障がい者の人権 ryukyushimpo

障がい者の人権　心の障壁を取り除こう2012年4月24日 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-190409-storytopic-11.html

　何気なく発する言葉で、私たちは日常的に障がい者の心を傷つけてきたのではないか。はっとさせられる調査結果がまとまった。
　「県障害のある人もない人も暮らしやすい地域づくり県民会議」（会長・高嶺豊琉球大教授）が昨年１０月からことし１月まで実施した障がい者や保護者らへの聞き取り調査で、「差別」やつらい経験をした事案が６４０件にも上った。
　「学童や保育園では障がいが分かると入園を断られることが多い」「バスに乗車拒否された」。これは公的機関からの差別的取り扱いを指摘する証言だ。
　「親戚の冠婚葬祭には一度も呼ばれたことがない」。親族に疎外感を抱く障がい者の思いをどう受け止めるか。心が痛む指摘だ。
　今回の調査には身体、知的、精神、難病、発達障がいの３４団体が協力したが、明らかになった人権問題は「氷山の一角」であろう。
　調査結果によると、学校関連では「教育委員会から『障がいの程度の重い子どもが学ぶところは、特別支援学校しかない』と言われた」、住居探しでは「精神障がいを理由に借りられず、野宿を数カ月していた」などの声もあった。
　障がい者が教育や福祉、医療など社会生活の中で差別的扱いを受けている現状は、不条理というほかない。県民会議は、県に障害者権利条例（仮称）の制定を求めている。県は障がい者を取り巻く差別的な環境を構造的問題と捉え、改善に努めてほしい。
　今後１０年間の沖縄振興の指針となる「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」（案）でも、障がい者をはじめ全ての県民が安全かつ安心して暮らせるよう「社会参加を困難にする物理的、心理的な障壁の除去を行い、人にやさしいまちづくりを推進する」とうたっている。
　昨年１月に開催された「障害者権利条例」制定を求める県民集会では「障がいのある人もない人も互いの意見や考えを尊重し、足りない部分を分かち合い、支え合い、共に寛容な態度で認め合い、幸福な人生を求め成長するインクルーシブ（包括的）な地域の構築を目指したい」との宣言を採択した。
　今年１０月には障害者虐待防止法も施行予定。条例制定はもはや遅いくらいだ。県は、条例と新しい沖縄振興計画に基づく具体的な政策展開が、時代潮流に沿った県の責務だと肝に銘じてほしい。

大阪人権博物館への税金投入「ゼロベース」で見直し

大阪人権博物館への税金投入「ゼロベース」で見直し表明

2012年4月21日

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201204210015.html

　橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は２０日、大阪人権博物館（リバティおおさか、浪速区）を視察し、展示内容に疑問があるなどとして、今後は施設を運営する財団法人への補助金を府市ともに支出しない方針を示した。

　橋下氏は大阪府知事時代、施設の展示内容を「わかりにくい。教育現場のニーズに応えるものに」と見直しを指示。２０日は新しい展示内容を確認するため、松井知事と再訪した。

　視察後、橋下氏は報道陣に「まだ内容が差別や人権に特化されていて、子どもが夢や希望を抱ける展示になっていない。僕の考えに合わない」と不満を漏らし、「市税投入はゼロベースで考える」と、７月に編成する予算案に補助金を盛り込まない方針を示した。松井氏も「現時点ではこれ以上の税投入には府民の理解を得られない」とした。

橋下市長「人権博物館への公金投入には疑問符」

　松井知事と大阪市の橋下市長は２０日、同市浪速区の「大阪人権博物館（リバティおおさか）」を視察し、展示方法に疑問を呈し、今後同博物館を運営する財団への新たな補助金の拠出を見直す考えを示した。

　同館は１９８５年に開館。府と市が出資する財団が運営しており、昨年度は府市で約１億２３００万円の運営補助金を受けている。今年度も、府は約７１５０万円、本格予算編成を７月に控えた市は約１８４０万円の補助金を当初予算に計上している。

　約１時間、視察した２人は報道陣に対し、世界に貧困や紛争に苦しむ子どもたちがいることを紹介した展示を例に挙げ、「社会にゆがみがあることを列挙しているが、まずは頑張っている子どもたちがいることを伝えるべきでは」（橋下市長）などと指摘した。

　運営補助金について、松井知事が「公金を入れるとなると疑問符が付く」、橋下市長も「市税投入は一から考える」として再検討する考えを示した。

　同館は、当時府知事だった橋下市長からの指摘を受け、昨年３月に展示を見直したばかり。財団側は「トップの感じたことは尊重すべきだ。改善できるところは改善したい」としている。

