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2012年6月に作成された記事

解放運動の拠点全廃方針貫く 橋下市長

【激動!橋下維新】
「歴史的に終止符打つべき」解放運動の拠点全廃方針貫く 橋下市長
2012.6.25 12:39
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120625/waf12062512430006-n1.htm

 大阪市が策定中の「市政改革プラン」で、市内10カ所にある市民交流センターを平成26年度に全廃する方針を打ち出し、波紋を呼んでいる。いずれも市が同和対策事業で建設し、部落解放運動の拠点となった歴史を持つ施設。利用者や部落解放同盟大阪府連は廃止に強く反発しているが、橋下徹市長は「歴史的に終止符を打つべきだ」として方針を変えない構えだ。

国の同対事業が終了後、10年以上も市職員を派遣

 廃止対象は、旧人権文化センター(解放会館)5施設▽旧青少年会館4施設▽旧地域老人福祉センター1施設-の計10施設でいずれも市が同和対策事業で建設。市は全廃の理由として、センターの利用率が全館平均で約50%にとどまっていることや、60代以上の利用が約4割を占め、多世代の交流が図られていないなどと説明。指定管理期間が終了する26年度に廃止し、年間約10億円の経費削減を見込んでいる。

 市は昭和30(1955)~50(1975)年代、「同和地区」に指定された市内12地区で、同様の拠点施設を40カ所以上建設。平成13(2001)年度に国の同和対策事業が終了した後も、市職員を派遣するなどして、これらの施設を運営していた。

  しかし18年に、同和行政を巡る不祥事が相次いで問題化。関淳一市長(当時)は18年度予算で68億円計上していた同和対策関連事業費を、19年度予算で半減し、施設の運営についても見直す方針を打ち出した。

 平松邦夫市長(当時)も22年度から、残っていた32施設を、10施設に再編統合して市民交流センターに衣替えし、交流促進事業や貸室事業を実施していた。

 元解放同盟中央執行委員で、部落解放同盟大阪府連日之出支部の初代支部長を務めた大賀正行さん(74)は「50年かけてやってきたものがすべて壊されていくようで悲しい。ただ、同和事業にあぐらをかいていたわれわれの方にも反省点はある。今の流れは止められないかもしれないが、お年寄りの居場所だけは残してほしい」と訴える。

 一方、橋下市長は「いわゆる被差別部落の問題をひとつひとつ解決していこうと思えば、役割を終えたものはできる限りなくし、普通の地域にしていくのが僕の手法。これからの時代、あのような形でハードを残す必要ない。むしろ残してはいけないと思っている」と話している。

 【用語解説】同和対策事業

 被差別部落の環境改善や差別解消を目的に「同和地区」指定された地域で行われた事業。昭和44(1969)年に同和対策事業特別措置法に基づいて開始。後継の法律によって引き継がれ、平成13(2001)年度まで33年間続いた。社会福祉施設、公営住宅などの建設、同和教育の推進、奨学金支給など内容は多岐に渡る。財政措置を伴う国策としての同和対策事業は終了したが、同和行政は継続しており、関連事業を引き続き実施している自治体もある。






解放同盟が市長に反撃宣言 拠点全廃めぐり
2012.6.25 13:22 [west政治]

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120625/waf12062513240007-n1.htm

 「今日は反撃を開始する闘いのスタートの日です。市民交流センターは差別の壁を越えるための大事な大事な施設。廃止を許すわけにはいかない」

 6月5日、大阪市北区の大阪市中央公会堂で開かれた開かれた決起集会で、部落解放同盟大阪府連の赤井隆史書記長はそう語気を強めた。集会には府連の全支部から高齢者を中心に約500人が出席。終了後、市役所を「人間の鎖」で取り囲むなど、利用者らは、センター廃止に激しく反発している。

パブコメ最多2938件…ほぼ「存続を」

 センター廃止を決めた市政改革プラン(素案)に対するパブリックコメントでは、全ての事業で1番多い2938件の意見が寄せられた。ほとんどが存続を求める声だった。

 市民センターでは現在、パソコン教室や料理教室といった市民向け講座が開催されている。住吉区で週3回、未就園児をもつ親子を対象に教室を開く柴真(ま)咲(さき)さん(31)は「約50組の親子が通っており、若い世代が高齢者と交流できる重要な場所。地域の歴史を知ってもらえる意味でも重要」と話す。

 また、浪速区で「読み書き教室」を開く岡山琴恵さん(66)も「市の施策が変わる度に場所を転々としている。戦時中に学べなかった高齢者や日本語習得を求める外国人も多く、居場所を必要としている人がいることを理解してほしい」と話していた。



Waf12062513240007l1


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平成24年版人権教育・啓発白書

平成24年版人権教育・啓発白書

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken129.html

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権力監視機関こそが必要  寺中誠

人権委員会置法案
権力監視機関こそが必要

東京経済大客員教授 寺中誠
(人権団体アムネスティインターナショナル日本事務局長を経て現職)

