「人権侵害救済法案」について、与党の方針がいまだ定まっていない

部落解放同盟全国大会が閉幕＝人権救済法制定目指す－大阪

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012033100197

　大阪府内で開かれていた部落解放同盟（組坂繁之委員長）の第６９回全国大会は３１日、今通常国会で人権侵害救済法の制定を目指す運動方針案などを採択し、閉幕した。
　閉幕後、記者会見した松岡徹書記長はインターネットでの人権侵害について「表現の自由や知る自由はあるが、差別する自由はない。それなりの規制を求めていかなくてはいけない」と話した。（2012/03/31-13:29）

人権侵害の救済に全力
公明新聞：2012年4月1日付

http://www.komei.or.jp/news/detail/20120401_7708
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　公明党同和対策等人権問題委員会の西博義副委員長（衆院議員）は31日、大阪市内で開かれた部落解放同盟第69回全国大会に出席し、あいさつした。

　この中で西氏は、今国会で提出が見込まれる人権侵害の禁止や救済制度などを定める「人権侵害救済法案」について、与党の方針がいまだ定まっていないことを指摘。

　その上で西氏は「何としても今国会で議論し、成立させなければならない」とし、「一日も早く人権侵害を救済する仕組みができるよう、公明党は一致団結し、皆さまと連帯しながら全力で推進していく」と語った。