（2012年4月21日09時57分  読売新聞）

衝撃選挙予測で飛び交う大物引退説

鳩山元首相もダメ　衝撃選挙予測で飛び交う大物引退説

2012年4月22日(日)10時0分配信　日刊ゲンダイ

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-000168066/1.htm

　民主党は昨年末から、衆院議員を対象に選挙区の情勢調査を行っているが、「７割は落選」との結果が出た１回生だけでなく、逆風の修羅場をくぐり抜けてきたベテラン議員たちも「半分以上が落選」との結果が出て、マッ青になっている。

「調査は、引退を表明している羽田孜元首相と渡部恒三党最高顧問を除く７回生以上１６人を対象に、先月行われました。リードしているのは小沢元代表らごく一部。大半が接戦、もしくは大きく離されています。７回生以上はこれまで、『オレたちは大臣などの要職を経験し、仕事ぶりをアピールしてきた。逆風にも強い。新人なんかとは違うし、調査結果もいらない』と余裕を見せていましたが、党から届けられた結果を見て、慌てふためいています」（永田町関係者）

　特に危ないのは鳩山元首相（６５・北海道９区・当選８回）、松本龍前復興相（６０・福岡１区・同７回）、中野寛成元国家公安委員長（７１・大阪８区・同１１回）、中井洽予算委員長（６９・三重１区・同１１回）の４人だ。

「鳩山さんは相手の候補は決まっていませんが、すでに『接戦』となっています。ウワサ通り、五輪スケートメダリストの堀井学道議が出てきたら落選は確実でしょう。松本さんは大臣辞任のマイナスイメージが強いし、中野さんも大阪の選挙区で、とても維新の会には歯が立たない。２人とも『今期限りの引退』を真剣に考えているようです。中井さんは自民党議員に大きく離されている上、地元の連合からは『若手に公認を譲れ』と突き上げられ、相当、悩んでいます」（選挙アナリスト）

　政権交代後、国民を裏切り続けているのだから自業自得だろう。

「野党からの問責連発や消費税増税で、今後、情勢調査の数字はどんどん悪くなっていくでしょう。好転することはありません。『選挙に負けて引退』は議員にとって最もつらいこと。選挙は数千万円かかるし、『金をドブに捨てるくらいなら今期で引退』というベテランが秋以降に続々と現れることは考えられます」（政治ジャーナリスト・小谷洋之氏）

　民主党はオシマイだ。

（日刊ゲンダイ2012年4月19日掲載）

人権救済法案反対チラシby 城内 実

拡散依頼！人権救済法案反対チラシ

2012年4月18日 21:36 by 城内 実

　野田内閣が人権救済法案を近々閣議決定するとの一部うわさもあり、本件は予断を許さない状況となっている。
　平成１７年３月の自民党法務部会や衆議院法務委員会をはじめこれまであらゆる機会をとらえて、一貫してこの法案の危険性を私は主張してきた。
　この法案で設置される人権救済機関の扱う範囲は、一部の特定の人たちだけが対象になるのではなく、すべての国民及び日本に居住する外国人ひいてはご皇室の方々の生活全般に大きな影響を及ぼしかねないものである。
　なぜなら、公正取引とか、公害等の調整とか、公安問題でなく、テーマが「人権」だからである。
　その点は「農業」対「自動車産業」というように矮小化されているTPPと全く同じ構図だ。にもかかわらず、報道機関はその中身についてほとんど説明しない。
　憲法に抵触する疑いがあるにもかかわらず、政府は国民的議論を深めないままに、消費増税論議のどさくさに法案を提出しようとしている。万が一これが可決、施行されるようなことがあれば、必ずや将来に禍根を残すであろう。
　この法案の危険性を少しでも多くの人に知っていただくだめに、今般、昨年作成した人権救済法案反対チラシを新たに改定した。
　まだまだ改善点はあると思うが、一応論点はほとんど網羅したつもりである。みなさまに是非ともこのチラシをご覧いただくとともに、インターネットや街頭活動を通じてこのチラシの拡散にご協力いただきたい。
　日本の国柄に合わない、不毛な言論弾圧社会やえせ人権侵害救済ビジネスを招来しかねない人権委員会設置阻止のために、みなさまのご協力を心よりお願い申し上げる次第である。
　（なお、本チラシの改善点があればぜひともご教示願いたい。逐次改定してまいりたい。）

http://www.m-kiuchi.com/2012/04/18/jinkenkyuusaihouanhantaitirasi/

レインボー・アクション「私たちが求める国内人権機関についての要望」

「私たちが求める国内人権機関についての要望」への賛同のお願い
投稿日:2012年3月25日

http://blog.rainbowaction.net/ra/2012/03/1246

　レインボー・アクションでは昨年末より「わたしたちが使える国内人権機関を！」のNGO共同アクションに参加していますが、このたび、民主党に対して要望書を提出することになり、賛同団体を募集しています。「わたしたちが使える国内人権機関を！ブログ」より転載し、紹介させていただきます。ご賛同いただけます団体の方、ご興味がお有りの場合も含めて、ぜひお気軽にお問い合わせください。