201.5.17「高知新聞」識者評論

「2012517.pdf」をダウンロード


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H24/06/15 衆院法務委・柴山昌彦

柴山昌彦‏@shiba_masa
6/16 12:00

https://twitter.com/#!/shiba_masa

人権侵害救済法がよく分からない人へ…わかりやすいので見てください。
「H24/06/15 衆院法務委・柴山昌彦」

http://bit.ly/MVHyCO (人権委員会設置法案については61分50秒から)

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人権救済法案について質問 6月15日by 城内実

◎ 政 治 ◎ 人権救済法案について質問
http://www.m-kiuchi.com/2012/06/15/jinkenkyuusaihouannituitesitumon/
2012年6月15日 21:51 by 城内 実

 15日、法務委員会で人権救済法案について1時間、たっぷりと質問をした。平成21年の当選以来、今回で11回目の同法案についての質問となる。
滝実大臣は所信で、来週までしかない「今国会での成立を目指す」と言われたが、まさにすべての情勢を無視して、人権委員会をなにがなんでもつくるという結論だけが独り歩きしているという感を非常に強くした。
 議事録ができしだい国会質問のページに掲載させていただくが、興味深い答弁が多くあったのでいくつか記しておく。

 本日の質問の動画はこちらからご覧いただける。
<平成24年6月15日法務委員会>

 質問ではまず、現行の人権擁護委員による草の根の活動によってほとんどの人権侵害事案が救済されているという現状を指摘したところ、滝大臣はまさに「現実に人権相談を受けているのは人権擁護委員で、法務省の人権擁護局ではない。草の根活動は人権擁護委員がやっている」旨の答弁をされた。はからずも大臣は現状で十分機能していることを認めた形だ。
 また、ご皇室が人権委員会の調査の対象になるのかという質問についてもそうだが、大臣は「想定していない」とか「ないだろう」とか「考えにくい」という危険な性善説にのっとった実にあいまいな答弁をされた。
さらに滝大臣は、「人権問題は領域範囲を確定することが難しい。その社会における常識、生活習慣も人権に関わる」という趣旨のことを述べられた。まったく同感である、人権委員会の人権おたくよりも、日本の社会の常識の中で、ケースバイケースで、一般の国民の感覚で判断すればいいのだ。この答弁は人権委員会は不要だ、という答弁ととらえてよいだろう。
 きわめつけは、私が韓国の国家人権委員会(わが国の「人権委員会」に類似した機関)の暴走について指摘したところ、大臣は「日本は中庸な文化であり、韓国ほど激しい文化を好まない」と述べられた。まさに、人権委員会ができれば差別的言動ととられかねない発言である。
 これこそが、社会常識でなく主観と独断で判断し、暴走しかねない人権委員会の危うさなのである。はからずも、大臣はご自分の答弁でそれを示していただいた形である。
  私の本日の質問の動画はこちらから見ていただける。ブログ読者の皆さまにも是非、本日の私の質問を見ていただき、良識ある国民の皆さまに向けて拡散をお願いしたい。そして、一致協力して、人権救済法案の今国会提出を断固として阻止してまいりたい。


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15日法務委員会 城内実

城内 実
☆ お知らせ ☆ 法務委員会と、外務委員会で質問

2012年6月14日 19:04 

 明15日、所属の法務委員会に加え、外務委員会でも質問の機会をいただいた。
 法務委員会では、先週の滝実法務大臣の所信にもとづき、「今国会での提出」を目指すという人権救済法案について質問する予定である。時間は14:35頃(本会議の日程により遅れる可能性あり)~15:35頃の1時間である。
 また、外務委員会では、先日のブログでも書いた丹羽宇一郎在中国日本国大使のわが国固有の領土である尖閣諸島に関する発言につき、丹羽大使を即刻更迭すべきであるという立場から質問をさせていただく予定である。こちらは11:25~11:40の15分間をいただいている。
 いずれの委員会も「衆議院TV」で視聴可能である(委員会名をクリック!)。皆さんに是非ご覧いただきたい。

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平成23年度人権教育及び人権啓発施策 白書が閣議決定

「平成23年度人権教育及び人権啓発施策」について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/06/1321881.htm

平成24年6月12日
 本日、「平成23年度人権教育及び人権啓発施策」、いわゆる人権教育・啓発白書が閣議決定されました。(同時発表:法務省)

 「平成23年度人権教育及び人権啓発施策」は、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第8条に基づく報告であり、平成23年度に政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策について、同法を共管する法務省及び文部科学省において、関係各府省庁の意見を踏まえつつ作成したものです。

 人権一般の普遍的な視点からの取組、「女性」、「子ども」、「障害のある人」、「同和問題」等の人権課題に対する取組、人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修、人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進体制などを盛り込んでいます。

 なお、東日本大震災に伴う様々な人権問題が明らかになっている現状に鑑み、「東日本大震災に伴う人権啓発」に関する取組について、新たに盛り込んでいます。

  国会へ提出した内容について、「白書」として刊行しております。近日中に法務省ホームページより、PDF形式でご覧になれます。(法務省にて掲載後、リンク指定いたします。)

