障害か 障がいか

現場発:障害か　障がいか　表記を巡り揺れる九州・山口／「負のイメージ助長」「気にならない」　

2012年04月15日

http://mainichi.jp/area/news/20120415sog00m040005000c.html

　「障害」か「障がい」か−−。これらの表記を巡り公的機関が揺れている。平仮名派は「『害』には負のイメージがあり、偏見を助長しかねない」と言い、漢字派は「平仮名にしても差別がなくなるわけではない」と主張。大分県人権教育研究協議会は昨秋、広報誌に「障害」を使ったとして１ページを割いて「おわび」を掲載した。条例は漢字なのに担当課名が「障がい福祉課」の自治体もあり、現場からは「問い合わせが絶えない」と悲鳴にも似た声が聞こえてくる。混乱の背景を追った。【西嶋正法】

　大分県人権教育研究協議会は広報誌「じんけん」（Ａ４判１０ページ）を年８回、約１万５０００部発行している。昨年５月の総会で「県は０６年『障がい』に変更したが、『障』にもマイナスイメージがある」と「障害」から「『しょうがい』」に改めると表明。ところが担当者が失念し、第７４号（昨年７月発行）の７カ所で「障害」を使った。読者の指摘を受け、７５号（９月発行）最終ページの全面に経緯や謝罪を掲載した。

各自治体はどうか。九州・山口の県、県庁所在市、政令市の計１７自治体のうち９自治体は漢字、８自治体は平仮名とほぼ拮抗（きっこう）。大分県は「『害』に不快感を覚える人がいる」と各市町村に通達し、同様の理由で宮崎県は０７年度、熊本県は０９年度から平仮名にした。

　しかし、どこも法律や条例を引用する際は漢字のまま。０５年度に「障がい」にした佐賀市の障がい福祉課の担当者は「各部署から『どう使い分ければいいのか』という問い合わせが絶えず混乱している」と打ち明けた。

　一方、長崎、山口両県は漢字で「各団体にアンケートしても賛否両論あり、慌てて変更する必要はない」。福岡、鹿児島両県も「国の今後の動きを見て決めたい」とした。

　佐賀県は１０年２月、旧字「障碍（がい）」の「碍」を常用漢字に入れるよう国に要望。古川康知事は「碍は『妨げ』の意味でふさわしい」と福島瑞穂・内閣府特命担当相（当時）に要請した。

これらの議論に対し、内閣府は同年４月、全国９０００人にアンケートを実施。その結果、「（表記を改めるべきと）思う」は２２％で「思わない」（４３％）のほぼ半分だった。さらに同８月、「『障害』の表記に関する作業チーム」を設置。同１１月、各団体へのヒアリングにアンケート結果も加味して漢字表記を当面続けることを決め、「碍」の常用漢字入りについては検討課題とした。

　大分市の車椅子ランナー、広道純さん（３８）は「競技名にも『障害』があり、気にならない。障害者差別の本質は別のところにある」。関西学院大の杉野昭博教授（障害学）は「『害』に抵抗を感じる人は若い世代ほど多く、より中立的な『がい』表記が適切のようだが、障害者によっても感じ方は異なる。無理に統一する必要はない」と話した。

　内閣府作業チームの座長を務めた神奈川大の山崎公士教授（国際人権法）の話　表記を巡る百家争鳴を多くの人に知ってもらい、障害者差別について考えるきっかけにすべきだ。