「私たちが求める国内人権機関についての要望」への賛同のお願い

市民団体のみなさまへ

　みなさまの日ごろのご活動に敬意を表します。

　私たちは、さまざまな人権侵害とたたかってきた当事者・支援者の立場から、国際基準に合致し、実効性のある国内人権機関の設置にむけてとりくんできました。このたび、下記のような要望を、政府および民主党に提出いたします。

　私たちのまわりには多くの差別や人権侵害があります。法律や制度に起因する差別、立法不作為による差別の温存、行政や司法機関など公権力による人権侵害、企業・学校・地域社会における根強い偏見と差別意識がもたらす排除やいじめ、ヘイトスピーチに典型的な差別助長行為等々、枚挙にいとまがありません。日本では多くの人権侵害事例は裁判に訴えても解決されません。国際人権条約機関から設置が勧告されてきた国内人権機関の役割は、人権救済のみならず、人権にかかわる政策提言、人権教育、国際的な協力の機能を持つものです。

　望ましい国内人権機関のあり方については、長年人権問題にとりくんできた諸団体からいくつもの提言が出されています。また、法務省は昨年12月、「人権委員会設置法案の概要」を発表しましたが、これには多くの問題点があります。

　下記の要望書は、私たちの経験をふまえ、私たちが使える人権機関とはどういうものかをまとめたものです。国内人権機関の設置については、差別や人権侵害をなくすために長年とりくんできた当事者や支援団体の意見を法案に反映させるべきです。

　ぜひ、私たちの提言をご検討下さい。
　下記要望にご賛同下さるよう、よろしくお願いいたします。

　ご回答は2012年4月15日までに下記連絡先あてお願いします。
　＊要望書は、4月中に政府および民主党に手渡したいと思います。

2012年3月

呼びかけ団体
国内人権機関と選択議定書を実現する共同行動 / 公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 / 石原都知事の女性差別発言を許さず、公人による性差別をなくす会 / レインボー・アクション / すぺーすアライズ
連絡先　e-mail kokunaijinken@gmail.com

内閣総理大臣　野田佳彦　様
法務大臣　　　小川敏夫　様

私たちが求める国内人権機関についての要望

　私たちは、実効性のある、また国際的にも通用する、独立した国内人権機関の設置を求めます。

　私たちは、この日本の社会において、日々数多くの人権問題を経験し、目にし、そして解決しようとしています。そのために欠かせない存在が、実効的な国内人権機関です。国内人権機関については、国連や条約機関から度重なる勧告を受け、日本でもその設置に向けた動きが長く続いてきました。政府が2002年に出した人権擁護法案もそうした試みの一歩でしたが、人権を侵害する危険性の高い制度を所管する法務省に人権委員会を設置するなど、独立性を満たしていない案であったこともあり、十分な支持を得られませんでした。

　国内人権機関が準拠すべき国際的な指針であるパリ原則は、国内人権機関がその業務の執行の上でも、また予算、財政の確保の上でも、行政府からの独立性を確保しなければならないとしています。さらに、国内人権機関が果たすべき機能として、政府の施策に対して国際的な人権基準から見た問題点を指摘し、改善を求めることができる政策提言機能を重視しています。

　しかし、現在、政府案として出されている案は、依然として法務省の外局として設置することとしているほか、政策提言の機能を、既存の人権擁護施策の範疇に制限し、取り上げる人権侵害も、国内の司法審査で違法性が認められたものを前提とするという極めて不十分なものとなってしまっています。これでは、私たちが望む独立した機関とは成り得ません。

　私たちが、この日本社会に必要だと考えている国内人権機関は、パリ原則に完全に合致し、効果的に人権に関する政策提言を実施できる機関です。具体的には、次のような要素を備えるものです。

１．　目的規定をパリ原則に合致したものにすること
ー　政策提言機能、人権救済、国際人権基準の実現を目的として掲げること

２．　国の制度的な人権侵害について有効な政策提言をおこなう機能を持つこと
　　　ー　国や地方公共団体が行っている政策自体に対する批判的提言をおこなう機能を持つ
こと
ー　各行政機関の枠を超えて直接かつ自由に提言を出せること（縦割り行政からの独立）
ー　あらゆる行政機関の施策に関し、調査、立入検査、提言を直接かつ自由に行えるよ
うにすること

