＜小川前法相＞指揮権発動を首相に相談

＜小川前法相＞指揮権発動を首相に相談
　「虚偽」捜査報告で

毎日新聞 6月4日(月)14時45分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120604-00000046-mai-pol

　４日の内閣改造で再任されなかった小川敏夫・前法相は同日午後、法務省内で退任の記者会見に臨み、小沢一郎・民主党元代表の陸山会事件に絡んで東京地検特捜部の元検事が「虚偽」の捜査報告書を作成したとされる問題で「野田佳彦首相に指揮権の発動を相談したが了承されなかった」と発言した。

　会見で小川前法相は検察当局が元特捜部検事を不起訴にする方針と報道されたことなどを受け「部内の事件に対する捜査が消極的と感じた。法相が指揮権を発動するにふさわしい事案だと感じた」と述べ、５月下旬に官邸に赴いて野田首相に相談したことを明らかにした。

　指揮権発動の相談と法相として再任されなかったことの関係については「想像で言うわけにはいかないので分からない」と話した。

　検察庁法は指揮権について「法相は個々の事件の取り調べや処分については、検事総長のみを指揮することができる」と定めている。過去には指揮権を肯定した法相もいたが、　個々の事件に関して法相が指揮するのは司法に対する政治的介入になりかねない、として否定的な見方も根強い。

民主党党内人脈図
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＜虚偽報告書＞検事ら５人前後処分へ　当時の特捜部長含め

毎日新聞 6月4日(月)2時31分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120604-00000010-mai-soci

　小沢一郎・民主党元代表の政治資金規正法違反事件を巡り、東京地検特捜部で「虚偽」の捜査報告書が作成された問題で、法務・検察当局は担当検事と上司らを処分する方針を固めた。当時の地検幹部らには監督責任があるとみており、行政上の処分対象は５人前後になるとみられる。処分に合わせ、近く改善策もまとめる見通し。

【「虚偽」捜査報告で】小川前法相:指揮権発動を首相に相談

　１０年４月、東京第５検察審査会は元代表を「起訴すべきだ」とする最初の議決を行い、再捜査を求めた。同５月、田代政弘検事が元秘書で衆議院議員の石川知裕被告を再聴取し報告書を作成したが、石川議員の「隠し録音」とは異なるやり取りがあった。この「虚偽」報告書は、上司が別に作成した５通の報告書と共に検察審に送られた。

　検察関係者によると、田代検事は再聴取の際、報告書作成を予期せず、メモもとっていなかった。内部調査に「再聴取後、問答形式で報告書を作ることになり、（数カ月前の）逮捕・勾留中のやり取りとごちゃごちゃになった」と述べ、故意の虚偽記載を否定しているとされる。

　上司の報告書の調査では、佐久間達哉特捜部長（当時）が元代表の供述部分などに下線を引いていたことが判明した。だが、佐久間前部長は「再捜査内容を分かりやすく説明するためだった」などと主張。強制起訴制度を盛り込んだ検察審査会法の改正を受け最高検も０９年４月、再捜査の要点を検察審に分かりやすく伝えることなどを求める通達を出しており「前部長らの対応は通達の趣旨から逸脱したとはいえない」（検察首脳）と結論づける模様だ。

　◇検審対応で改善策も

　ただし、法務・検察当局は、最初の議決を受けた再捜査の在り方や、通常は内部向けにとどまるとされる捜査報告書の作成方法などについて、担当検事と特捜部幹部、地検幹部などの間に意思統一ができていなかった点を問題視。田代検事を懲戒処分とし、当時の部長や副部長らにも一定の処分を下す方向で調整している。改善策として▽議決を受けた再捜査にはそれまでとは別の検事を加える▽検察審向けの提出資料は捜査に関与していない検事もチェックする－－などのルール化を検討している。