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人権救済機関の設置を目的とする法律の制定に反対する意見書について

人権救済機関の設置を目的とする法律の制定に反対する意見書について

    by 日本会議地方議員連盟
    2012/02/26 Sun 21:43

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 私は小島健一であります。私は、自民党県議団の一員として、通告に従い、提言を交えながら、順次質問をいたしますので、先輩、同僚議員におかれましては、しばらくの間、ご清聴いただけますよう宜しくお願いいたします

  質問の第四は政府が提出しようとしている新たな人権救済機関の設置等に関する法案についてであります。

 現在の民主党政権下において、法務省は、新たな人権救済機関の設置等に関する法案を今通常国会に提出するようであり、1月に就任した小川敏夫法務大臣もこの法案を成立させたいと就任インタビューで答えています。

 この法案は、我々言論活動を行っている議員はもとより、県民の皆様にも極めて身近な問題として跳ね返ってくる法律と考えられることから、今回、質問をさせていただきたいと思います。

  嘗て、人権擁護法案として議論されていたものが、当時、批判の強かったメディア規制の条項が除外されるなど、若干修正され姿を変えて出てきたのが今回の法案だと言えますが、昨年、新たに法務省が発表した法案の概要を読んでみても、やはり極めて妥当性・必要性に疑念を抱かざるを得ない代物だと私は思います。

  まず、概要の中では、一番大事な「人権侵害の定義」を「司法手続きにおいても違法と評価される行為」としていますが、裁判官でもない人権委員なるものが「違法である」と明確に判断を下すことなど土台不可能であり、恣意的な法的解釈が運用される可能性が多分にあります。
また、実際に、現行の人権救済制度や司法手続きでさえ対処できない「違法な行為」などほとんど無いに等しく、「児童虐待防止法」「配偶者暴力防止法」等、既存の種々ある個別法の改正や新設で十分対応できるはずであります。

  さらには、国家行政組織法3条2項に規定された、法務大臣の指揮監督を受けない、独立性と強い権限を持ちうる、いわゆる3条委員会を、人権委員会として法務省の外局に設置する財政的余裕も、今の日本には無いはずだと思うのです。

  ましてや、もし現行制度で対処できない「違法な行為」や「差別助長行為」が日本で多発しているというのであれば、どのような事例があるのか、年間何件発生しているのか、国民・県民に説明責任を果たすべきであります。

 私は、本日、国旗国歌、朝鮮学校補助金や拉致問題等についてこれまで縷々質問してまいりましたが、もし、この法案が成立してしまった後なら、私自身が誰かから人権侵害だと告発を受ける可能性が十分あることも否定できない事実なのであります。

 私は、「人権侵害の救済」の美名の下に、逆に相手方の人権が蹂躙される恐れがあり、差別的言動の取締りを理由に、言論の自由が危険にさらされる、そんな独裁国家の秘密警察の如き機関は、今の日本に必要ないと考えます。
 そこで、以上を踏まえ、今国会に提出されようとしている「新たな人権救済機関の設置等に関する法案」について、知事はどのようにお考えになっているのか、見解を伺います。

  知事の答弁としては、本件に関しましては「慎重に検討される必要があり、国民的議論が尽くされるべきもの」と答弁がなされました。

  神奈川県議会では、下記の請願が提出されましたが、紹介議員に自民党のみならず公明党議員も賛同したことは重要です。

  各自治体でも是非とも人権救済機関の設置等に関する法案に反対する意見書を決議していただきたいと存じます。

  拙速な人権救済機関の設置を目的とする法律の制定に反対する意見書についての請願

1.請願の要旨
拙速な人権救済機関の設置を目的とする法律の制定に反対する意見書を国に提出すること。

2.請願の理由
   現在、法務省は、新たな人権救済機関の設置等を規定した法案を、今通常国会に提出する意向を示しています。
   不当な差別や虐待などからの救済を目的に、新たな人権機関をつくるという同種の法案は過去にも検討されましたが、人権侵害の定義が曖昧で不明確であることなどから、成立に至らなかった経緯があります。
   昨年8月に法務省政務三役名で公表された基本方針では、メディア規制を設けないなど、批判の強かった一部の条項が除外されていますが、人権救済機関(人権委員会)を国家行政組織法の3条委員会とすることや人権擁護委員の資格要件、また、人権侵害の定義が不明確であることなど、まだまだ議論を尽くさなければならない点が数多く存在すると思われます。
   つきましては、十分な国民的議論を経ないまま、拙速に新たな人権救済機関の設置を目的とする法律を制定することがないように求める意見書を、国に提出して頂きますように請願いたします。
平成24年2月14日

神奈川県議会議長  持田 文男 殿

神奈川県川崎市川崎区砂子1-4-10
日本会議神奈川
会長  斎藤 文夫
電話 044-222-0310

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