３．　条約機関その他の国際的な機関からの勧告の実施に関わる業務を担当すること
ー　人権の定義において、国際条約に準拠する旨を記載すること
ー　国連諸機関や特別手続、条約機関などから受けた勧告や提言に対し、その実現や制
度改善に向けた調整機能を果たすことを明記すること

４．　取り扱う人権の範囲については、国内の司法審査の基準ではなく、国際人権基準に合致さ
せること
ー　取り扱う人権侵害の事例に関して、受付段階での門前払いを禁止すること
ー　特定性および違法性要件を取り扱いの際の必須要件としないこと
ー　ヘイトスピーチやヘイトクライムなどについても取り扱える余地を確保すること
ー　差別事由の中に「国籍」を含めること

５．　パリ原則の独立性要件に準拠すること
ー　予算、財政が行政府から独立していること
ー　業務執行に際して司法府および行政府の関与ができない旨を規定すること

６．　委員・職員の多元性の確保
ー　国籍要件を撤廃すること
ー　被差別当事者の委員就任を確保すること
ー　委員の要件として、人権政策の提言、人権救済、その他人権に関わる活動の経験を
有するものでなければならないことを明記すること
ー　委員の選任にあたっては、社会の多元的構成が反映されることを要件とすること
ー　委員選任の手続きは透明性を確保し、個々の選任にあたって、社会のさまざまな層
からの意見をできるだけ聴取すること

７．　調査に対する協力の在り方を明確に規定すること
ー　公権力の行使にともなう人権侵害、事業者による人権侵害、医療・福祉施設におけ
る人権侵害、学校における人権侵害については、相手が調査や立入検査に応じない場合にはその事実を公表することができるようにすること
ー　公務員又は行政機関は調査や立入検査を拒否することができない、と定めること
ー　公務員又は行政機関への調査や勧告に対しては回答期限を設けること

８．　人権機関がとり得る措置には法的処分としての効果が伴うこと
ー　人権機関が措置を講ずる場合には適正手続の保障がなされること
ー　不服申し立ての機会や処分の透明性が確保されること

　こうした諸点を十分に実現することなしには、実効性のある国内人権機関は実現しない、と私たちは考えています。私たちは、政府に対し、上記の諸点を満足する国内人権機関を設置するよう求めます。

参考資料→人権侵害の当事者・支援者の声◆「私たちが使える人権機関を！」市民集会・院内集会での発言 （2012年2月1日、2月2日）

民主党 国会議員にツイッター、ブログ自粛令

民主党　国会議員にツイッター、ブログ自粛令　「言論統制」と反発も

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120419/stt12041901010001-n1.htm

　民主党が党所属国会議員に、ツイッターやブログを使って政策の審議経過や個人的な情報の発信をしないよう“自粛”を求める通知を出していたことが１８日、分かった。同党では選挙活動でブログを多用する傾向が強く、党内からはさっそく「言論統制にあたる」との反発が出ている。

　通知は三井辨雄、桜井充両政調会長代理名で１７日付で出され、「個人的見解が内閣、与党の見解のように誤解され、野党の攻撃材料になる恐れもあることに十分に留意ください」と記している。

　岐阜県下呂市長選で特定候補への支援を前田武志国土交通相に依頼した山田良司衆院議員が、ブログで前田氏と面会したことをあからさまに「告白」し、問責決議案の提出につながったことなどが念頭にあったとみられる。

https://twitter.com/#!/takashinagao
takashinagao どんな組織にも、つぶやいていい情報といけない情報があります。この区別が付かない議員程「言論統制だっ」と声を荒げるのだと思います。

http://www.dr-sakurai.jp/blog120419192415.html
参議院議員・医師　桜井　充
2012年04月19日 （木）
【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
※追伸：本日、某新聞社が民主党がツイッターやブログの“自粛”を求める通知を出していたとの報道がありました。しかし、通知文書には「自粛」という言葉は一切なく、「一政治家として、国民、有権者の皆さまに政策所見を訴え、また自らの政策活動の紹介について、なんら抑制を求めるものではありません」とも明記されています。どうしてこういう書き方をされるのでしょうか・・（；；）（小林太一）

続きを読む "民主党　国会議員にツイッター、ブログ自粛令"

