障がい者の人権 ryukyushimpo

障がい者の人権　心の障壁を取り除こう2012年4月24日 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-190409-storytopic-11.html

　何気なく発する言葉で、私たちは日常的に障がい者の心を傷つけてきたのではないか。はっとさせられる調査結果がまとまった。
　「県障害のある人もない人も暮らしやすい地域づくり県民会議」（会長・高嶺豊琉球大教授）が昨年１０月からことし１月まで実施した障がい者や保護者らへの聞き取り調査で、「差別」やつらい経験をした事案が６４０件にも上った。
　「学童や保育園では障がいが分かると入園を断られることが多い」「バスに乗車拒否された」。これは公的機関からの差別的取り扱いを指摘する証言だ。
　「親戚の冠婚葬祭には一度も呼ばれたことがない」。親族に疎外感を抱く障がい者の思いをどう受け止めるか。心が痛む指摘だ。
　今回の調査には身体、知的、精神、難病、発達障がいの３４団体が協力したが、明らかになった人権問題は「氷山の一角」であろう。
　調査結果によると、学校関連では「教育委員会から『障がいの程度の重い子どもが学ぶところは、特別支援学校しかない』と言われた」、住居探しでは「精神障がいを理由に借りられず、野宿を数カ月していた」などの声もあった。
　障がい者が教育や福祉、医療など社会生活の中で差別的扱いを受けている現状は、不条理というほかない。県民会議は、県に障害者権利条例（仮称）の制定を求めている。県は障がい者を取り巻く差別的な環境を構造的問題と捉え、改善に努めてほしい。
　今後１０年間の沖縄振興の指針となる「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」（案）でも、障がい者をはじめ全ての県民が安全かつ安心して暮らせるよう「社会参加を困難にする物理的、心理的な障壁の除去を行い、人にやさしいまちづくりを推進する」とうたっている。
　昨年１月に開催された「障害者権利条例」制定を求める県民集会では「障がいのある人もない人も互いの意見や考えを尊重し、足りない部分を分かち合い、支え合い、共に寛容な態度で認め合い、幸福な人生を求め成長するインクルーシブ（包括的）な地域の構築を目指したい」との宣言を採択した。
　今年１０月には障害者虐待防止法も施行予定。条例制定はもはや遅いくらいだ。県は、条例と新しい沖縄振興計画に基づく具体的な政策展開が、時代潮流に沿った県の責務だと肝に銘じてほしい。