雇用破壊と貧困の拡大に歯止めを。生活保護制度の改悪に反対する
全国人権連
２０１２年５月２９日
小宮山洋子厚生労働大臣 殿
タレントの親族が不正に生活保護を受給しているといわんばかりの報道を機に生活保護制度に対する異常な手厳しい批判が続いている。
日本はいま病気や失業すれば誰もが一気に無収入になりかねない「滑り台」社会であり、生活保護受給者が２０９万人へ増加したのは雇用破壊と貧困の拡大による。政府・民主党は憲法２５条で保障された生存権を破壊する改悪策動を中止し、生活を保障する機能を強めることが急務である。
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平成２４年５月３０日
http://shibamasa.blogspot.jp/2012/05/blog-post_30.html
しばやま昌彦
［人権委員会設置法案の提出見送り報道］
私が部会長をしている自民党法務部会で、政府内で今国会における提出が再度準備されているという人権委員会設置法案等をめぐる動きをヒアリングしました。
既に部会としては、問題の大きい３条委員会方式（上記したとおり独立した権限を持つ委員会で、全ての人権侵害案件を対象とする）を問題があるとして骨子の段階で反対する姿勢を明確にしています。にもかかわらず、それに沿った法案ができ、法制局や各省間の調整も済み、政務三役から指示を受けて閣議決定にかかるのを待つばかりということがわかり、異論が続出。法案提出に反対する意見が１０人、賛成はわずか１人でした。
この状況を今日開催されるシャドー・キャビネットで谷垣総裁や茂木政調会長に報告しようと思っていたら、「今国会提出断念」の報道が飛び込んできました。しかしまだ安心・信用できません。引き続きしっかりチェックしていきます。
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〔人権〕菅自民党組織本部長への申し入れについて
by 日本会議地方議員連盟 2012/05/31 Thu 06:10
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-4211.html#asset-middle
さて、２４日午前、自民党法務部会が緊急に開催され、政府民主党が準備している「人権委員会設置法案（旧人権侵害救済機関設置法案）」について、部会としてその法案反対の意見集約が行われました。
自民党が緊急に部会を開催した経緯は、５月の連休期間中に「産経新聞」が「提出見送りへ」と報道した後、民主党前原政調会長が、野田総理に直談判し、リーダーシップを持って成立を目指すよう働きかけたからです。
法務省の説明では、法案化の作業は終了しており、省庁間協議や、内閣法制局の条文審査も終了し、民主党内の手続きを待つばかりとなっているとの説明がありました。
つきましては、人権委員会設置法案は本国会で提出されかねない状況にありますので、各自治体におきまして、人権委員会設置法案に反対する意見書を可決していただきたくためにも、自民党本部からの通達が必要です。
そのために菅組織本部長に下記の要望を行うこととなりました。
自民党本部より各県連に対して下記についての通達を行うように要望する。
①人権委員会設置法案に反対する意見書（案）
②都知事による尖閣諸島購入発言を支持する決議（案）
自民党菅組織本部長への申し入れについてのご報告書
◆ と き：平成２４年５月２９日（火）11：30～11：40
◆ ところ：自民党本部 組織運動本部長室
◆ 参加者：日本会議地方議員連盟より、
松田良昭会長（神奈川県議会議員）
古賀俊昭会長代行（東京都議会議員）
小島健一副幹事長（神奈川県議会議員）
田村琢実事務局次長（埼玉県議会議員）、
日本会議首都圏地方議員懇談会より、
吉村辰明会長（豊島区議会議員）
事務局より、藤井、川崎の計７名。
自民党からは党組織運動本部長の
菅義偉衆議院議員が対応した。
菅自民党組織本部長との面談では、冒頭松田会長が趣旨を説明。
まず、現在法案提出への動きがある「人権委員会設置法案」に対し、全国都道府県議会で進めている反対意見書の採択に弾みを付けるための速やかな党本部通達を要望。
これに対し菅本部長からは、すでに法案反対の意見集約が行われた法務部会から政調を経て報告が上がり次第、早々に全国県連に通達を下ろす旨の回答があった。
つづいて、先般の石原都知事による東京都の尖閣諸島購入発言を受け、全国の都道府県では「尖閣諸島の実行支配を推進する決議」についても準備を進めている現状を説明、同様に党本部からの通達を求めた。
菅本部長は、「『実行支配を推進する』という言い回しは、『都の購入』と表記するよりも理解が得やすく、党としても発信しやすい」と賛同。同件についても支持する旨の回答を得た。
加速する人権委員会設置法案提出の動きに対し、自民党が反対姿勢を明確にして全国へ通達する旨の回答を得た事は大きく、反対意見書の採択が急がれる中、意見書提出の準備を進める１６自治体及び他都道府県の動きも好転する事が期待される。
なお昨日、自民党本部より、「尖閣諸島の実行支配を推進する決議」については了承の旨回答がありました。人権委員会設置法案の反対については自民党の党議決定が行われた後に、速やかに対応するとの回答がありました。
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TBSの動画ニュースサイト News i
奈良の市営住宅、悪質家賃未納の実態
http://news.tbs.co.jp/20120529/newseye/print5041533.html
http://news.tbs.co.jp/20120529/newseye/tbs_newseye5041533.html
長引く不況の中で、家賃が安い市営住宅が人気のようですが、一方で、悪質な家賃滞納者が後を絶ちません。奈良市では、最長で２４年間、最大で１２００万円も滞納している人がいるというとんでもない実態がＪＮＮの取材で明らかになりました。
奈良県五條市の一軒家。屋根付きの門に、大きな石が積み上げられた塀。２階建て５ＤＫのこの家、実は市営住宅です。住んでいたのは、現役の市会議員。収入の上限を超えていたにもかかわらず、少なくとも１５年間住み続け、無断で増築までしていたと言います。
「（Ｑ．どこを増築した？）２階の部分と前の門とですわ。（Ｑ．大きな石の壁もあったが？）あそこもですわ、もともと土建屋しとったからね、そのときに運ばれた石ですわ」（五條市議会・山田澄雄市議）
山田市議は、市から退去を求められ４月、ようやくこの家を出ました。このほかにも、市営住宅のとんでもない実態がＪＮＮの取材で明らかになりました。
「こういった状況がいまだに奈良市役所に残っていること自体、非常に情けない」（奈良市・仲川げん市長〔今年３月〕）
奈良市長の怒りの矛先、それは市営住宅のあまりにもずさんな管理に向けられていました。
奈良市営住宅の家賃滞納者リスト。１年以上滞納している世帯は３３７軒で、全体の１５．８％にも上ります。滞納額が最も大きい人は、およそ１２５０万円。２８８か月、なんと２４年間も滞納している人までいて、全体の滞納額は６億７０００万円にまで膨れ上がっていました。
しかも、驚くことに滞納者の中には市職員１１人の名前も。市営住宅を管理する側が自ら家賃を滞納していたことになります。
「ちょっとひどい話だなと」
「市だから払わなくてもいいと思っているのか・・・」
「もう少し市も払っていない人に請求すべきだと思う」（奈良市民）
ＪＮＮが全国の県庁所在地の市営住宅の滞納状況をまとめたところ、家賃総額に占める滞納額の割合は平均で３．６％でした。
一方、奈良市の滞納率は８．３％、平均を大きく上回ります。その理由について、奈良市の担当者に聞いてみますと・・・。
「今、市営住宅を担当する課にいる者としては、過去のことはわからない」（奈良市住宅課長）
前任者から引き継ぎがなく、わからないと繰り返す担当者。市の職員についても、ほかの滞納者と特に区別はしていないと言います。
