高知市労働事業協会と岡﨑市長との関係

2012年 05月 30日

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高知市労働事業協会と岡﨑誠也高知市長との関係

今朝の高知新聞には注目した。岡﨑誠也高知市長が、昨年の市長選時に、高知市労働事業協会から選挙カーや音響機器を借り受けたり、「寄付」されていたことを問題視した社会面の記事だ。

香南市のほうは、何が市民にとって問題なのかが、よく分からないところもあるのだが、こちらのほうは、あれこれ記載上のことはさておき、要するに両者があまりにも一体化し、団体丸抱えで選挙をやっている実態が晒された意味は大きい。

高知市労働事業協会とは何か。高新上は随意契約で仕事を受けている団体としか書かれていないので、何のことか分からない人も多いだろう。

「高知市労働事業協会」でググってみていただければすぐわかるのだが、同協会の住所は、部落解放同盟高知市連絡協議会と同じである。以前は部落解放同盟高知市協の最高実力者・森田益子氏が理事長を務めていた。両者は表裏一体、解同市協の事業部門が協会と理解していい。

同協会は公益法人の認可をとり、前出の高知市の清掃などを随意契約や最近は入札で請負い、介護保険「やさしいグループ」、県事業のあったかふれあいセンターの指定を受けるなど手広く事業展開しているわけであるが、情報開示義務を負う公益法人の協会事務所として訪ねて行っても、「ここは解同の事務所ぞ。何しに来た」とすごまれ追い返されてしまうほど、両者は一体である。

高知市職員や、教員、市政の事情を知る人達にとって、解同高知市協に筋が通せない市政の歪みの害悪は痛感していることだろう。トピックを少し振り返ってみる。

2005年、人権侵害救済法制定を要求する東京での示威行動に高知市の部課長が公費で出張して参加。税金を使って解同の大衆行動に幹部を派遣。

2009年　30年前の消防局内の問題を「差別事件」であると岡﨑市長以下165人の市幹部が勤務時間中に集められ糾弾会。

2010年　まったくの無知からきた若い職員の発言に過剰反応し、森田益子氏と竹内千賀子市議（解同市協議長）を講師に健康福祉部の職員250人が勤務中に「研修」させられる。

2012年　高知市史に記載されなかった古地図をめぐり、Ｙ副市長ら6人の市幹部が市協事務所で90人に囲まれて「確認学習会」。「人権意識が不十分だった」と言わされる。

他にもおかしな話はいくらでもある。この手の旧態依然とした主体性を著しく欠く対応は、現在進行形で高知市では今もなお続いている。県は闇融資事件以降、橋本前知事の下、このような対応は一切やめているのとは対象的だ。

さらに高知市には、旧同和地区内にある市営住宅の公募情報を、全市民に明らかにせず、旧地区内限定でしか知らせないという、恐ろしく「差別的」なことまで残っている。

これらの背景には、岡﨑市長の選挙を解同市協＝協会が丸抱えで面倒を見る両者の特別な関係がある。この問題を長くライフワークにしてきた者として、今朝の高新の記事は、解同や同和行政については、まったく掘り下げていない物足りなさはあっても、やはり感慨深く受け止めた。

これまで同紙は、同和問題となれば、おなじみの特定記者のいつものステレオタイプな深みのない提灯記事ばかり。上記のような事例もまったく黙殺か無批判だった。それがここまで高知市と解同市協のズブズブの関係を作らせてきたともいえる。

今回の記事がエポックとなってタブーが破られていくのか、それともこれきっりなのか、よくよく見させていただこうと思っております。