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松野信夫大臣政務官として初答弁

2012年 6月8日
松野信夫大臣政務官として初答弁
http://www.matsuno-nobuo.jp/08_katudou-dairy.htm

6月8日午前10時から衆議院法務委員会で大臣政務官として初めての答弁を行いました。5日に辞令をもらって大臣政務官に就任して4日目です。
これまでは野党時代に議員立法での発議者として提案した法案について答弁に立ったことはありましたが、あくまで議員立法でしたので、政府を代表しての答弁とは違います。議員立法の場合は、多少は気が楽ですが、政府を代表しての答弁となると答弁の重たさは断然違います。
今回の答弁は自民党の城内議員からの人権委員会設置法案に関する質問に対するものですが、この法案は私自身、一生懸命に取り組んできたものですので、答弁メモなどなくても心配はありませんでした。

当日は朝7時過ぎから法務省内で事前レクなどを受けて勉強して備えてきたもので、やはり役所は優秀な官僚を抱えているので、立派な答弁メモもできあがっていました。今回はこうした答弁メモには頼らなくてもよかったのですが、いつでも依拠しないですむとは限らないでしょう。そのうちには自分自身が十分に熟知していない事項に関する質問も飛び出してくるかもしれませんので、やはり緊張しますね。それでも衆参での委員会答弁はこれからも沢山することでしょう。


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小川敏夫前法相 民主法務部門座長に、松野氏(法務政務官)と交代だが、

6月4日に行われた内閣改造の裏にある野田首相の重大決意
  天木直人
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/218.html

しかし小川法務大臣の更迭はまったく解せないしその理由は語られない。

 それを考えるのがこのメルマガの目的だ。

 小川法相が国会で競馬情報を見ていたとさんざん叩かれたことがあった。

 しかし国会で不適切な言動をしているのは彼だけではない。

 もっと酷い事をしている閣僚は沢山いた。

 それが小川大臣にかぎってあっさり更迭される。

 あれほど田中、前田2大臣の更迭を拒んできた野田首相、輿石幹事長が
そんなことで小川法相を変えるはずはない。

 と思っていたら、突如でてきた小川大臣退任記者会見における指揮権発動の告白だ。

 これは衝撃的であった。

 しかしメディアはその本当の深刻さを詳しく報じることなく小川法相の「最後っ屁」発言だとしてその不適切さをさんざん非難して封印した。

 唯一の彼の言葉を詳しく掲載したのが6月7日の朝日新聞のインタビュー記事だ。

 そこで小川前法相は、微妙な言い回しだが、しかし重大な事を語っている。

 すなわちそこで彼はこう言っているのだ。

 検察が起訴できなかったことを検察審査会がどうして起訴できるのか、
これは人権問題だ、私も辞めなくてはならなくなる、やることをやったうえで検事総長は判断しなければならない、と。

 これは、小沢強制起訴は不当だと言っているのだ。

 野田内閣の現職法務大臣がそう考え、指揮権発動すると野田首相に訴えて
いたのである。

 もっと重要なことは、それを野田首相はその場で了承しなかったので、
あらためて6月5日に首相と面会し、その時には法務大臣の専権事項として
指揮権発動を覚悟していたというのだ。

 その前夜の更迭だ。

 当初6月12日とされていた内閣改造が急遽6月4日に行なわれた理由がここにある。

 小川法相の解任劇は、文字通り小沢国策起訴の本質と、それを知った上で野田首相が小沢切りを決意している動かぬ証拠なのである。

 国家の根本に関わる不透明な事が行なわれている。

 メディアがそれを全力をあげて支えてきた。

 このままではあまりにも危険だ。その危機意識が国民の間にも徐々に
浸透し始めてきている。

 ここに私は最後の望みを賭ける。

 国の命運を決めるのは最後は国民でなければならない。


 


指揮権発動「首相に潰されたのではない」 小川前法相

http://digital.asahi.com/articles/TKY201206060880.html?ref=comkiji_txt_end

関連トピックス野田佳彦地検特捜部.
野田佳彦首相に指揮権発動を提案した経緯を語る小川敏夫・前法相=6日午後3時15分、東京・永田町の参院議員会館、早坂元興撮影

 検事総長への指揮権発動を決意した――。内閣改造で退任した小川敏夫前法相の発言が波紋を広げている。東京地検特捜部の検事が事実に反する捜査報告書を作成した問題で、検察の対応に反発しての決意だったという。発動を了承しなかった野田佳彦首相とのやりとりや自らの真意について、小川氏に聞いた。

■問題提起をしたかった

 ――指揮権発動を決意したいきさつは。

 「石川知裕衆院議員を取り調べた田代政弘検事が実際になかったやりとりを捜査報告書に記載し、東京地裁が2月、調書の証拠不採用を決定した。『取り調べに不当な方法があった』と言い切ったのは深刻だと思った。検察が田代氏の個人的な不注意の問題にして組織的問題を幕引きしようとしている。国民の理解を得る対応をしないといけないと思った」