では、ほかの自治体はどうなのでしょうか？ 家賃の収納率が政令市の中で全国トップの神戸市の場合・・・。
「神戸市の住宅局ですが、家賃の徴収に参りましたけど」（１９８４年取材）
実は３０年前、神戸市は家賃の滞納状況が全国でワーストワンでした。しかしその後、３か月以上家賃を滞納すれば明け渡しなどを求めて裁判を起こすなどの法的手段をとるようになり、状況が改善されたと言います。
「今回は１００件くらいですね」（大阪市住宅部・長谷川貴昭課長）
大阪市も４か月以上の滞納者を提訴の対象にしていて、その数は毎月１００件程度に上ります。ただ、提訴という強硬姿勢を見せるだけで、その９割が一転して支払いに応じると言います。
「法的措置となると、裁判所からも文書も届いたりする、滞納者からすれば心理的プレッシャーがかなりあると思う」（大阪市住宅部・長谷川貴昭課長）
今年２月、奈良市もようやく悪質な滞納者に対して一斉提訴に乗り出しました。家賃の滞納額が膨れ上がる中、住民のモラルとともに徴収する側の対策のあり方も一層問われています。（29日18:14）
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行政ファイル:奈良市営住宅の家賃滞納で提訴された市職員が支払いに応じる ／奈良
毎日新聞 2012年05月09日 地方版
http://mainichi.jp/area/nara/news/20120509ddlk29040648000c.html
奈良市営住宅の滞納家賃の支払いなどを求めて提訴された市の男性職員（５４）が先月、滞納していた約２５０万円（５２カ月分）を市に支払っていたことが分かった。ただ、男性職員は賃貸契約を解除された昨年末以降も居住を続けており、市は明け渡しなどに応じない限り、提訴を取り下げない方針だ。
市住宅課によると、男性職員は先月上旬、昨年１２月までの滞納家賃と今年１月〜３月分の家賃を市役所に持参。市が受け取りを拒否したため、滞納家賃のみを振り込みで支払った。男性職員側は「滞納額を全額支払い、１月〜３月分の支払いも申し出たので契約解除は認められない」などと主張している。
行政ファイル:市営住宅の家賃を滞納している奈良市職員を更迭 ／奈良
毎日新聞 2012年03月28日 地方版
http://mainichi.jp/area/nara/news/20120328ddlk29010601000c.html
奈良市滞納整理課の男性係長（５４）が市営住宅の家賃５２カ月分（約２５０万円）を滞納している問題で、市は２７日、男性係長を４月１日付で保護２課に異動させる人事を発表した。「滞納がある職員に滞納整理業務を任せられない」としており、事実上の更迭とみられる。市は滞納家賃の支払いなどを求めて奈良地裁に提訴しているが、男性係長は争う姿勢をみせている。
奈良市職員の家賃滞納訴訟:被告は争う姿勢−−地裁、口頭弁論 ／奈良
毎日新聞 2012年03月22日 地方版
http://mainichi.jp/area/nara/news/20120322ddlk29040592000c.html
奈良市滞納整理課の男性係長（５４）が市営住宅の家賃５２カ月分計約２４８万円を滞納していた問題で、市が支払いなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２１日、奈良地裁（小川紀代子裁判官）であった。被告側は棄却を求め、争う姿勢を示した。
訴状によると、係長は０６年９月から滞納で契約解除された昨年１２月までの間、家賃（現在月４万６２００円）の一部を支払わなかった、としている。
奈良市職員滞納:１２人が５３７万円 市営住宅家賃や市税
毎日新聞 2012年03月14日 21時37分（最終更新 03月14日 21時46分）
http://mainichi.jp/select/news/20120315k0000m040082000c.html
奈良市の仲川げん市長は１４日の市議会で、市職員１２人が市営住宅の家賃や市税など計約５３７万円を滞納していることを明らかにした。最多だった男性係長（５４）は滞納税の徴収担当者で、５２カ月分の家賃（計約２４８万円）を滞納していた。
市によると、男性係長は市滞納整理課に所属。０６年９月から、滞納で契約解除された昨年１２月までの間、家賃（現在月４万６２００円）の一部を支払わなかった。一方で、１０年７月〜今年２月、住居手当は受給していた。契約解除後の現在も住み続けている。この職員は０５年以前にも約４００万円を滞納し、市から給与を差し押さえられていたという。
この他、市職員５人が保育料計約２５２万円、６人が市税（固定資産税、軽自動車税）計約３６万円を滞納していた。
市は男性係長に滞納家賃支払いなどを求めて裁判を起こしており、仲川市長は「職員としての自覚に欠け、市民の信頼を著しく失墜させた。厳正な処分が必要だ」と述べた。
家賃滞納:税取り立ての奈良市係長、５２カ月分納めず
2012年03月15日
http://mainichi.jp/select/news/20120315mog00m040014000c.html
奈良市の仲川げん市長は１４日の市議会で、市職員１２人が市営住宅の家賃や市税など計約５３７万円を滞納していることを明らかにした。最多だった男性係長（５４）は滞納税の徴収担当者で、５２カ月分の家賃（計約２４８万円）を滞納していた。
市によると、男性係長は市滞納整理課に所属。０６年９月から、滞納で契約解除された昨年１２月までの間、家賃（現在月４万６２００円）の一部を支払わなかった。一方、１０年７月〜今年２月、住居手当は受給。この職員は０５年以前にも約４００万円を滞納し、給与を差し押さえられていたという。
この他、市職員５人が保育料計約２５２万円、６人が市税（固定資産税、軽自動車税）計約３６万円を滞納していた。
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人権委法案、今国会断念＝異論根強く―政府・民主
2012年 5月 29日 20:12 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_451025
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
政府・民主党は２９日、法務省の外局として人権救済機関「人権委員会」を設置する法案の今国会提出を見送る方針を固めた。自民党を中心に「人権委が強力な権限を持つ恐れがある」との異論がある上、今国会は各種法案の処理が停滞し、日程が窮屈になっていることが影響した。
法務省の政務三役の一人は２９日、人権委設置法案について「自民党保守派の反発が強い」と指摘。民主党国対幹部も「６月２１日の会期末が近づいたこの時期の新法案提出は無理だ」と語った。
［時事通信社］
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京都市営住宅「居住実態ない」２７戸退去 市調査印刷用画面を開く
京都新聞
http://kyoto-np.co.jp/top/article/20120525000024
京都市が実施した市営住宅の入居実態調査で、市営住宅に居住実態がなく、別に住宅やマンションを所有する契約者が２７世帯あることが判明し、市営住宅条例に基づき市が退去させていたことが２４日、分かった。ほかに不適切な使用が疑われる住宅は４００世帯以上に上り、市は今後も指導を強化していく。
調査は、公営住宅の適正管理に向けて２００７年に施行された住宅セーフティネット法と、居住実態の疑わしい改良住宅の存在を指摘した市の「同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」の報告を踏まえ、管理台帳に入居登録がある公営住宅約１万６７００世帯と改良住宅約３２００世帯を対象に０９年度から３年間で実施した。
