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京都市営住宅「居住実態ない」27戸退去

京都市営住宅「居住実態ない」27戸退去 市調査印刷用画面を開く

京都新聞
http://kyoto-np.co.jp/top/article/20120525000024

 京都市が実施した市営住宅の入居実態調査で、市営住宅に居住実態がなく、別に住宅やマンションを所有する契約者が27世帯あることが判明し、市営住宅条例に基づき市が退去させていたことが24日、分かった。ほかに不適切な使用が疑われる住宅は400世帯以上に上り、市は今後も指導を強化していく。

 調査は、公営住宅の適正管理に向けて2007年に施行された住宅セーフティネット法と、居住実態の疑わしい改良住宅の存在を指摘した市の「同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」の報告を踏まえ、管理台帳に入居登録がある公営住宅約1万6700世帯と改良住宅約3200世帯を対象に09年度から3年間で実施した。

 名義人や同居人を確認する書面調査や、生活実態を確認したところ、左京区や伏見区などの改良住宅で、居住実態がなく、自宅を持つ契約者が27世帯あることが判明。住宅を倉庫代わりに使ったり、将来戻るため確保するケースが多く、中には市職員の世帯もあった。

 市営住宅条例では、正当な理由がなく1カ月以上住宅で生活しない場合、市は明け渡し請求することができると定めているが、入居者の生活実態の立証は現実的に困難だったという。このため09年4月、持ち家がある世帯に対しても明け渡し請求できるよう条例改正し、今回初めて請求に踏み切った。27世帯はいずれも昨年12月までに退去した。

 ほかに公営住宅107世帯、改良住宅344世帯で居住実態がないなど疑われるケースがあり、市は引き続き調べている。

 市は「家賃が支払われている中で、居住実態を把握するのは難しい。改良住宅は自分の財産だと理解している入居者もあり、市営住宅のルールを周知徹底していきたい」としている。

【 2012年05月25日 10時00分 】

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