 ――検察はまだ不起訴処分を決めていません。

 「法務省の事務方から田代氏の『記憶が混同した』との理由で不起訴の方向と報告を受けた。現場の検事とは一切会っていない」

 ――不起訴処分の場合、その是非をチェックする検察審査会があります。審査会に判断を委ねればいいのではないですか。

 「検察が無罪になる証拠ばかり集めているのに、検察審査会に行ってどうなるのか。あまりにも形式的な議論だ」

 ――小沢一郎元代表グループらの発動を求める声を受けての判断ですか。

 「小沢氏のため、ということはまったくない。小沢氏や石川氏、与党の幹部とも会ってないし、相談もしていない」

 ――想定していた指揮権発動の具体的中身は。

 「発動できなかったので詳しい内容は言えないが、『起訴をしろ』という発動なんかしない。検察は無罪の証拠しか集めていないから(起訴しても)無罪になり、大変な人権問題で私も議員を辞めないといけなくなる。検事総長に会って『やることやったうえで判断しなさい』と言うことを考えていた」

 ――5月11日に野田首相に相談した時は反対されたのですか。

 「首相に潰されたという認識は持っていない。わずか10分ぐらいの話で、この話をしたのは何分かしかない。首相もそんな認識はないと思う。指揮権なんて言葉を私が言い出すとは予想もしてなかっただろう。その場では判断いただかなかったということだ」

 ――首相と次に会う予定は立てていたのですか。

 「首相に(面会を)申し入れて6月5日に会うことになっていた。5月下旬に法務省から中間報告があり、指揮権発動の腹を決めた。万が一、首相に反対されても法相の専権事項でやると覚悟していた」

 ――内閣改造では再任されませんでした。

 「あれよあれよとクビになっちゃった。交代する理由はないと思う。あの時、首相が発動にOKしてくれればという思いはある」

 ――50年以上発動されない重い判断です。政治介入との批判にはどう答えますか。

 「政治は関係ない。検察の信頼回復のため、公表して問題提起をしたかった。国民の期待を裏切る検察の間違った捜査を正すためだ。国民は必ず評価してくれると確信している」(聞き手・高橋福子)

    ◇

 〈指揮権発動〉 検察庁法14条で法相に定められた権限で、個別事件の取り調べや処分について「検事総長のみを指揮できる」と規定。政治家による現場の検事に対する不当な介入を防ぐとともに、検察の暴走を避けるため民意のコントロール下に置くことも考慮した制度とされる。1954年の造船疑獄事件で犬養健法相が発動。自由党の佐藤栄作幹事長が逮捕を免れ、吉田内閣が大きな批判を浴びて犬養氏は辞任した。民主党政権では千葉景子氏が法相就任に際して「指揮権を絶対使わないということではない」と発言した。

関連記事
小川前法相「指揮権発動、了承されず」 捜査報告書問題(6/4)
小川法相「事実明らかに」 検察の虚偽捜査報告書問題(4/27)
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小川前法相「指揮権発動を決意」 虚偽捜査報告巡り(6/5)




前法相、首相止めても指揮権発動 陸山会事件の虚偽捜査報告書で
2012年6月8日 17:58
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/306695

 陸山会事件をめぐる虚偽捜査報告書問題で検事総長への指揮権発動を野田佳彦首相に相談し、了承されなかったことを明らかにした小川敏夫前法相が8日、共同通信のインタビューに応じ「首相にもう一度会い、止められても発動するつもりだった」と話した。

 今月5日に首相と面会する予定だったが、4日の内閣改造で再任されなかったため実現しなかった。

 小川氏によると、初めて首相に相談したのは5月11日。首相は驚いた様子で「時期尚早」との趣旨の発言をした。小川氏は「やるなら早くやらないといけないと思った」と振り返った。


「指揮権発動」発言の真相 小川敏夫前法相直撃インタビュー
2012年06月09日10時00分
提供:ゲンダイネット
http://news.livedoor.com/article/detail/6641891/

<地に落ちた検察の信頼はこのままでは回復しない>

 東京地検特捜部による小沢事件の捜査報告書捏造問題。小川敏夫前法相が4日の退任会見で、突如「指揮権発動」を検討していたことを明らかにし、大騒ぎだ。小沢嫌いの大新聞は「政治介入」と批判的な論調一色だが、「ちょっと待て」だ。このままでは、検察は“捏造検事”を「不起訴処分」にし、組織的犯罪にほおかむりして幕引きを図るつもりなのは間違いない。そうさせないために法的根拠にのっとった“強権発動”は、検察改革に役立つのなら結構なことだ。小川前法相を直撃し、真意を聞いた。

 捜査報告書を捏造した田代政弘検事は、「逮捕中のやりとりなどと記憶が混同した」と故意を否定し、検察当局もそれを「合理性がある」と認めようとしている。しかし、小川前法相はそこに疑念があると言う。