名義人や同居人を確認する書面調査や、生活実態を確認したところ、左京区や伏見区などの改良住宅で、居住実態がなく、自宅を持つ契約者が２７世帯あることが判明。住宅を倉庫代わりに使ったり、将来戻るため確保するケースが多く、中には市職員の世帯もあった。
市営住宅条例では、正当な理由がなく１カ月以上住宅で生活しない場合、市は明け渡し請求することができると定めているが、入居者の生活実態の立証は現実的に困難だったという。このため０９年４月、持ち家がある世帯に対しても明け渡し請求できるよう条例改正し、今回初めて請求に踏み切った。２７世帯はいずれも昨年１２月までに退去した。
ほかに公営住宅１０７世帯、改良住宅３４４世帯で居住実態がないなど疑われるケースがあり、市は引き続き調べている。
市は「家賃が支払われている中で、居住実態を把握するのは難しい。改良住宅は自分の財産だと理解している入居者もあり、市営住宅のルールを周知徹底していきたい」としている。
【 2012年05月25日 10時00分 】
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人権委員会設置関連法案と国民の人権
（部落問題研究所「人権と部落問題」2012.5 月号掲載）
全国人権連事務局長 新井直樹
はじめに
二〇〇二年三月、参議院法務委員会に提案された人権擁護法案は、名古屋刑務所での革手錠事件が起きたこともあって、報道規制に反発するマスコミが一斉に反対報道をし、翌
年一〇月衆議院解散に伴って廃案になりました。
その後二〇〇五年三月には、自民党内の総務・法務合同部会等で法案のもつ言論表現の
自由に対する規制や機関の強権性などが問題になり、党内を二分する議論が続けられまし
たが一致点を得られず、八月末「小泉郵政解散」により議論どころではなくなりました。
今回は民主党が二〇〇九年九月に政権を取ったことで公約の実現を盾に、六人目の法務
大臣である小川敏夫氏は法案概要や骨子を公表し、六月半ばまでの国会で成立をはかろう
としています。
無料法律相談の案内を自治体広報紙などで見かけますが、法務局受理を入れると年間六
〇万件を超える相談があります。また人権侵犯事案は二万件を超えています。こうした「人
権救済」を司法手続きではなく「簡易・迅速・効果的」に対応するため新たな人権機関（人
権委員会）を設け、人権擁護委員の改編も合わせて行おうとするのが人権委員会設置関連
法案です。
この機関は国民の人権を守るのか。結論は否です。いくつかの問題を提起します。
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【西田昌司】
http://showyou.jp/movie3/
どこが公益か！選挙と運動のための人権救済法案[桜H24/5/24]
http://www.youtube.com/watch?v=dcKU-JXfjlc&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg&index=4&feature=plcp
今回は西田昌司参議院議員から、民主党が提出するとの情報が流れた「人権救済法案」と、民主党が自ら閉ざしている法案審議の環境、あえて法案を提出しようとしている彼らの本音についてお話しいたします。
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［人権］自民部会、人権委設置法案反対で決議
by 日本会議地方議員連盟 2012/05/25 Fri 06:04
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-4199.html#asset-middle
、自民党法務部会は会合を開き、政府民主党が準備している「人権委員会設置法案（旧人権侵害救済機関設置法案）」について、部会としての意見集約の機会を持ちました。
５月の連休期間中に「産経新聞」が「提出見送りへ」と報道した後、民主党前原政調会長が、野田総理に直談判し、リーダーシップを持って成立を目指すよう働きかけたことも複数の議員から紹介されました。
法務省の説明では、法案化の作業は終了しており、省庁間協議や、内閣法制局の条文審査も終了し、民主党内の手続きを待つばかりとなっているとの説明がありました。
今回の部会には、自民党に復党した城内実衆議院議員が復党後初出席し、これまでの政府答弁の矛盾や問題点を追及しました。無所属議員では活動に著しく制約がありますが、党に所属し発言の機会が増えたことで、自民党所属の他の保守系議員にも良い影響を与えることでしょう。
法務省にとっては、強敵が現れたというところでしょうか。
法務部会は、以前に法案骨子段階で反対の意思を表明していましたが、現時点で法案が出ていないものの、骨子に基づいた法案化作業が終了しているとの説明を受け、改めて部会として反対の採決を取りました。
参加議員１名が推進の発言をしましたが、参加十数名の大勢は反対の意思を表し、近く柴山昌彦部会長、稲田朋美部会長代理が政調会長に報告する予定です。
法案の閣議決定・国会提出のタイミングは、民主党の法務部門会議で法務省より法案説明が行われ、部門会議が了承し、党の政調がＯＫを出す時期ということになります。
政府与党内部の協議としては、国民新党の動向もありますが、現在の執行部、自見代表、下地議員らは推進陣営ですので、亀井静香代表、亀井亜希子政調会長が党を離れた穴は大変大きなものとなっています。
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えとう せいいち
5/24
http://www.facebook.com/people/%E3%81%9B%E3%81%84%E3%81%84%E3%81%A1-%E3%81%88%E3%81%A8%E3%81%86/100003422067414
自民党法務部会が本日朝の８時より党本部で行われました。議題は「人権救済に関する最近の政府・与党の動向について」。部会ではいわゆる人権救済法案の骨子が提示されました。反対意見多数によりこれと同じ内容のものが法案として出されたら反対することが部会で了承されました。
全くもって法務省はふざけている。法務省は（人権救済法案に賛成する団体等からの文書をもらっているかどうかについて）「承知してない」と言った後に「記憶がない」と訂正し、それを更に追及したところ「陳情書はもらっている」と答えました。私は「陳情があるじゃないか！具体的に応えるように言ったら何もない、文書もないって言っていたのにそんなことないだろ。政務三役だってある程度は把握しているだろうし、事務方だって知っているはず。秘書官もついていて全部報告するようになっているはずだろ。基本的なことが欠けている。ふざけてる！」と憤りました。ほんとに人を馬鹿にしているとしか言いようがありません。
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2012年05月24日(木)
◆政調、法務部会
８時（約５０分） ７０２
議題：人権救済に関する最近の政府・与党の動向について
◎ 政 治 ◎ 自民党法務部会と人権救済法案
http://www.m-kiuchi.com/2012/05/24/jimintouhoumubukaitojinkenkyuusaihouan/
2012年5月24日 13:41 カテゴリ ： 政治 by 城内 実
本２４日朝、自民党本部で法務部会に出席した。議題は、「人権救済に関する最近の政府・与党の動向について」である。
先日のブログに掲載したように、今、与党民主党の一部で「人権救済法案」を提出、成立させるよう野田総理に圧力をかけているという動きがある。本日の法務部会は、これを含めた法務省への現状確認と、自民党としての意見集約を図るという目的で行われた。
法務省からは、以下のような現状が示された。
・骨子案は民主党内で了承された
・閣議決定の前段階である各省協議は概ね終了している
・内閣法制局での条文審査も概ね終了
