」については、依然国会提出が不透明な状態が続いていますが、参議院での会派構成が変わったことにより、「民主党・新緑風会（９２）」「公明党（１９）」「社民党・護憲連合（４）」の積極的な推進勢力だけでは過半数に届かない１１５名となっています。

自民党は党の部会レベルで反対、たちあがれ日本は党として反対ですが、その他の政党の立場が不明です。

　新たな３条委員会設置や国家公務員が増えるような法案に、みんなの党が賛成するとは思えませんが、外国人参政権の時のような積極的な反対意見は出していません。

　そのことは国民新党も同様です。

　共産党は、平成１４年と平成１７年に法案提出が行われた際、「しんぶん赤旗」紙面で「恣意的運用の恐れ」と反対論を展開していました。
参院の構成
「民主党・新緑風会（９２）」「自民党・たちあがれ日本・無所属の会（８６）」「公明党（１９）」「みんなの党（１１）」「共産党（６）」「社民党・護憲連合（４）」「国民新党（３）」「新党改革（２）」「新党大地・真民主（２）」「無所属（１７）」

公明、キャスチングボート失う

　民主党参院議員で離党届を提出した１２人を差し引いても、同党は参院で比較第１党を維持する。ただ、公明党の協力を得たとしても過半数に届かなくなり、「民公協力」の意義は薄れる。公明党はキャスチングボートを失い、発言力は低下する見通しだ。

　これまでの参院勢力は、民主党が１０４議席で公明党は１９議席。両党を合わせると１２３議席で、過半数の１２１議席を上回るため、民主党は公明党に配慮する姿勢を取ってきた。１２人の離党が確定すれば民主党は９２議席に減少。公明党と合わせても１１１議席と、過半数に１０議席足りなくなる。

　民主党単独で提出した衆院選挙制度改革関連法案の行方には早速影響が出そうだ。民主党は公明党の主張に配慮して小選挙区比例代表連用制の部分導入を盛り込んだが、自民党など各党は同法案に否定的なためだ。

　公明党幹部は「われわれの意向を取り入れないといけないと、民主党に思わせる力がなくなった」（幹部）と漏らしている。（「時事通信」７月２日１９時２４分）

仏光寺派大阪教区、大宗連を退会

「仏教タイムス」に「仏光寺派大阪教区、大宗連を退会」（５月３１日付け）

紹介　「あかはた」６月２７日号

「img300.pdf」をダウンロード

「禁酒令は人権侵害」福岡市職員、日弁連に申し立て

「禁酒令は人権侵害」福岡市職員、日弁連に申し立て

http://www.asahi.com/national/update/0628/SEB201206270061.html

　福岡市の高島宗一郎市長が全職員に要請した１カ月間の自宅外禁酒について、同市の男性職員が日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをしていたことがわかった。申立書で、禁酒要請について「人事権を背景とした実質的な強制で、自由な意志を不当に束縛する人権侵害にあたる」と指摘。「違法であることを明らかにし、市長から全職員に謝罪するよう要請してほしい」としている。

　市は禁酒について、公務外の職員の行動を規制できる法的根拠がないとして、職務命令ではなく、市長からの強い要請という形をとった。朝日新聞の取材に、男性職員は「自宅外で飲んだことが発覚したら自身の人事を握る所属長から指導を受ける。実質的な命令だ」と主張。「法的に問題がないか問いただしたい。激しく怒る職員がいることも、市長には知ってほしい」と話している。

　日弁連は申し立てに対して、調査で人権侵害があると認めた場合には、警告や勧告などをする。