「捜査報告書の“架空”部分を見れば、『記憶違い』などあり得ないことは明らかです。石川議員が録音したやりとりと照らし合わせて確認しましたが、まず、捜査報告書では『石川議員が調書を取ることを拒否しているため説得した』としています。が、実際は石川議員は調書を取ることに『分かりました』と答えている。さらに、『検事から“ウソをつくようなことをしたら、選挙民を裏切ることになる”と言われたことが効いた』という実際になかったやりとりは報道でも有名ですが、架空部分はこの一節だけではない。この部分に関わる報告書2ページ以上にわたるやりとりが全て作り話でした。『記憶違い』というのは、どう弁解しようとも通用しません」

 この捏造問題については、小沢裁判の1審判決で裁判所も、検察の体質を厳しく批判し、作成経過や理由についての徹底調査を求めている。

「裁判所は(検察)組織の問題だと言ったのです。検察はそれを無視している。そもそも『記憶違い』という前提で捜査を進めること自体が間違い。田代検事が意図的に捏造したという前提でどこまで捜査をやったのか。裁判所の指摘を認めてしまうと大変なことになると、検察は逃げた。これでは地に落ちた検察の信頼は回復せず、国民にソッポを向かれてしまいます」

 裁判官、検察官、弁護士の経歴を持つ小川前法相が野田首相に「指揮権発動」を相談したのは5月11日とみられる。その日は了承を得られなかったが、継続して首相を説得するつもりだったという。

「検察が内部の問題で何かかばっていたり、躊躇(ちゅうちょ)しているようであれば、それをやらせるのが法務大臣の役割であり責任です。『指揮権発動』は法相の専権事項。総理の了承がなければ、自分の判断で政治生命をかけてでもヤル気でした。退任会見で明らかにしたのは、問題提起が必要だと思ったからです」

 検察は先月中に、田代検事を不起訴にし、「戒告」など行政処分だけでお茶を濁そうとしていた。この問題を少しでも早く闇に葬りたいのだろうが、なかなか処分が決定しないのには小川前法相の存在も関係していたようだ。

「捜査は検察の専権ですが、人事上の処分は法務大臣の権限です。(不起訴と行政処分を)同時にやろうとすれば、僕がOKしなければできなかった。マスコミのリーク情報で『処分は5月末』としていましたが、5月中には出ないワケですよ。今後は、法務委員会で追及していきます。捜査については聞けなくとも、人事上の処分については、どういう不祥事があったのか国会で質問できますからね」

 前法相がここまでハッキリ問題を指摘しているのだから、検察は“無傷”で生き延びられるはずがない。新任の滝実法相は、重大に受け止めるべきだ。大臣が交代して、すぐ大甘処分が出たとしたら、滝新法相は完全にナメられていることになる。

(日刊ゲンダイ2012年6月6日掲載)

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法務3役 人権救済法積極推進表明 法務委員会で

法務委員会で質問

2012年6月7日 19:10  by 城内 実

 人権救済法案についても、滝実新大臣ほか政務三役の立場について確認しつつ、慎重反対の立場から同法案の問題点について質問する予定である。本来、不明瞭かつ不穏当な答弁を繰り返した小川敏夫大臣に再質問をする予定であったが、退任されたので、新大臣への質問となる。
 それにしても政権交代以降、滝大臣でなんと7人目の法務大臣となるが、人権救済法案については、以下の通りこれまで「つなぎ」だった仙谷由人大臣を除く6人の大臣すべてに計9回質問をしてきた。

  平成21年11月17日 千葉景子法務大臣
 平成22年10月29日 柳田稔法務大臣
 平成23年3月9日   江田五月法務大臣
 平成23年5月17日  江田五月法務大臣
 平成23年8月9日   江田五月法務大臣
 平成23年10月25日 平岡秀夫法務大臣
 平成23年12月2日  平岡秀夫法務大臣
 平成24年2月22日  小川敏夫法務大臣
 平成24年3月16日  小川敏夫法務大臣
 (なお、過去の質問についてはこちらから議事録と映像をご覧いただける)

 滝新大臣は、平成17年、前身の人権擁護法案がわれわれの努力で廃案となった時の法務副大臣であった。当時の状況も踏まえて、質問をさせていただく予定である。

ビデオライブラリ (カレンダー検索が使いよい)
開会日:2012年6月8日 (金)
会議名:法務委員会 (1時間39分)

城内実(自由民主党・無所属の会)11時 05分  31分

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php#library

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今期限りで次は出馬されない・・・

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成24年6月5日(火)

http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00300.html

【記者】
 今期限りで次は出馬されないということを表明されておりますが,いつ解散になるか分からない状況の中で,なかなか腰を据えて重要な課題に取り組むというのがやりにくい環境であると思うのですが,その点についてはどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
 世の中一寸先は闇ですので,いつ解散があっても,選挙の洗礼を受ける立場は,常に一瞬一瞬に命を懸けなければいけないから,そういう意味では同じであると思います。