・民主党内の審査が終わっていない
あとは、条文等の修正作業が残っているだけの段階であり、出てくるとなればほぼ骨子通りの法案となるという。
法務省の説明は過去の私に対する大臣答弁と同様、きわめてあいまいであったため、質疑応答はかなり紛糾した。
私からは、法務省は「パリ原則（国際的要請）」「基本法がほしい（法務省の論理でただの省益確保）」「平成１３年の答申を踏まえる」というのを人権救済機関設置の根拠に挙げるが、説得力に欠けるという認識のもと、以下の質問を投げかけた。
・人権擁護委員および地方の法務局の努力で身近な人権救済がしっかり行われている（９９％以上の人権侵害事案が現行制度で処理されている）のに、なぜ現行制度で対応できないのか。なぜわざわざ強力な三条委員会を設けるのか
・新たな巨大機関を設けることは、行革や民主党の「事業仕分け」の流れに逆行するのではないか。予算・人員などについて、歴代大臣からこれまでまったく具体的な答弁がない
・そもそも、パリ原則で求める政府から独立した人権救済機関は中国やアフリカ諸国など人権後進国に必要で、わが国には必要ないのではないか
・個別法で対応すべし。ネズミには殺鼠剤、ゴキブリにはゴキブリホイホイを使うべきなのに、まとめてナパーム弾や核兵器を使うようなもの
・人権委員会に強制権限を持たせず、外国人の人権擁護委員就任も現状ないといいながら、５年後の見直しでこれらがすべて実現される可能性は排除できない（小川大臣は、将来の国会審議による、と明確に可能性を示唆している）
以上の論点につき、私が用意した資料「民主党の人権救済法案はこんなに危険！」および、資料「人権救済法案に関する論点と歴代大臣の主な答弁」にもとづき、法務省に質問したが、回答はきわめてあいまいかつ説得力に欠けるものであった。
さらに、衛藤晟一議員や西田昌司議員からは「どういった（推進派の）団体から陳情・要望を受けているか」とか、「前原誠司民主党政調会長から野田総理に働きかけがあったのは本当か」とか、古屋議員からは「最近、本件について動きはあるか」といった質問があったが、これらについての法務省の答弁は、「記憶にない」「承知していない」というばかり。しかも、答弁内容が二転三転するなど一部不誠実なものもあった。きわめて残念なことだ。
法務省への陳情・要望については、次回法務部会に法務省から資料提出をするよう部会として強く要求した。
民主党は、人権委員会を「八条委員会」（審議会形式の大臣諮問機関。政府から独立していない）とするとか、あいまいな人権侵害の定義を厳格化するとか、われわれ反対派を宥めるような修正を施したうえで、なお提出を図っているようだ。しかし、古屋議員も言われた通り、「人権擁護法案」が廃案になった時点で、この件は終わっているのだ。自民党にも一部賛成派がいまだに残っており、本日も一名部会に出席し発言されていたが、なお一層の個別法充実を図り、人権状況を本質的に改善することこそが自民党には求められているのである。この上は、自民党に党として「反対」の方針を明確にし、しっかりとした対案を出していくことが必要であろう。私も法案阻止に向け、引き続き全力でがんばる所存である。
出席議員：柴山昌彦（部会長）、稲田朋美（部会長代理）、古屋圭司、棚橋泰文、山谷えり子、下村博文、衛藤晟一、西田昌司、新藤義孝、平沢勝栄、松下新平、古川禎久、山本幸三、城内実
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柴山昌彦@shiba_masa
5.24 9:45
これから部会長を務める党法務部会。人権委員会設置法案等をめぐる動向につきヒアリングを行う。ごまかし、隠蔽は許さない。
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山本一太 @ichita_y
午前中、党本部で下村博文文部科学部会長に遭遇。「フェイスブックで、一太さんが発信している『人権侵害救済法案』の動きについて聞かれたので、事実だと返事をしておきましたよ！」と。下村さんは、かなり具体的な情報に言及していた。やっぱり、そうなのか！
2012年5月22日 - 14:54 webから
人権侵害救済法案の勉強会
公開日: 2011年9月30日 | 投稿者: 下村博文
http://hakubun.jp/2011/09/%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E6%95%91%E6%B8%88%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%AE%E5%8B%89%E5%BC%B7%E4%BC%9A/
日本会議国会議員懇談会で人権侵害救済法案について百地章日大法学部教授をお呼びし、「危ない！人権侵害救済法案―３条委員会の設置を阻止せよ」のテーマで勉強会をする。
自民党の時は人権擁護法案と呼ばれ、二度程国会に上程されるための審議をしたが、いずれも潰してきた。民主党では名前を変え、より定義を曖昧不明確にして法務省は再提出をもくろんでいる。
この法律は、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為やそのおそれがあった場合、人権委員会を設置して、必要な調査をし、適当な措置を講ずることができるようするものだ。
もともと部落解放同盟から提案されたものだが、この法律には「不当な差別的言動であって、相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの」まで人権侵害として特別調査を行うことができるとされる。「人権委員会は令状もなく立入り検査をすることもでき、関係者の出頭を求め、質問もすることができる」ということで、これはありとあらゆる分野に適応される。
当人が「著しく不快」だと思えば人権侵害に該当するため、結果的に恐怖国家になり、何も言えないという法律をつくることになる。お医者さんが患者に言うことも、相手が「畏怖し、困惑させ、または不快にさせたら」該当するとの話もあった。
インターネット上でmy日本をはじめ、多くの若い人達が危惧するのは当然だろう。法律の必要性は、これまで「人権擁護委員法」（昭和24年）、「ストーカー規制法」（平成13年）、「高齢者虐待防止法」（平成17年）、「障害者虐待防止法」（平成23年）等、個別法で対応してきた。全体に網をかぶせるような法律は危険である。
後は、個別法で刑務所受刑者虐待防止法でも成立させれば、ほぼ対応できるといわれている。
にもかかわらず、平岡法務大臣は来年の通常国会に法案提出をする意向だ。絶対阻止しなければならない。
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https://twitter.com/#!/yakinikunoro
柴山昌彦?@shiba_masa
情報はつかんでます。今週動きます
RT @ichita_y:「人権侵害救済法案」をめぐる不可解な動きについては、今日、改めて調べてみるつもりだ。「急遽、国会提出の方針が強まりつつある」という情報が事実でなければいいが．．え？民主党内（政府内？）でそうした動きがあることは間違いない
@shiba_masa いつも御苦労様です！人権侵害救済法案の阻止をお願いします。
@takashinagao いつも御苦労様です。自民党の議員さんが人権侵害救済法案が近日中に国会に提出されるとツイッターで呟いていましたが、事実なのでしょうか？事実ならば反対の声を挙げて頂きたいです！
@yakinikunoro この件につきましては首相官邸、霞ヶ関の、我々と心同じくするしかるべきところ、党内、また、党派を超えた議論の中で緻密な情報交換を継続しております。常にこのモグラたたきの中で法案阻止に向けて動いているという事実だけご承知をいただければと思います。
山本一太?@ichita_y
「人権侵害救済法案」（旧人権擁護法案）の急遽の方針転換が事実だとすると、政府内、民主党内の反対派は、なぜ、声を上げないのだろうか？この法案を推進したい党幹部に封じ込められたのだろうか？
