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部落解放同盟大阪府連大会



部落解放同盟大阪府連大会はシャンシャンと・・・
http://burakusabe.exblog.jp/15723037/

第59回府連大会は滞りなく、予定時間より大幅に早めに終わりました。予想されたことではありますが、とても大事な方針が提案されているのに、これでいいのだろうかとの思いをが残ったことは言うまでもありません。私は、第3分散会で、「狭山闘争」と「組織・財政改革」について発言し、さらにその後の全体会で「組織・財政改革」について再び発言しました。発言内容をアップする前に、私が問題とした方針案の当該箇所を紹介しておきます。

【3】今大会の意義と任務

1 第59回大阪府連大会の意義と任務
(1)大阪府水平社90周年を迎えるにあたって―大阪府連の任務と役割
①社会的な排除・忌避・孤立の克服~東日本大震災をふまえて(略)

②全国水平社100年をみすえ部落解放の展望を切りひらく組織に
 90年の長きにわたる部落解放運動の営みを経てもなお、部落差別を撤廃できないのは何故なのか。改めて10年後の2022年の水平社創立100年までに、部落解放をどのように実現するのか、特措法なき時代の部落解放運動のあり方、今日的な組織の形態のあり方等、明確に見直す必要があります。全水90周年を単純な原点回帰でなく、昨年の府連大会の全体会でも支部代議員から提案されていたように、名称変更も見据えた組織の大改革が必要です。部落内外の社会的連帯と地域間交流、運動と事業の競合による社会的起業の展開、社会からドロップアウトしても再び社会に参加できるような自立支援の仕組みを作り、忌避や排除・孤立といった問題に取り組み、雇用や社会保障に不安を抱えている人たちに、夢をもって社会に挑戦できる仕組みを部落解放運動としてどう作っていくのか、単なるかけ声倒れではない大胆な方針の打ち出し、待ったなしの実践が求められています。

2 2012年度(第59期)の4大重点課題

(1)組織・財政改革の断行
①総合的な部落解放運動論の策定
 1998年、大阪府連は法期限後の運動を見据え「部落解放運動には夢がある~第3期部落解放運動論の提案」を発表して以降、14年を迎えようとしています。この間の変化をふまえ水平社100年をにらみ今後の部落解放運動の方向性や次代を担うオール大阪での人材育成のあり方等、総合的な部落解放運動論の策定は喫緊の課題です。そのため書記長を事務局長としたプロジェクトチームを編成するとともに、3~4月にかけて集中的に連続講座を企画し、各支部にも参加を呼びかけ、部落問題や人権問題に造詣の深い内外の活動家・研究者に提言をいただき、議論を深めます。そして年内のしかるべき時期に運動論をまとめ、来年の大会にはその運動論にもとづいた運動方針案の作成、機構改革や予算編成に取り組みます。

②部落に居住するすべての人たちを対象にした総合的な運動の展開を
 かつて1989年には約3万7000人に及ぶ同盟員が2011年で約8000人となり、この20年間で約2万8000人もの同盟員が減少している現実に私たちは直面しています。かつての同盟員数は「特別措置法」時代のバブル現象だったのか、改めて考えさせられます。同盟員は減少していますが、「部落の居住者数は基本的には減っていない」という実態をふまえ、地域の部落住民に常に部落解放運動の息吹を吹きかけ続けていくことが大切です。支部員だけを対象とする運動形態ではなく、また「支部員が増えた、減った」という現実に一喜一憂するのではなく、被差別部落住民全体を対象にした部落解放運動の給合的展開が求められています。そのような運動を展開していくための組織・財政形態への転換が迫られて
います。

③連帯分担金制度の導入
 この間、各地域においては社会福祉法人やまちづくり、教育等、様々なNPOが設立される等、地区住民のみならず、周辺エリアの人たちも参加した部落解放運動の梶野が確実に広がってきています。
 このような運動の広がりをふまえ、地域をあげた総合的な部落解放運動を創造していける組織・財政形態への転換をはかるため、府連は支部との契約にもとづき連帯分担金制度を導入していきます。
 現在、府連は同盟員数にあわせて支部から府連に同盟費等を納入してもらう方式をとっていますが、各支部の力量を同盟員数のみではかる方式を改め、支部・地域の総合力の力量に応じて府連を支えてもらう方式に改革していきます。

(2)社会的起業の創設・挑戦
①「運動と事業の統合」~事業手法で部落問題を解決していく
 「運動と事業の一体化」「部落解放運動による自主事業の創造」を行い、部落により鮮明に現れる社会問題を広範なNPOや民間の株式会社、社会福祉法人等の総合力でもって解決していくことに挑戦します。運動部や各支部、HRCビルに入居している各関係団体等とも連携をとりながら、まちづくりコンサルティング事業、公営住宅管理事業、オール大阪における社会福祉事業、教育支援事業、人権人材派遣NPOの積極活用をめざします。現在、個々には検討をすでに始めていますが、府連のネットワークカ・稔合力をもって企画し創設していくために、府連自主事業・社会的起業創設チーム(仮称)を設置し、各々当面3年計画ぐらいで本格実施できるよう、その具体化を図っていきます

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