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滝実法務大臣 就任会見

120604滝実法務大臣 就任会見

http://www.ustream.tv/recorded/23081741

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松野法務政務官は人権救済法推進の事務局長

新閣僚の横顔
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2012060400643
◇引退表明後の初入閣=滝実氏(法相)
 次期衆院選に出馬せず引退する意向を表明しているが、野田佳彦首相の強い要請を受け初入閣を果たした。法務副大臣は自民党所属時にも務めたものの、2005年の郵政民営化関連法案の採決で造反したため、罷免された。旧自治省出身で消防庁長官などを歴任。そつなくこなす仕事ぶりには法務省内でも定評がある。若手議員の面倒見がよく、野田氏が勝利した昨年の民主党代表選では、自身と同じ奈良県選出の馬淵澄夫元国土交通相の推薦人に名を連ねた。73歳。(民主)


筒井農水副大臣も交代
2012.6.4 21:13 [野田内閣]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120604/plc12060421140021-n1.htm
法務副大臣となった谷博之氏
 野田佳彦首相は4日、筒井信隆農林水産副大臣を退任させ、後任に民主党の佐々木隆博国対副委員長を起用した。中国大使館1等書記官をめぐる情報漏えい疑惑で野党は筒井氏を追及する構えだった。復興副大臣には吉田泉復興政務官、法務副大臣には谷博之法務政務官を昇格させた。
 【法務副大臣】谷博之氏(たに・ひろゆき)宇都宮大卒。法務政務官。68歳。参院栃木選挙区、参院当選2回(民主)




http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_454838
 政府は5日午前の閣議で、内閣改造に伴う政務官人事を決定した。法務政務官に民主党参院議員の松野信夫氏、財務兼復興政務官に同党衆院議員の若泉征三氏を任命。この後、野田佳彦首相が松野、若泉両氏に辞令を交付した。  [時事通信社]

松野氏は人権救済法推進の事務局長

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<小川前法相>指揮権発動を首相に相談

<小川前法相>指揮権発動を首相に相談
 「虚偽」捜査報告で

毎日新聞 6月4日(月)14時45分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120604-00000046-mai-pol

 4日の内閣改造で再任されなかった小川敏夫・前法相は同日午後、法務省内で退任の記者会見に臨み、小沢一郎・民主党元代表の陸山会事件に絡んで東京地検特捜部の元検事が「虚偽」の捜査報告書を作成したとされる問題で「野田佳彦首相に指揮権の発動を相談したが了承されなかった」と発言した。

 会見で小川前法相は検察当局が元特捜部検事を不起訴にする方針と報道されたことなどを受け「部内の事件に対する捜査が消極的と感じた。法相が指揮権を発動するにふさわしい事案だと感じた」と述べ、5月下旬に官邸に赴いて野田首相に相談したことを明らかにした。

 指揮権発動の相談と法相として再任されなかったことの関係については「想像で言うわけにはいかないので分からない」と話した。

 検察庁法は指揮権について「法相は個々の事件の取り調べや処分については、検事総長のみを指揮することができる」と定めている。過去には指揮権を肯定した法相もいたが、 個々の事件に関して法相が指揮するのは司法に対する政治的介入になりかねない、として否定的な見方も根強い。

民主党党内人脈図
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<虚偽報告書>検事ら5人前後処分へ 当時の特捜部長含め

毎日新聞 6月4日(月)2時31分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120604-00000010-mai-soci

 小沢一郎・民主党元代表の政治資金規正法違反事件を巡り、東京地検特捜部で「虚偽」の捜査報告書が作成された問題で、法務・検察当局は担当検事と上司らを処分する方針を固めた。当時の地検幹部らには監督責任があるとみており、行政上の処分対象は5人前後になるとみられる。処分に合わせ、近く改善策もまとめる見通し。

【「虚偽」捜査報告で】小川前法相:指揮権発動を首相に相談

 10年4月、東京第5検察審査会は元代表を「起訴すべきだ」とする最初の議決を行い、再捜査を求めた。同5月、田代政弘検事が元秘書で衆議院議員の石川知裕被告を再聴取し報告書を作成したが、石川議員の「隠し録音」とは異なるやり取りがあった。この「虚偽」報告書は、上司が別に作成した5通の報告書と共に検察審に送られた。

 検察関係者によると、田代検事は再聴取の際、報告書作成を予期せず、メモもとっていなかった。内部調査に「再聴取後、問答形式で報告書を作ることになり、(数カ月前の)逮捕・勾留中のやり取りとごちゃごちゃになった」と述べ、故意の虚偽記載を否定しているとされる。

 上司の報告書の調査では、佐久間達哉特捜部長(当時)が元代表の供述部分などに下線を引いていたことが判明した。だが、佐久間前部長は「再捜査内容を分かりやすく説明するためだった」などと主張。強制起訴制度を盛り込んだ検察審査会法の改正を受け最高検も09年4月、再捜査の要点を検察審に分かりやすく伝えることなどを求める通達を出しており「前部長らの対応は通達の趣旨から逸脱したとはいえない」(検察首脳)と結論づける模様だ。