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野田総理は怪獣グズラ
http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2012-05-21-1
山本一太の「気分はいつも直滑降」
２０１2年５月２１日：パート２
午後２時からの「マンデー紅茶会見」に集まったマスコミは１１社。 会見の冒頭、野田総理のあまりにもぐずで、のろのろの国会対応を評して、「総理は、まさしく、子どもの頃に見ていたアニメの怪獣グズラ。この内閣は、戦略なきグズラ内閣だ！」と厳しく批判した。 一瞬、頭の中で、アニメの主題歌「おらあ、グズラだど！」の替え歌が浮かんだが、TVカメラの前で歌うのは思いとどまった。（笑） 「だけど、選挙は嫌いよ、ドホホホホ！」
都内の一部長老から出ている「解散がなくても、消費税増税法案を可決させるべきだ！」「消費税は通らず、選挙もなかったら最悪だ！」といった発言が、なぜ間違っているのかも解説した。
会見では、人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）にも言及した。 政府がいったんは今国会への提出を断念した（？）はずの、この法案が、急遽、提出される流れになりそうだという情報が飛び込んで来たからだ。 政府内にも慎重意見があり、党内でも保守系議員が反対しているのに？！ 一体、誰が巻き返しを図っているのだろうか？！
5月22日ＡＭ６：００
https://twitter.com/#!/ichita_y
山本一太@ichita_y
「人権侵害救済法案」（旧人権擁護法案）の急遽の方針転換が事実だとすると、政府内、民主党内の反対派は、なぜ、声を上げないのだろうか？この法案を推進したい党幹部に封じ込められたのだろうか？
12時間 りえぽん@withri
@ichita_y こんな悪法を通したら恐ろしいことが起こります。なにがなんでも阻止願います。
12時間 てらぽん@white_rose_113_
@ichita_y 「人権侵害救済法案」（旧人権擁護法案）の急遽の方針転換が事実なら、国会中継中に質疑して下さい。 コソコソ、日本人が日本国で迫害を受ける様な法案を通されては堪りません！ ここは、誰が進めようとしているのか、国民の面前で曝す必要があると思います。
12時間 山本一太@ichita_y
衆院では、柴山さんと稲田さんが頼りです。しっかり連携していきましょう！RT @shiba_masa 情報はつかんでます。今週動きます RT @ichita_y:「人権侵害救済法案」をめぐる不可解な動き。「急遽、国会提出の方針が強まりつつある」という情報が事実でなければいいが．．
15時間 山本一太@ichita_y
議員会館事務所。あと５分で、「マンデー紅茶会見」が始まる。今日は、人権侵害救済法案の件についてもコメントする。
18時間 山本一太@ichita_y
「人権侵害救済法案」（旧人権擁護法案）をめぐる不可解な動きについては、今日、改めて調べてみるつもりだ。「急遽、国会提出の方針が強まりつつある」という情報が事実でなければいいが．．。え？民主党内（政府内？）で、そうした動きがあることは、間違いない。
18時間 山本一太@ichita_y
本日午後２時からの「マンデー紅茶会見」で使う主な画用紙パネルは、「戦略なきグズラ内閣」「Ｇ８サミットの人質戦略」「内閣不信任案と首相問責」「原発政策、２つのベクトル」「人権侵害救済法案の怪」「細野環境大臣、未だブレイクせず！」等。
5月20日 山本一太@ichita_y
万一、法案が提出される流れになったとすれば、野田総理に強く働きかけた人物がいるはずです。RT @kiyochan0318 @ichita_y 誰が影で動かしているんですか？動かしている方は自分の思う通りに動くから楽しいでしょうね。。。圧力。
5月20日 山本一太@ichita_y
人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）については、政府内でも慎重意見があったはずだ。民主党の保守系議員も批判している。にもかかわらず、いったんは提出見送りに傾いていた流れが逆転したとすれば、水面下でかなり大きな力が働いたとしか考えられない。誰が動いているのだろうか？！
5月20日 山本一太@ichita_y
いったんは政府内で提出見送りが決まったと思われていた「人権侵害救済法案」（旧人権擁護法案）が、急遽、今国会に提出される流れになりつつあると聞いた。事実だとしたら、要注意だ。
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◎ 政 治 ◎ 人権救済法案に関する新展開！！
2012年5月20日 20:35 城内実
http://www.m-kiuchi.com/2012/05/20/jinkenkyusaihouannikansurusintenkai/
私が法務委員会の場で幾度となく取り上げている売国法案、「人権救済法案」について、また新たな懸念すべき動きが明らかになった。
先日の一部報道でもあったように、人権救済法案については民主党内の反対派の努力もあって党内手続きが難航するなか、野田総理が「命を賭ける」と公言している消費増税を進めるためにも無用な党内対立を深めることをおそれ、今国会の提出をあきらめたということであった。
しかし、民主党内の同法案反対の急先鋒の国会議員Ｑ氏が我々の同志のＸ議員に伝えたところによれば（１７日頃）、民主党の政策作成の責任者の一人であるＭ議員が直々に、野田総理に対して人権救済法案の提出を早く行うよう強く求めたとのことである（総理がその場で了承したかどうかは引き続き慎重に裏とり調査した上で報告する）。
Ｍ氏については、かねてからいろいろな人脈との癒着が報じられてきた。その程度はともかくとして、よりによってなぜこのタイミングなのか。上述のことが事実だとすると、Ｍ氏が人権救済機関を設置することを強く求める組織・団体から多大な支援を受けているのではと勘ぐる人も出てくるのではないか。本件についてはまさか「言うだけ」というわけではないだろう（そうであれば良いが）。
いずれにせよ、人権救済法案については、今後もまったく油断ならないということだ（あたり前だ。推進派の勢力はなんとか民主党が与党の内に法案を通そうと必死だからだ）。現在、国会は社会保障と税の一体改革に関する特別委員会以外まったく動いていない。しかし、ひとたび情勢が変わり法務委員会の審議が再開されれば、私は真っ先に政府に対し、本件の状況について再び厳しく追及してまいりたい。
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立命館の民主主義を考える会
http://rits-democracy.blogspot.jp/
ニュース39号
【私の意見】『立命館百年史通史二』の1967 年「同和教育問題」の記述に対する異議申し立て----須田稔
https://j-union.com/-/rits-union/html/page.php?cd=22267
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危ない「人権侵害救済法案」
私が反対する理由とは何か！
衛藤晟一議員
http://www.eto-seiichi.jp/images/1204tsushin-o.pdf
http://www.eto-seiichi.jp/
またまた民主党政権と法務省は「人権侵
害救済法」をたくらんでいる。自民党政権
時代の人権擁護法案、平成十七年に民主党
が国会に提出した旧「人権侵害救済法案」
に続いて三度目である。今回の法案が成立
しなくても、彼らは何度も繰り返してくる
だろう。いまこそ「人権侵害救済法」がど
れだけ危ないのか、ここでしっかり認識し
