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法相、人権救済法案提出に意欲

小川法相「人権委員会は必要」 外国人への地方参政権付与に賛成
2012.2.21 10:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120221/plc12022110490003-n1.htm

 小川敏夫法相は21日午前の衆院予算委員会で、人権侵害の是正を図る人権救済機関「人権委員会」の新設について「全国で統一的に適切な人権侵害への対応ができるので、人権委員会を設置する必要がある」と強調し、新制度創設のための「人権救済機関設置法案」(仮称)の今国会提出に意欲を示した。

 小川氏は定住外国人への地方参政権付与に賛成する立場を表明。将来的に地方参政権が付与された場合、地方に置く「人権擁護委員」に外国人が選任されるかについては「自動的になるものではない。公職選挙法が変わったときに議論する必要がある」と述べた。

 これに対し、自民党の柴山昌彦氏は「人権の解釈は多義的になっている。統一的な機関を設置すると逆差別の危険性が出てくる」として慎重な対応を求めた。





法相、人権救済法案提出に意欲 外国人参政権付与も
2012.2.21 22:20
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120221/mca1202212222010-n1.htm

 小川敏夫法相は21日の衆院予算委員会で「人権救済機関設置法案」(仮称)について「全国で統一的に適切な人権侵害への対応ができるので人権委員会を設置する必要がある。環境が整えば提出したい」と今国会提出に意欲を示した。

 また、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与についても「付与した方がよいのではないかというのが私の個人的な考えだ」と賛成の立場を明言した。民主党でも慎重論の根強い2つのテーマが今国会中に再浮上する可能性もある。

 人権救済機関設置法案は、差別や虐待などの是正を図るとして法務省が昨年12月に法案の概要を発表した。だが、「人権侵害」の定義が曖昧であり、拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れもある。衆院予算委で柴山昌彦氏(自民)は「人権の解釈は多義的であり、統一的な機関を設置すると逆差別の危険性が出てくる」と指摘した。

 民主党にも慎重論が根強いが、野田佳彦首相が昨年9月の内閣発足時、平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示している。民主党国対幹部は「通らないと分かっていながら法案を出すのはやめてほしい。成立率が下がるだけだ」と漏らす。








「外国人参政権否定は差別」は不適切 公民教科書の採用中止求め提訴へ
2012.2.16 06:57
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120216/trl12021607010001-n1.htm

 在日韓国・朝鮮人の参政権を認めないことを差別として取り扱っている公民教科書を採用するのは「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とした最高裁判決に反し、不適切などとして、福岡県内の医師ら3人が、採用を決めた同県教委と今春から使用予定の県立中学3校を相手取り、採用の決定などの取り消しを求めて16日に福岡地裁に提訴することが分かった。原告によると、外国人参政権についての教科書記述をめぐる訴訟は初めてという。

 訴状によると、県教委は今春からの中学の公民教科書について平成23年8月、日本文教出版と東京書籍の2社を決定し、今春から県立中3校で使用する。

 日本文教版は「在日韓国・朝鮮人差別」の項目の中で「公務員への門戸は広がりつつあるものの、選挙権はなお制限されています」と差別の一例として記述。

 東京書籍版も同様の項目の中で「日本国籍を持たないため、選挙権や公務員になることなども制限されています。日本で生まれ生活していることや歴史的事情に配慮し、人権保障を推進していくことが求められています」と記載している。

原告側は「参政権の制限は差別ではなく、こうした記述は平成7年の最高裁判決に反する誤った説明。教育基本法にも違反する」と指摘。さらに福岡県議会が22年3月、「永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重に対応する」よう求める意見書を可決したことにも反するとしている。

 原告代理人の中島繁樹弁護士(福岡県弁護士会)は「7社が発行する公民教科書のうち5社で同種の記述がある。全国の中学校の大半がいずれかの使用を決めており、多くの生徒に誤った見解を植え付けてしまう」と話している。

 外国人参政権をめぐっては、2年に大阪の在日韓国人らが選挙権を求めて提訴したが最高裁は7年2月、「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」として訴えを棄却。ただ、法的拘束力を持たない判決の傍論で「(地方参政権付与は)憲法上禁止されているものではない」とし、推進側の論拠になっている。









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