福岡市が「同和対策課」を「地域施策課」に

福岡市が「同和対策課」を「地域施策課」に

http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/fukuoka/20120331-OYS1T00249.htm

　福岡市の同和対策課が新年度から地域施策課に生まれ変わり、４３年にわたって同市にあった「同和」を冠した部署が姿を消す。「被差別部落」と呼ばれた地域の住環境改善などが進んだためとされる。

　同市は１９５３年、納骨堂や共同浴場の整備といった被差別部落地域に対する事業を始めた。６９年に初めて専門の部署「同和対策室」を設置。低所得家庭の子どもへの奨学金支給なども行った。年間事業費はピークの８１年度に１３２億円（国費、県費含む）に達した。

　しかし、そうした地域の生活環境が徐々に改善され、同和対策のための国の特別措置法も２００２年に終了。市はその後も独自で年間１～７億円を投じ、子育てや就業支援を続けてきたが、福祉支援政策が充実したこともあり、新年度からは被差別部落に限定した事業をやめることにした。

　一方で、昨年秋には同市内でそうした地域出身の人を侮蔑する５４か所のいたずら書きが見つかった。市が０７年度に行った意識調査でも、同和地区が校区にある学校に子どもを通わせるのを見合わせることについて、「差別といえない」とした人は１３％いた。

　部落解放同盟福岡市協議会の池勝書記長は「『同和』の名が消えることで、市が取り組みをやめたと思われる不安がある。差別根絶に今後も取り組んでほしい」とした。同和対策課の三浦隆課長は「当事者への相談業務や差別根絶の啓発はこれまで同様続ける」と話している。

　県内では県や北九州市などに「同和」を冠した部署が残っており、福岡市でも市教委には「人権・同和教育課」が存続するという。

（2012年3月31日  読売新聞）