ておきたい。人権侵害救済法案はいったい
誰が推し進めているのか。後には誰がいる
のか。参議院自民党幹事長代行でありこの
問題に積極的に取り組む衛藤晟一氏に聞い
た。（ 別冊宝島編集部「人権侵害救済法で
人権がなくなる日」掲載）
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大阪市長、近現代史博物館を新設へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120512-OYO1T00299.htm?from=main4
大阪市の橋下徹市長は１１日、府市が運営補助金を支出する「大阪人権博物館（リバティおおさか）」（大阪市浪速区）と、府市が出資する「大阪国際平和センター（ピースおおさか）」（同市中央区）を統合させ、子どもが近現代史を学べる博物館として新設する考えを明らかにした。展示内容は、「新しい歴史教科書をつくる会」や、同会の元会員などに助言を仰ぐという。市役所で報道陣に語った。
橋下市長は「なぜ中国から歴史認識を厳しく批判されるのか。国際情勢を正しく認識するには、近現代史（の教育）が外せない」と述べ、国によって歴史観が異なる近現代史について、それぞれの考え方を学べる展示を行う考えを示した。実現時期については「（２０１５年までの）任期中にやりたい」と語った。
大阪人権博物館については府市が運営補助金の打ち切りを決めている。
（2012年5月12日 読売新聞）
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高知民報 ２０１２年４月８日
http://www11.ocn.ne.jp/~jcpkochi/minpo/topic/2012/120408kaido.html
古地図扱い配慮欠く？ 解同高知市協で９０人に囲まれ「学習」 高知市副市長謝罪
高知市史 「描かれた高知市」 問題の古地図は掲載されていない
高知市発行「描かれた高知市 市史絵図地図編」をめぐり、部落解放同盟高知市連絡協議会（竹内千賀子議長、高知市議）が、吉岡章副市長以下の市幹部を「歴史的事実や人権が踏みにじられた」（解放新聞号外高知市協ニュース３月２２日号）と４月２日、同市協事務所に呼び付けて９０人が参加した「学習会」を開き、吉岡副市長が謝罪していたことが分かりました。市幹部が大人数に取り囲まれる旧態依然とした自主性を欠く交渉が繰り返されました。
発端は本年２月、市史の編集過程で掲載を予定していた江戸時代の古地図に、当時の被差別部落の場所を特定する記載があったことから、市史編纂担当課である総合政策課が解放同盟側に掲載の可否を相談したことでした。
この古地図は１９８４年に週刊朝日百科（朝日新聞社）に掲載し、部落解放同盟が糾弾闘争を展開して、高知市も朝日新聞に販売停止を求めた経過があったものですが、今回は「史料改ざんになる黒塗りはしてはならないので、市の判断で掲載はしなかった」（弘瀬優総合政策課長）。
解放同盟側が問題視したのは、２８年前の事件を吉岡副市長以下の幹部が「知らなかったこと」。掲載の前に問い合わせたことを「人権を踏みにじった」と批判し、それを市が謝罪するという奇妙な構図です。
「学習会」には吉岡副市長、中沢慎二総務部長、森田恵介市民協働部長ら６人の市幹部が参加。解放同盟からは森田益子顧問、竹内市議など９０人が出席しました。「出席者からは激しい言葉も出た」という証言もあり、人数的にも対等な学習といえるようなものではありません。特定市議が代表を務める団体が数を力に執行部に圧力をかける図式も極めて不正常です。
吉岡副市長は取材に答え「過去の重要問題の引き継ぎができていないことを謝罪した。勤務に支障のない夜間、課長以上の幹部だけで行ったので問題ない」とコメントしました。
今回、何か問題が生じたことに対してではなく、「ない」ことが問題にされました。数十年前の事案で引き継ぎがされていないことは無数にあり、この論法では解放同盟の意図次第でいくらでも拡大できることになります。
高知県は２００１年度から県政を歪める根源であった同和団体との密室交渉を抜本的に改め、人数と時間を制限し、団体へ出向くことはしない、報道機関への公開、ウェブサイトでの内容公開に切り替え、尾﨑県政下でも同様に引き継がれています。
同市のある幹部からは「このような形で幹部が呼び出されて謝罪をさせられる対応は、解放同盟以外にはあり得ず、市民に説明できない。県のような交渉のルール化が必要な時期だ」という声が聞かれました。
岡崎誠也市長は４月３日、解同市協主催「全国水平社創立９０周年記念集会」で「大変迷惑をかけた。庁議で徹底し、人権研修でとりあげていく」と発言。５日の庁議でこの問題が報告されています。（２０１２年４月８日 高知民報）
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２０１２年３月２５日
県「人権意識調査」に批判続出
高知県は２０１２年度に人権に関する県民意識調査を実施するための予算を２月県議会に提案。予算は認められたものの、調査の同和偏重、時代錯誤的な設問に対し３月１２、１３日の文化厚生委員会で多数の委員から批判が噴出し、執行部は今後の同和問題のスタンスに起動修正が迫られました。
最も批判が強くあったのが同和問題について「かりに、あなたにお子さんがいて、そのお子さんが結婚しようとしている相手が、同和地区出身の人だと分かった場合、あなたはどうしますか」という設問。
米田稔議員（共産）は「仮定のアンケートでしかなく、実態調査ではない。行政は実態にもとづいた取り組みをしなければならない。結婚差別は県が把握している差別事象にも上がっておらず実態に反する」と批判。
他の委員からも「なぜ同和問題が一番はじめに出てくるのか」、「誘導的」、「同和関連法が終結していることをきちんと書くべき」などの指摘がありました。
県人権課は「県としては結婚や就職に関して部落差別は根深いととらえている。意識調査は人権条例に定められているものであり、前回（１０年前）と基本的に同じ設問で意識の変化を調べるもの。設問に文言を挿入することなどを検討する」と答弁。
調査の結果を同和行政の根拠法が残存していた２０００年に制定され現在も生きている「県人権施策基本方針」の見直しに活用するとしました。
県文化生活部幹部からは「党派を超え、これほど批判が強いとは思っていなかった。この教訓は基本方針の見直しに生かす」という声が聞かれました。（２０１２年３月２５日）
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２０１２年３月４日
隣保館調査に苦慮 県下自治体 同和地区線引きに抵抗感
２月末を期日に全国的に取り組まれている「今後隣保館が取り組むべき地域福祉課題を明らかにする実態調査」（社会福祉法人・大阪府総合福祉協会が厚労省の委託を請け、全国隣保館連絡協議会（全隣協）に再委託）への対応に県下の自治体が苦慮しています。
調査は「地域住民」＝かつての同和地区の線引き・「周辺地域」＝小学校区・市町村全体を、年齢構成、人口動態、世帯の状況、収入、生活保護、障害者の状況、介護保険、乳幼児検診、教育、住宅の状況など事細かに調べて比較するもの。
項目が多岐に渡り、行政が把握できていない情報も多くあることから「今、持っている情報しか出せない。この調査のために新たに調べることはしないので、空白で出すところも出てくる」（高知市）。
同和地区の線引きを根拠付ける法が失効して１０年が経過している現在、改めて同和地区に線引きしてデータを集めることへの抵抗感を持つ自治体も多く、県が尾﨑正直知事名で「今回の調査の一部が地域を特定しているため、県の方針に基づき文書等による要請は行わない」とする状況もあって、「回答するかどうか最後まで悩んだが、市長の判断で出すことになった（県東部の市）」という声も聞かれました。
このように各自治体が悩みながらも調査に応じるのは、隣保館運営に国の補助金がついており、財政難の中で少しでも財源を確保したいという思いが背景にあります。