 ◇検審対応で改善策も

 ただし、法務・検察当局は、最初の議決を受けた再捜査の在り方や、通常は内部向けにとどまるとされる捜査報告書の作成方法などについて、担当検事と特捜部幹部、地検幹部などの間に意思統一ができていなかった点を問題視。田代検事を懲戒処分とし、当時の部長や副部長らにも一定の処分を下す方向で調整している。改善策として▽議決を受けた再捜査にはそれまでとは別の検事を加える▽検察審向けの提出資料は捜査に関与していない検事もチェックする--などのルール化を検討している。

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高知市労働事業協会と岡﨑市長との関係

2012年 05月 30日

http://minpo.exblog.jp/18367804/

高知市労働事業協会と岡﨑誠也高知市長との関係


今朝の高知新聞には注目した。岡﨑誠也高知市長が、昨年の市長選時に、高知市労働事業協会から選挙カーや音響機器を借り受けたり、「寄付」されていたことを問題視した社会面の記事だ。

香南市のほうは、何が市民にとって問題なのかが、よく分からないところもあるのだが、こちらのほうは、あれこれ記載上のことはさておき、要するに両者があまりにも一体化し、団体丸抱えで選挙をやっている実態が晒された意味は大きい。

高知市労働事業協会とは何か。高新上は随意契約で仕事を受けている団体としか書かれていないので、何のことか分からない人も多いだろう。

「高知市労働事業協会」でググってみていただければすぐわかるのだが、同協会の住所は、部落解放同盟高知市連絡協議会と同じである。以前は部落解放同盟高知市協の最高実力者・森田益子氏が理事長を務めていた。両者は表裏一体、解同市協の事業部門が協会と理解していい。

同協会は公益法人の認可をとり、前出の高知市の清掃などを随意契約や最近は入札で請負い、介護保険「やさしいグループ」、県事業のあったかふれあいセンターの指定を受けるなど手広く事業展開しているわけであるが、情報開示義務を負う公益法人の協会事務所として訪ねて行っても、「ここは解同の事務所ぞ。何しに来た」とすごまれ追い返されてしまうほど、両者は一体である。

高知市職員や、教員、市政の事情を知る人達にとって、解同高知市協に筋が通せない市政の歪みの害悪は痛感していることだろう。トピックを少し振り返ってみる。

2005年、人権侵害救済法制定を要求する東京での示威行動に高知市の部課長が公費で出張して参加。税金を使って解同の大衆行動に幹部を派遣。

2009年 30年前の消防局内の問題を「差別事件」であると岡﨑市長以下165人の市幹部が勤務時間中に集められ糾弾会。

2010年 まったくの無知からきた若い職員の発言に過剰反応し、森田益子氏と竹内千賀子市議(解同市協議長)を講師に健康福祉部の職員250人が勤務中に「研修」させられる。

2012年 高知市史に記載されなかった古地図をめぐり、Y副市長ら6人の市幹部が市協事務所で90人に囲まれて「確認学習会」。「人権意識が不十分だった」と言わされる。

他にもおかしな話はいくらでもある。この手の旧態依然とした主体性を著しく欠く対応は、現在進行形で高知市では今もなお続いている。県は闇融資事件以降、橋本前知事の下、このような対応は一切やめているのとは対象的だ。

さらに高知市には、旧同和地区内にある市営住宅の公募情報を、全市民に明らかにせず、旧地区内限定でしか知らせないという、恐ろしく「差別的」なことまで残っている。

これらの背景には、岡﨑市長の選挙を解同市協=協会が丸抱えで面倒を見る両者の特別な関係がある。この問題を長くライフワークにしてきた者として、今朝の高新の記事は、解同や同和行政については、まったく掘り下げていない物足りなさはあっても、やはり感慨深く受け止めた。

これまで同紙は、同和問題となれば、おなじみの特定記者のいつものステレオタイプな深みのない提灯記事ばかり。上記のような事例もまったく黙殺か無批判だった。それがここまで高知市と解同市協のズブズブの関係を作らせてきたともいえる。

今回の記事がエポックとなってタブーが破られていくのか、それともこれきっりなのか、よくよく見させていただこうと思っております。

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滝実副法相昇格 内閣改造

  内閣改造
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5046096.html

  野田総理は、きょう内閣改造を行いますが、国土交通大臣に民主党の羽田参院国対委員長の起用が内定するなど、これまでに3人の新大臣が内定しました。

 大臣への起用が内定したのは、問責決議を受けた前田国交大臣の後任に羽田雄一郎参院国対委員長、小川法務大臣も交代し滝実法務副大臣が昇格、連立を組む国民新党から起用されていた自見金融兼郵政民営化担当大臣も代わることになり、同じ国民新党から松下忠洋復興副大臣が起用されることになりました。このほか、田中防衛大臣と鹿野農水大臣も交代させる方針です。

