« 自由法曹団 法務省政務三役「人権委員会の設置等に関する検討中の法 案の概要」に反対し、修正を求める | トップページ | 拙速な人権救済機関設置法の制定に反対 徳島県議会 »

埼玉県深谷市同和行政終了

深谷市

市長談話
深谷市における今後の同和対策事業について

http://www.city.fukaya.saitama.jp/jinken/douwataisaku.html

本日(2 月10 日)、私は、市議会議員全員協議会に「深谷市にお
ける今後の同和対策事業についての基本方針」を報告し定めました
ので、市民のみな様に発表させていただきます。
旧1 市3 町(深谷市・岡部町・川本町・花園町)及び合併後の新
深谷市では、同和問題の早期解決を図るために、憲法、教育基本法、
そして、昭和44 年以来33 年間にわたる三度の「特別措置法」に基
づいて、対象地域の人々の生活の安定、向上及び差別の解消を目指
して、環境改善、産業対策、社会福祉対策、教育・啓発対策等の地
域改善対策事業、並びに、市・町の単独事業として税の特別措置、
民間運動団体補助金等の事業を積極的に推進してまいりました。
「特別措置法」の失効後の平成14 年度からは、一般対策事業とし
て、心理的な面の解消に向け、同和問題を人権問題の重要な柱と捉
え、人権・同和教育等、人権啓発のより一層の充実に努めてまいり
ました。
また、この間、税の特別措置、民間運動団体補助金等の事業につ
きましては、引き続き実施してきたものです。

その結果、住環境の分野、心理的な面においても、その成果とし
ては全体的には解消へと進展し、市民の同和問題に関する理解も着
実に進んできているものと考えています。
さらに、本年3 月末日には、「特別措置法」失効後、10 年の節目
を迎えようとしています。
これらの情勢からも、主な事業の主体であった同和行政・同和教
育から人権行政・人権教育の事業へと舵を切っていくことを決意し
た次第です。
詳細につきましては、別紙の基本方針のとおりです。
私は、市民の基本的人権を尊重し、「お互いに人権を尊重し合える
市民生活」の実現を目指し、今後も、行政施策を公正に公平な立場で
進めていく所存でおります。
平成24 年2 月10 日 深谷市長 小島 進


「douwa_danwa.pdf」をダウンロード

「douwa_housin.pdf」をダウンロード

3.今後の人権政策
深谷市では、憲法、教育基本法を尊重し、人権教育及び人権啓発
の推進に関する法律(平成12 年12 月6 日制定)に基づいて、深谷
市総合振興計画、深谷市人権施策推進指針に定められた人権施策に
より、今後の事業を定め、深谷市同和対策事業審議会及び深谷市人
権教育推進協議会に意見を求め推進していく。
なお、深谷市同和対策事業審議会の廃止後における方策の決定並
びに事業推進には、深谷市人権教育推進協議会に意見を求めていく
ものとする。
しかしながら、人権教育及び人権啓発を推進するにあたり、特に
留意しなければならないことは、本来、市民一人ひとりの人格や思
想形成に関する問題は、市民の自由意思にまかされている領域でも
ある。
従って、市民の基本的人権を尊重し、市民が主体的に学習を進め
る方策を考えていく必要があるものと考える。
また、地域社会が様々な人権問題に対して、非科学的な認識や偏
見による差別的な言動を受け入れられない環境をつくりだしていく
こと。そのことが最も重要なことであり、人権問題の解決の指標と
考えている。

平成24 年 2 月10 日 深谷市長 小島 進


|

« 自由法曹団 法務省政務三役「人権委員会の設置等に関する検討中の法 案の概要」に反対し、修正を求める | トップページ | 拙速な人権救済機関設置法の制定に反対 徳島県議会 »

つれずれ」カテゴリの記事