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〔人権〕菅自民党組織本部長への申し入れby 日本会議地方議員連盟

〔人権〕菅自民党組織本部長への申し入れについて
by 日本会議地方議員連盟 2012/05/31 Thu 06:10

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  さて、24日午前、自民党法務部会が緊急に開催され、政府民主党が準備している「人権委員会設置法案(旧人権侵害救済機関設置法案)」について、部会としてその法案反対の意見集約が行われました。

 自民党が緊急に部会を開催した経緯は、5月の連休期間中に「産経新聞」が「提出見送りへ」と報道した後、民主党前原政調会長が、野田総理に直談判し、リーダーシップを持って成立を目指すよう働きかけたからです。

 法務省の説明では、法案化の作業は終了しており、省庁間協議や、内閣法制局の条文審査も終了し、民主党内の手続きを待つばかりとなっているとの説明がありました。

 つきましては、人権委員会設置法案は本国会で提出されかねない状況にありますので、各自治体におきまして、人権委員会設置法案に反対する意見書を可決していただきたくためにも、自民党本部からの通達が必要です。

 そのために菅組織本部長に下記の要望を行うこととなりました。

 自民党本部より各県連に対して下記についての通達を行うように要望する。
①人権委員会設置法案に反対する意見書(案)
②都知事による尖閣諸島購入発言を支持する決議(案)                   
 自民党菅組織本部長への申し入れについてのご報告書

◆ と き:平成24年5月29日(火)11:30~11:40
◆ ところ:自民党本部 組織運動本部長室
◆ 参加者:日本会議地方議員連盟より、
      松田良昭会長(神奈川県議会議員)
      古賀俊昭会長代行(東京都議会議員)
      小島健一副幹事長(神奈川県議会議員)
      田村琢実事務局次長(埼玉県議会議員)、
      日本会議首都圏地方議員懇談会より、
      吉村辰明会長(豊島区議会議員)
      事務局より、藤井、川崎の計7名。
      自民党からは党組織運動本部長の
      菅義偉衆議院議員が対応した。

 菅自民党組織本部長との面談では、冒頭松田会長が趣旨を説明。

 まず、現在法案提出への動きがある「人権委員会設置法案」に対し、全国都道府県議会で進めている反対意見書の採択に弾みを付けるための速やかな党本部通達を要望。

 これに対し菅本部長からは、すでに法案反対の意見集約が行われた法務部会から政調を経て報告が上がり次第、早々に全国県連に通達を下ろす旨の回答があった。

 つづいて、先般の石原都知事による東京都の尖閣諸島購入発言を受け、全国の都道府県では「尖閣諸島の実行支配を推進する決議」についても準備を進めている現状を説明、同様に党本部からの通達を求めた。

 菅本部長は、「『実行支配を推進する』という言い回しは、『都の購入』と表記するよりも理解が得やすく、党としても発信しやすい」と賛同。同件についても支持する旨の回答を得た。

 加速する人権委員会設置法案提出の動きに対し、自民党が反対姿勢を明確にして全国へ通達する旨の回答を得た事は大きく、反対意見書の採択が急がれる中、意見書提出の準備を進める16自治体及び他都道府県の動きも好転する事が期待される。

 なお昨日、自民党本部より、「尖閣諸島の実行支配を推進する決議」については了承の旨回答がありました。人権委員会設置法案の反対については自民党の党議決定が行われた後に、速やかに対応するとの回答がありました。

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