 野田総理はきょう午前、閣僚の辞表をとりまとめて新大臣らの人事を行い、午後、自ら閣僚名簿を発表する考えです。

 「(Q.内閣改造の狙いは?)内閣の機能強化ですね」(野田首相)
 「(内閣改造は)審議の環境を整える役割はある」(公明党・山口那津男 代表)

 野田総理は、問責決議を受けた2閣僚の交代を含めた内閣改造を行うことで、自民党や公明党などとの消費税増税法案の修正協議を進めたい考えですが、今の国会の会期である今月21日までに法案の衆議院通過まで進むかどうかは流動的です。(04日04:35)


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120603/k10015572521000.html

  野田総理大臣は、これに加えて、在日中国大使館の元1等書記官が農林水産省の事業に関わったと指摘されていることを踏まえ、鹿野農林水産大臣と筒井農林水産副大臣を、また、自民党などが弁護士報酬を巡って追及している小川法務大臣をそれぞれ交代させる方針で、4日の改造では、少なくとも4人の閣僚が交代する見通しです。


内閣改造:閣僚交代5人に 国交相は羽田雄氏

毎日新聞 2012年06月04日 02時30分

 野田佳彦首相は4日、2回目の内閣改造を行う。参院の問責決議を受けた前田武志国土交通相と田中直紀防衛相を含む5閣僚を交代させる方針で、後任の国交相には民主党の羽田雄一郎参院国対委員長が内定。問責閣僚の交代を求めていた自民党との間で消費増税法案の修正協議が始まる見通しとなった。通常国会の会期末が6月21日に迫っており、法案を今国会で成立させるためには会期延長は不可避。民主党幹部は2カ月以上の大幅延長になるとの見通しを示した。

 改造では、書類送検された在日中国大使館1等書記官との関係が指摘される鹿野道彦農相も交代させ、後任に郡司彰元副農相を起用。国会で携帯電話の競馬サイトを見ていて批判された小川敏夫法相の後任に滝実副法相を昇格させる。国民新党の希望で、自見庄三郎代表が務めている金融・郵政担当相に同党の松下忠洋副内閣相が就くことも固まった。防衛相の後任人事で詰めの調整をしている。

法務副大臣の滝実衆院議員、今期限り引退へ
2012.4.14 19:07 [国会]

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120414/elc12041419080000-n1.htm

 法務副大臣の滝実(まこと)・民主党衆院議員(73)=奈良2区=が14日、次期衆院選に立候補せず、今期限りで政界を引退すると発表した。

 滝氏は奈良県副知事や消防庁長官などを経て平成8年、自民党公認で衆院選に初当選。郵政民営化に反対して離党し、新党日本を経て民主党入りしていた。現在5期目。

 引退の理由について、滝氏は「70歳を過ぎれば公的な仕事から身を引く、という東洋人の人生訓に従った」と述べた。

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大阪人権博物館、市の補助金も今年度限り

大阪人権博物館、市の補助金も今年度限り 存続困難に
http://www.asahi.com/politics/update/0603/OSK201206030001.html

 大阪市の橋下徹市長は2日、2012年度の本格予算編成に向けた各部局との折衝で、大阪人権博物館(リバティおおさか、大阪市浪速区)の運営補助金を今年度限りで打ち切る方針を決めた。大阪府も同様に廃止方針を決めており、運営費の8割を両府市の補助金に依存する博物館の存続は厳しい状況となった。

 橋下氏は、府知事だった2008年から「差別、人権などネガティブな部分が多い」などと主張し、展示内容の見直しを指示。これを受けて博物館側は展示をリニューアルしたが、松井知事と今年4月に視察した橋下氏は「子どもが夢や希望を抱ける展示になっていない」と批判していた。

 橋下氏は会議後、報道陣に「ワンチャンスを与えたのに(見直しの指示に)沿ってやってくれなかった。今年度で収束してもらう」と、来年度からの補助打ち切りを明言した。今年度については、施設運営の最低限の経費として前年度比約600万円減の計4500万円を支出するという。

 一方、2日の会議では、市が出資する大阪国際平和センター(ピースおおさか、同市中央区)への運営補助金などとして、今年度分約4600万円の支出が認められた。展示内容のリニューアルを検討中で、橋下氏は「ピースはこれからなので予算は必要」とした。





橋下市長「これが最後だ」人権博物館の補助金
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120602-OYT1T00755.htm

 大阪市は2日、大阪府・市が出資する「大阪人権博物館(リバティおおさか)」(浪速区)について、2012年度限りで補助金を打ち切ることを決めた。
 府も同様に補助金を廃止する方針で、運営費の9割を府市の補助金でまかなっている同博物館の存続は厳しくなった。
この日、12年度本格予算案編成に向けた市長と担当部局の折衝で決まった。12年度は前年度比で2割減の計1億600万円とする。
橋下徹市長は折衝後、報道陣に、「(今年度の補助金は)事業収束に向け、整理してもらうための費用。これが最後だ」と強調した。
リバティおおさかを巡っては、「大阪国際平和センター(ピースおおさか)」(中央区)と統合して「近現代史博物館」として刷新する構想が浮上している。

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