【長尾たかし】人権救済法案

【長尾たかし】人権救済法案と女性宮家に関する党内議論[桜H24/4/13]

http://www.youtube.com/watch?gl=JP&v=z5vsUSmFW8A

障害か 障がいか

現場発:障害か　障がいか　表記を巡り揺れる九州・山口／「負のイメージ助長」「気にならない」　

2012年04月15日

http://mainichi.jp/area/news/20120415sog00m040005000c.html

　「障害」か「障がい」か−−。これらの表記を巡り公的機関が揺れている。平仮名派は「『害』には負のイメージがあり、偏見を助長しかねない」と言い、漢字派は「平仮名にしても差別がなくなるわけではない」と主張。大分県人権教育研究協議会は昨秋、広報誌に「障害」を使ったとして１ページを割いて「おわび」を掲載した。条例は漢字なのに担当課名が「障がい福祉課」の自治体もあり、現場からは「問い合わせが絶えない」と悲鳴にも似た声が聞こえてくる。混乱の背景を追った。【西嶋正法】

　大分県人権教育研究協議会は広報誌「じんけん」（Ａ４判１０ページ）を年８回、約１万５０００部発行している。昨年５月の総会で「県は０６年『障がい』に変更したが、『障』にもマイナスイメージがある」と「障害」から「『しょうがい』」に改めると表明。ところが担当者が失念し、第７４号（昨年７月発行）の７カ所で「障害」を使った。読者の指摘を受け、７５号（９月発行）最終ページの全面に経緯や謝罪を掲載した。

各自治体はどうか。九州・山口の県、県庁所在市、政令市の計１７自治体のうち９自治体は漢字、８自治体は平仮名とほぼ拮抗（きっこう）。大分県は「『害』に不快感を覚える人がいる」と各市町村に通達し、同様の理由で宮崎県は０７年度、熊本県は０９年度から平仮名にした。

　しかし、どこも法律や条例を引用する際は漢字のまま。０５年度に「障がい」にした佐賀市の障がい福祉課の担当者は「各部署から『どう使い分ければいいのか』という問い合わせが絶えず混乱している」と打ち明けた。

　一方、長崎、山口両県は漢字で「各団体にアンケートしても賛否両論あり、慌てて変更する必要はない」。福岡、鹿児島両県も「国の今後の動きを見て決めたい」とした。

　佐賀県は１０年２月、旧字「障碍（がい）」の「碍」を常用漢字に入れるよう国に要望。古川康知事は「碍は『妨げ』の意味でふさわしい」と福島瑞穂・内閣府特命担当相（当時）に要請した。

これらの議論に対し、内閣府は同年４月、全国９０００人にアンケートを実施。その結果、「（表記を改めるべきと）思う」は２２％で「思わない」（４３％）のほぼ半分だった。さらに同８月、「『障害』の表記に関する作業チーム」を設置。同１１月、各団体へのヒアリングにアンケート結果も加味して漢字表記を当面続けることを決め、「碍」の常用漢字入りについては検討課題とした。

　大分市の車椅子ランナー、広道純さん（３８）は「競技名にも『障害』があり、気にならない。障害者差別の本質は別のところにある」。関西学院大の杉野昭博教授（障害学）は「『害』に抵抗を感じる人は若い世代ほど多く、より中立的な『がい』表記が適切のようだが、障害者によっても感じ方は異なる。無理に統一する必要はない」と話した。

　内閣府作業チームの座長を務めた神奈川大の山崎公士教授（国際人権法）の話　表記を巡る百家争鳴を多くの人に知ってもらい、障害者差別について考えるきっかけにすべきだ。

水平社宣言 思いは今（５）

水平社宣言　思いは今（５）

http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000001204140001

2012年04月14日

　■心の垣根　取り払おう

　◎部落解放同盟

　部落解放同盟県連合会（県連、奈良市）は近年、各支部で部落差別とどう向き合うかを考える研修会を開いている。

　「部落民の生活環境は向上し、職業差別、結婚差別も改善された。今後は行政闘争からの脱却を図り、住民対象の活動に力を入れたい。たとえ差別を受けても、自己を肯定できる人間を育てたい」。辻本正教・副委員長は話す。

　変化のきっかけは２００６年に発覚した奈良市環境清美部職員の長期病欠問題と職務強要事件だ。職員は県連支部長＝除名＝の立場を悪用して市幹部に圧力をかけていたことから、県連にも批判が寄せられた。

　県連は翌年、行政と部落解放運動のあり方提言委員会（座長・八木晃介花園大教授）を設置。「行政への依存体質からの脱却」「団体交渉を一般公開」「差別や地区住民の生活の実態調査」などの提言を受け、０９年、県内６地区約１千世帯にアンケートを実施した。県連の活動や必要性についても尋ねており、今年度中にとりまとめて公開する予定だ。辻本副委員長は「事件は元支部長が個人的に起こし、県連とは関係ない。ただ、県連も住民に本当に必要な団体に変わらなければならない」と話す。