隣保館運営補助金（年間）は香美市で１０００万円弱（１館）、高知市で（１３館、約７０００万円）など、自治体にとって無視できない財源。国はこの補助金を廃止して一括交付金化する動きを見せており、自治体にすれば、隣保館存続＝補助金継続につながる調査には協力せざるえないというのが実態です。
部落解放同盟は部落の低位性を明らかにして補助金継続に役立てようと調査を強く求めてきた経緯がありますが、この調査は部落関係者＝属人をカウントはせず、住所だけで面的に対象を把握する＝属地であるため、市街地にある旧同和地区では圧倒的多数が地区外から若い世代宇が転入するなど混住が大幅にすすんでおり、「過疎地を含まない分、意外と指標が高い可能性もある（県東部の市の隣保館関係者）」という指摘も。解放同盟が狙う「部落の低位性」を証明するものにはならない可能性もあります。（２０１２年３月４日 高知民報）
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２０１２年２月１２日
旧同和地区調査が全国で 県は解放同盟の協力要請拒否
「今後隣保館が取り組むべき地域福祉課題を明らかにする実態調査」が全国的に取り組まれていますが（２月末まで）、この調査は「地域住民」と称し、旧同和地区住民の低位性を明らかにしようとするもの。部落解放同盟が強く求めてきた被差別部落調査的色合いの濃い重大な問題を持つ調査ですが、高知県では県が調査への協力を拒否し、また調査とはいっても旧線引き内エリア（属地のみ）の行政データを電算上でマッチングする作業にとどまるために、混住が進む地域で「属地属人主義」にこだわる高知市の考え方とは矛盾が見られるなど、注目される点もあります。
この調査は社会福祉法人・大阪府総合福祉協会（大阪府の外郭団体）が、厚労省の委託を請けた形になっていますが、全国の市町村立隣保館が加入する「全国隣保館連絡協議会（全隣協）に再委託され、実質的には全隣協がイニシアティブを持った調査。
川崎正明・全隣協会長名で昨年１１月２８日付に市町村や隣保館長に出された依頼文書には、この調査の目的が「隣保館運営費補助金制度存続」のための取り組みであることが示されています。
調査の核心は「地域住民」で、かつての同和地区と同一線引き内の人口動態、世帯状況、課税、生活保護、障害者の割合、介護保険認定者、乳幼児検診未受診者、進学、就学援助、市営住宅に住む住民の状況などを事細かに、①「地域住民」（旧線引き内）、②「周辺地域住民」（小学校校区）、③市町村全体と比べる内容になっています。
部落解放同盟県連は県に対し、各市町村に文書で調査への協力依頼をするよう求めていましたが、県は昨年１２月２２日、尾﨑正直知事名で「今回の調査の一部が地域を特定しているため、県の方針に基づき文書等による要請は行わない」と協力を拒否しています。
高知市人権同和・男女共同参画課は「属地属人でない調査は高知市の方針とは違うが、エリア内の住所で一括しデータをマッチングさせることになる。行政が情報を持っていない質問項目もあるので、どこまで回答できるか検討しているところだ」と話しました。
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法務大臣閣議後記者会見の概要
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00289.html
平成２４年５月８日（火）
本日の閣議において法務省案件はございませんでした。
法務省から一つの報告をさせていただきます。裁判官が一時検察官をやってまた裁判所に戻る，あるいは検察官が一時裁判官をやってまた検察官に戻るという，いわゆる判検交流という人事交流がありました。これについて，特に判検交流によって裁判の公正が害されたということではありませんが，裁判官と検事の間で少し癒着しているのではないかというような声もありました。特にそういった弊害が生じたわけではありませんが，そういった声があることや公正らしさというものを保つ必要があるという観点もございますので，今年４月の人事をもちまして検察官と裁判官とのいわゆる判検交流は廃止しました。また，判検交流につきましては，これまで民主党の「検察のあり方検討ワーキングチーム」での提案や法務委員会において指摘されてきたことでもございますので，そうした声も受け止めたわけでございます。
人権救済機関設置法案に関する質疑について
【記者】
人権救済機関設置法案について，一部の報道では今国会での提出見送りとありましたが，現状はどうなっているのか，また，今国会に提出する意思はありますか。
【大臣】
見送ったと決めた事実はございません。引き続き提出する努力はしているところでございます。ただ，時期も含めて具体的に提出するということが決まっているわけではございません。
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人権救済法案の提出断念 民主党反対派に配慮
2012.5.4 22:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120504/plc12050422140011-n1.htm
政府は４日までに、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）の今国会提出を見送る方針を固めた。人権侵害の拡大解釈により憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるだけに民主党内で「拙速だ」との批判が強まった。消費税増税関連法案の本格審議を控え、党内に軋（あつ）轢（れき）を生じさせる要因をできるだけ減らしたいとの判断もある。
人権救済法案は、野田佳彦首相が昨年９月の内閣発足時に平岡秀夫法相（当時）に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示。小川敏夫法相は今年２月、「適切な人権侵害への対応ができる人権委員会を設置する必要がある。環境が整えば提出したい」と述べ、国会提出に意欲を示していた。
民主党は先の衆院選マニフェストでも「人権救済機関の創設」を掲げており、度重なる「マニフェスト違反」への批判をかわすため法案提出を強硬に求める声もあった。これを受け、民主党法務部門会議は４月中に法案審査を終え、閣議決定に持ち込む構えだったが、保守系に反対が根強い上、政務三役にも「国民的議論がなく時期尚早だ」との声が上がり、法案は棚ざらしになった。
人権委員会は、国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条機関」で、人権侵害事案で調査や勧告、刑事告発をできる。
法務省は小泉純一郎内閣でも旧人権擁護法案の成立を目指したが、人権侵害の定義が曖昧▽人権委員会の権限が強大で恣（し）意（い）的な運用が可能▽憲法２１条を侵しかねない－などと批判が強まり、宙づりとなった。民主党政権となり人権救済法案に衣替えして再提出を狙うが、指摘された問題点は依然として残っており、保守派を中心に批判が根強い。
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憲法記念日 各党談話など発表
5月3日 4時35分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120503/k10014874201000.html
憲法記念日にあたって、各党は談話などを発表しました。
民主党は「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という憲法の三原則の遵守や、憲法の保障する諸権利の実現を政策として実践するとともに、現行憲法に足らざる点があれば補い、改める点があれば改めるべきであると考えている。去年の東日本大震災と原発事故では、緊急時の人権保障や危機管理など、課題が提起された。憲法の理念を具現化し、より豊かなものにするため、積極的な憲法論議を進めていきたい」としています。
