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自民部会、人権委設置法案反対で決議

[人権]自民部会、人権委設置法案反対で決議
by 日本会議地方議員連盟 2012/05/25 Fri 06:04

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、自民党法務部会は会合を開き、政府民主党が準備している「人権委員会設置法案(旧人権侵害救済機関設置法案)」について、部会としての意見集約の機会を持ちました。

 5月の連休期間中に「産経新聞」が「提出見送りへ」と報道した後、民主党前原政調会長が、野田総理に直談判し、リーダーシップを持って成立を目指すよう働きかけたことも複数の議員から紹介されました。

 法務省の説明では、法案化の作業は終了しており、省庁間協議や、内閣法制局の条文審査も終了し、民主党内の手続きを待つばかりとなっているとの説明がありました。

 今回の部会には、自民党に復党した城内実衆議院議員が復党後初出席し、これまでの政府答弁の矛盾や問題点を追及しました。無所属議員では活動に著しく制約がありますが、党に所属し発言の機会が増えたことで、自民党所属の他の保守系議員にも良い影響を与えることでしょう。

法務省にとっては、強敵が現れたというところでしょうか。

 法務部会は、以前に法案骨子段階で反対の意思を表明していましたが、現時点で法案が出ていないものの、骨子に基づいた法案化作業が終了しているとの説明を受け、改めて部会として反対の採決を取りました。
 参加議員1名が推進の発言をしましたが、参加十数名の大勢は反対の意思を表し、近く柴山昌彦部会長、稲田朋美部会長代理が政調会長に報告する予定です。

 法案の閣議決定・国会提出のタイミングは、民主党の法務部門会議で法務省より法案説明が行われ、部門会議が了承し、党の政調がOKを出す時期ということになります。

  政府与党内部の協議としては、国民新党の動向もありますが、現在の執行部、自見代表、下地議員らは推進陣営ですので、亀井静香代表、亀井亜希子政調会長が党を離れた穴は大変大きなものとなっています。

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