　奈良市人権文化推進室によると、県連との団体交渉は０５年を最後に行われず、協議も０８年以降はない。改良住宅の家賃定額制を除き、同和地区への優遇措置はすべて廃止された。

　◆脱・行政依存、新たな活動模索

　「差別発言をした者を糾弾してきたが、大多数はその場で謝罪して終わり。部落は怖いというイメージを植え付けるだけだった」。県議で、ＮＰＯ法人なら人権情報センター（田原本町）の山下力副理事長は自戒を込めて話す。

　センターは、１９９３年に活動方針の違いから県連と分かれた県部落解放同盟支部連合会（同）の流れをくむ。部落差別だけが人権問題ではないとして、障害者や在日朝鮮・韓国人への差別など幅広いテーマを取り上げる。

　県内で以前、知的障害者授産施設ができる時、近くの部落住民から「障害者は何をするか分からない」と反対運動が起きた。「部落民の中にも障害者や在日朝鮮・韓国人に対する差別がないと言えるのか」と山下副理事長は問う。

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　「部落だからと言って、就職や結婚で差別されるというケースは今ではほとんどない」と話すのは、共産党系の全国地域人権運動総連合（東京）の神沢和明幹事。奈良の支部は数年前に閉鎖されたが、存続を訴える声はなかったという。

　保守系の自由同和会（同）の平河秀樹・事務局長は「同和問題は解消の方向にある。団体は行政依存からの脱却を図るべきだ」と話す。

　人権問題に詳しい奈良教育大の中川喜代子名誉教授（社会学）は、隣保館など地区の公共施設を開放し、部落内外の人がイベントや生涯学習を通じてともに活動する例が全国で増えていると指摘。「交流を通し、地区外の住民の心の中に残る差別意識を取り払うことができる。人権団体は、部落の特性や運動の実績を生かし、周辺地区を巻き込んだ人権文化あふれる街づくりの仕掛け役になってほしい」と望む。

（田中祐也）＝おわり

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　■奈良市職員の長期病欠問題と職務強要事件

　２００６年秋、環境清美部（当時）の男性職員＝懲戒免職＝が病気休暇や休職を繰り返し、約５年１０カ月の間に８日間しか出勤しなかったにもかかわらず、ほぼ満額の給与を受け取っていたことが発覚。実質的に経営していた建設業の営業を市役所でしていたこともわかった。職員は県連支部長として市との協議に出席。市幹部を脅して談合防止の入札制度導入を延期させたとして職務強要容疑で逮捕され、０７年、懲役１年６カ月執行猶予３年の有罪判決を受けた（確定）。

部落差別自作自演事件を描いたルポ もてはやしの背景軽視

部落差別自作自演事件を描いたルポに「犯罪小説顔負け」の評

2012.04.11 16:00

http://www.news-postseven.com/archives/20120411_101051.html

　それは一・被差別部落の事件というより、ひとりの「人間の事件」だった。福岡・筑後地方のとある〈ムラ〉で、「全国水平社」結成以来の解放運動百年史に泥を塗るようなその事件は起きる。平成15～21年に亘り町長や学校長、さらには自分自身宛てに44通もの〈差別ハガキ〉を匿名で送りつけたとして、県警は立花町役場嘱託職員〈山岡一郎〉（仮名）を偽計業務妨害容疑で逮捕、同21年には懲役1年6月、執行猶予4年の有罪判決が下った。

　高山文彦著『どん底』は、この稚拙にして悪質な前代未聞の事件の深層に迫ったルポということになろうか。事実は小説より奇なりとは言うが、山岡を駆り立てたお粗末すぎる野心といい、事後に見せる狡猾さといい、人間心理の不可思議さを切り取る実録として、誤解を恐れずに言えば犯罪小説顔負けに“面白い”のである。

　そう。この憎むべき事件を起こした彼こそは普通の人間ではないか……そんないやに共感めいた悪寒が、背筋をゾワリと掻き撫でる。

　高山氏には「解放の父」こと松本治一郎の評伝『水平記』（2005年）や組坂繁之・部落解放同盟中央執行委員長との共著『対論　部落問題』（2008年）があり、今回の一件も組坂氏から謝罪の言葉と共に聞かされたという。高山氏はこう語る。

「舞台となった立花町は彼の縁戚の組坂幸喜氏が書記長を務める解放同盟筑後地協の管轄で、本当に面目ないと、しきりに頭を下げる彼らが、むしろ気の毒でね。地協の立花支部で会計責任者を務め、支部の推薦で町の地域指導員の職も得た山岡は、ムラに住みながらにムラを差別し、〈部落が伝ります〉などと、おぞましい言葉を44通も綴り続けた。僕も実物を見た時は愕然としましたよ。この歪な執念は、いったい何なのかと」