自民党は「平和主義や国民主権、基本的人権が定着する一方、国際社会から期待される役割の変化や新しい価値観への対応といった課題が生じており、国民の間でも時代に即した憲法改正を希求する機運が高まっている。自民党が先頭に立って、国民と領土、主権を守る姿勢を明確にするためにも、自主憲法の制定に向けた取り組みを加速し、日本の進むべき針路と骨格を明確にしていく」としています。
公明党は「去年１１月にようやく始動した憲法審査会で、憲法改正を視野に濃密な議論が行われるべきだ。現憲法は優れた憲法であり、恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の３原則を堅持しつつ、環境権や人権の拡大などを付け加え補強していく『加憲』がもっとも現実的で妥当だ」としています。
みんなの党は「今の憲法が『変わることがない』とされていることが、日本が停滞に甘んじている象徴だ。みんなの党は、官僚統制や中央集権といった統治機構の大転換を訴えており、首相公選制や国会の一院制、地域主権型道州制などの実現に向けて、憲法改正の論議を深めていく」としています。
共産党は「衆参両院で憲法審査会が始動したことによって、改憲論議が新たな段階を迎えようとしていることは軽視できない。その一方、憲法改悪を阻止するための運動も確実に広がっている。共産党は、憲法に基づいて国民の命と暮らしを最優先にした政治の実現を求めていく」としています。
社民党は「国会で憲法審査会が始動し、国民を置き去りにした改憲論議が進んでいる。平和憲法なくして、日本の再生、子どもたちへつなぐ未来はない。社民党は、憲法改悪に反対する人々とともに憲法を守り、日本の復興・再生を果たしていく」としています。
たちあがれ日本は「憲法は、日本の誇るべき歴史と伝統を踏まえ、国民自身の手で自主的に制定され、強固な意志で順守されるべきだ。国民１人１人が日本の将来像を議論し、日本の復活への機運が高まることを期待する」という談話を、先月、発表しています。
国民新党は「現行憲法と現実とのかい離は従前から指摘されていたが、東日本大震災により、緊急時に、国民の生命、安全を守るための条項を憲法に設ける必要性が明らかになった。国民新党は、平成の自主憲法を制定する決意を新たにする」としています。
新党改革は「日本を新生する、新たな時代にふさわしい憲法改正に向けた議論をしていかなければならない。そのためにも、動き始めた憲法審査会での議論を充実させ、国民とともに憲法改正の論議を進めていきたい」としています。
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部落解放同盟大阪府連大会はシャンシャンと・・・
http://burakusabe.exblog.jp/15723037/
第59回府連大会は滞りなく、予定時間より大幅に早めに終わりました。予想されたことではありますが、とても大事な方針が提案されているのに、これでいいのだろうかとの思いをが残ったことは言うまでもありません。私は、第３分散会で、「狭山闘争」と「組織・財政改革」について発言し、さらにその後の全体会で「組織・財政改革」について再び発言しました。発言内容をアップする前に、私が問題とした方針案の当該箇所を紹介しておきます。
【3】今大会の意義と任務
１ 第59回大阪府連大会の意義と任務
（１）大阪府水平社90周年を迎えるにあたって―大阪府連の任務と役割
①社会的な排除・忌避・孤立の克服～東日本大震災をふまえて（略）
②全国水平社100年をみすえ部落解放の展望を切りひらく組織に
90年の長きにわたる部落解放運動の営みを経てもなお、部落差別を撤廃できないのは何故なのか。改めて10年後の2022年の水平社創立100年までに、部落解放をどのように実現するのか、特措法なき時代の部落解放運動のあり方、今日的な組織の形態のあり方等、明確に見直す必要があります。全水90周年を単純な原点回帰でなく、昨年の府連大会の全体会でも支部代議員から提案されていたように、名称変更も見据えた組織の大改革が必要です。部落内外の社会的連帯と地域間交流、運動と事業の競合による社会的起業の展開、社会からドロップアウトしても再び社会に参加できるような自立支援の仕組みを作り、忌避や排除・孤立といった問題に取り組み、雇用や社会保障に不安を抱えている人たちに、夢をもって社会に挑戦できる仕組みを部落解放運動としてどう作っていくのか、単なるかけ声倒れではない大胆な方針の打ち出し、待ったなしの実践が求められています。
２ 2012年度（第59期）の4大重点課題
（1）組織・財政改革の断行
①総合的な部落解放運動論の策定
1998年、大阪府連は法期限後の運動を見据え「部落解放運動には夢がある～第3期部落解放運動論の提案」を発表して以降、14年を迎えようとしています。この間の変化をふまえ水平社100年をにらみ今後の部落解放運動の方向性や次代を担うオール大阪での人材育成のあり方等、総合的な部落解放運動論の策定は喫緊の課題です。そのため書記長を事務局長としたプロジェクトチームを編成するとともに、3～4月にかけて集中的に連続講座を企画し、各支部にも参加を呼びかけ、部落問題や人権問題に造詣の深い内外の活動家・研究者に提言をいただき、議論を深めます。そして年内のしかるべき時期に運動論をまとめ、来年の大会にはその運動論にもとづいた運動方針案の作成、機構改革や予算編成に取り組みます。
②部落に居住するすべての人たちを対象にした総合的な運動の展開を
かつて1989年には約3万7000人に及ぶ同盟員が2011年で約8000人となり、この20年間で約2万8000人もの同盟員が減少している現実に私たちは直面しています。かつての同盟員数は「特別措置法」時代のバブル現象だったのか、改めて考えさせられます。同盟員は減少していますが、「部落の居住者数は基本的には減っていない」という実態をふまえ、地域の部落住民に常に部落解放運動の息吹を吹きかけ続けていくことが大切です。支部員だけを対象とする運動形態ではなく、また「支部員が増えた、減った」という現実に一喜一憂するのではなく、被差別部落住民全体を対象にした部落解放運動の給合的展開が求められています。そのような運動を展開していくための組織・財政形態への転換が迫られて
います。
③連帯分担金制度の導入
この間、各地域においては社会福祉法人やまちづくり、教育等、様々なNPOが設立される等、地区住民のみならず、周辺エリアの人たちも参加した部落解放運動の梶野が確実に広がってきています。
このような運動の広がりをふまえ、地域をあげた総合的な部落解放運動を創造していける組織・財政形態への転換をはかるため、府連は支部との契約にもとづき連帯分担金制度を導入していきます。
現在、府連は同盟員数にあわせて支部から府連に同盟費等を納入してもらう方式をとっていますが、各支部の力量を同盟員数のみではかる方式を改め、支部・地域の総合力の力量に応じて府連を支えてもらう方式に改革していきます。
（2）社会的起業の創設・挑戦
①「運動と事業の統合」～事業手法で部落問題を解決していく
「運動と事業の一体化」「部落解放運動による自主事業の創造」を行い、部落により鮮明に現れる社会問題を広範なNPOや民間の株式会社、社会福祉法人等の総合力でもって解決していくことに挑戦します。運動部や各支部、HRCビルに入居している各関係団体等とも連携をとりながら、まちづくりコンサルティング事業、公営住宅管理事業、オール大阪における社会福祉事業、教育支援事業、人権人材派遣NPOの積極活用をめざします。現在、個々には検討をすでに始めていますが、府連のネットワークカ・稔合力をもって企画し創設していくために、府連自主事業・社会的起業創設チーム（仮称）を設置し、各々当面3年計画ぐらいで本格実施できるよう、その具体化を図っていきます
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