　彼は動機を〈雇用継続〉、つまり5年契約で雇われた自分が攻撃対象になれば逆にクビにできないと思ったと供述。平成14年には同和11 件対策事業特別措置法の期限が切れ、22年には八女市との合併が控えてもいた。

「ただし彼が役場から得ていた給料は月14万円程度。いやもっと根の深い懊悩や文学的主題すら潜んでいるはずだと思って取材を進めるうち、ふと浮かんだ映画の題名が『存在の耐えられない軽さ』……。要は今の給料を守り、できたらムラの施設の館長になりたいとか、その程度の〈自己実現〉なんですよ。そんな〈魔物〉というよりは蛆虫というか、“浅ましい欲望”がうようよ這い出す光景を目の当たりにした思いでした」

　巻末にはハガキの実物も転載され、わざわざ〈死〉という字だけを型抜きして〈「作品」の完成度〉に拘るなど、目的を離れて暴走する表現欲が何とも不気味だ。また一躍〈悲劇のヒーロー〉となった彼は全国から講演に呼ばれ、時には〈一家総出〉で聴衆の涙を誘った。

「以前は可もなく不可もない男というのが周囲の評判だったんですけどね。それだけに悲劇の一家を人々は心から励まし、支え続けた。彼の自作自演を疑う人は、少なくとも〈空き巣事件〉で彼の家から支部の積立金約70万円が盗まれるまでは皆無だったと言い、一方でいつか誰かがこの手の事件を起こすと思っていた人もいるにはいた。

　立花町では1990年代にもある教師が出自を暴露する密告文に家庭をメチャクチャにされて町を去る事件があり、徹底追及した同盟側も犯人特定まではできなかった。その経緯を山岡は見ているんですよ。

　たぶん今回も犯人は特定されないと踏んで彼が犯行に及ぶ一方、判決が出てなお彼を信じ、控訴を勧めた人もいた。そんなイマドキ珍しいような隣人愛が一般には部落と一言で括られてしまうこのムラにはあり、その繋がりこそ最大の被害者だったことも、僕は書いておきたかったんです」

※週刊ポスト2012年4月20日号

福岡市が「同和対策課」を「地域施策課」に

福岡市が「同和対策課」を「地域施策課」に

http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/fukuoka/20120331-OYS1T00249.htm

　福岡市の同和対策課が新年度から地域施策課に生まれ変わり、４３年にわたって同市にあった「同和」を冠した部署が姿を消す。「被差別部落」と呼ばれた地域の住環境改善などが進んだためとされる。

　同市は１９５３年、納骨堂や共同浴場の整備といった被差別部落地域に対する事業を始めた。６９年に初めて専門の部署「同和対策室」を設置。低所得家庭の子どもへの奨学金支給なども行った。年間事業費はピークの８１年度に１３２億円（国費、県費含む）に達した。

　しかし、そうした地域の生活環境が徐々に改善され、同和対策のための国の特別措置法も２００２年に終了。市はその後も独自で年間１～７億円を投じ、子育てや就業支援を続けてきたが、福祉支援政策が充実したこともあり、新年度からは被差別部落に限定した事業をやめることにした。

　一方で、昨年秋には同市内でそうした地域出身の人を侮蔑する５４か所のいたずら書きが見つかった。市が０７年度に行った意識調査でも、同和地区が校区にある学校に子どもを通わせるのを見合わせることについて、「差別といえない」とした人は１３％いた。

　部落解放同盟福岡市協議会の池勝書記長は「『同和』の名が消えることで、市が取り組みをやめたと思われる不安がある。差別根絶に今後も取り組んでほしい」とした。同和対策課の三浦隆課長は「当事者への相談業務や差別根絶の啓発はこれまで同様続ける」と話している。

　県内では県や北九州市などに「同和」を冠した部署が残っており、福岡市でも市教委には「人権・同和教育課」が存続するという。

（2012年3月31日  読売新聞）

国民のための国内人権機関設立のために news1

国民のための国内人権機関設立のために news1
http://zjr.sakura.ne.jp/?p=753

人権委員会設置関連法案の閣議決定阻止を
民主党関係役員などへの要請をやりきろう

法務大臣閣議後記者会見４月３日（火）

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成２４年４月３日（火）

　本日の閣議は法務省案件はございません。

http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00280.html

人権救済機関設置法案に関する質疑について

【記者】
　報道で人権救済機関設置法案について，４月２０日に閣議決定するという話が出ていたのですが，その予定で進行中なのでしょうか。
【大臣】
　具体的な予定というものはありません。ただ，常々申し上げていますように今国会でできるよう努力はしているところでありますが，その４月２０日の閣議決定というのが予定されているというわけではございません。
【記者】
　時期はともかくとして，閣議決定できる見通しはかなり高まっているということなのでしょうか。
【大臣】
　高まっているかどうかというのはなかなか。法案を提出できるためには当然に閣議決定が必要ですから，私としては法案を提出できるように，それに向けて努力をしているというところでございます。
【記者】
　そういう見通しが高まっているというわけではないのでしょうか。
【大臣】
　法案の作成という意味での作業は順調にきていますが，そこから党内の決定，野党の皆さんの御理解，それから閣議決定，法務省案件もなかなか先行して既に法案を提出しておりますので，次の状況とか，様々な難しい状況があることはよく承知しております。そうした中で，提出したいという継続した努力をしているところでございます。４月２０日に閣議決定されるということが予定されているということではございません。
【記者】
　仮に，この局面で人権救済法案が提出された場合，既に提出している他の法案自体の審議も止まるという懸念はお持ちではないのでしょうか。
【大臣】
　人権救済機関設置法案そのものは，粛々と審議していただきたいと思っておりますが，人権救済機関設置法案が，あるいは別の法案が提出されたから，既に提出されている法案の審議が止まるというのはちょっと考え方としては異例なのではないでしょうか。

人権委員会設置関連法案の閣議決定を阻止するために

人権委員会設置関連法案の閣議決定を阻止するために
　　２０１２年４月４日
　　　　　全国人権連

http://zjr.sakura.ne.jp/?p=752

人権救済機関設置法案、 ２０日閣議決定で調整

人権救済機関設置法案、
２０日閣議決定で調整　民主保守系反発、阻止へ
2012.4.3 　産経 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040301100001-n1.htm

　差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。
　産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。
　深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。
　人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。
民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」で法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年９月の内閣発足時、平岡秀夫法相（当時）に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年１２月に法案の概要を発表した。
　ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。４月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。
　同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。

福教大：講演録に不適切発言

福教大：講演録に不適切発言　「講演録の配布で差別意識広げた」　調査委報告を発表　／福岡

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20120331ddlk40100342000c.html

　福岡教育大（宗像市）が発行した冊子などに同和地区に対する差別的な発言を含んだ講演録が掲載された問題で、大学は３０日、調査委員会（委員長・川向秀武同大名誉教授）がまとめた報告を発表した。寺尾慎一学長は「重大な発言を関係者が疑問視しなかった点に問題がある。報告書の内容を学内で共有し、再発防止策を講じたい」と話した。

　発言は０９年、愛知県の私立大教授による講演の中であった。中学校教諭が保護者から金銭を要求された事例などを紹介。同和地区の中学校教諭から相談を受けた際「ここは学校なんかじゃない。アウシュビッツ」などと答えたという。講演録は計１８６１冊が小中学校などに送られ、１１年２月に県を通して外部から問題を指摘されたという。

　調査委は「教授の発言は差別的であることは明白で、講演録の配布は差別意識を広げるものだった」と指摘。外部からの指摘を受けとめる組織が機能していなかったことなどから、人権問題推進委員会の設置などを提言した。

〔福岡都市圏版〕

「人権侵害救済法案」について、与党の方針がいまだ定まっていない

部落解放同盟全国大会が閉幕＝人権救済法制定目指す－大阪

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012033100197

　大阪府内で開かれていた部落解放同盟（組坂繁之委員長）の第６９回全国大会は３１日、今通常国会で人権侵害救済法の制定を目指す運動方針案などを採択し、閉幕した。
　閉幕後、記者会見した松岡徹書記長はインターネットでの人権侵害について「表現の自由や知る自由はあるが、差別する自由はない。それなりの規制を求めていかなくてはいけない」と話した。（2012/03/31-13:29）

人権侵害の救済に全力
公明新聞：2012年4月1日付

http://www.komei.or.jp/news/detail/20120401_7708
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　公明党同和対策等人権問題委員会の西博義副委員長（衆院議員）は31日、大阪市内で開かれた部落解放同盟第69回全国大会に出席し、あいさつした。

　この中で西氏は、今国会で提出が見込まれる人権侵害の禁止や救済制度などを定める「人権侵害救済法案」について、与党の方針がいまだ定まっていないことを指摘。

　その上で西氏は「何としても今国会で議論し、成立させなければならない」とし、「一日も早く人権侵害を救済する仕組みができるよう、公明党は一致団結し、皆さまと連帯しながら全力で推進していく」と語った。